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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年2月7日(金曜日))

 
 
【冒頭発言】
 昨日、関係者の御協力をいただきまして、おかげさまで平成25年度補正予算が成立しております。平成25年度補正予算は好循環実現のための経済対策を実行するための予算であって、消費税率引上げによる反動減を緩和し、その後の経済を早期に成長軌道に復帰させることが重要です。本日の閣議においては、総理から各大臣に対し、本補正予算を含む経済対策の各施策が来年度前半に的確に効果を発揮するよう、迅速かつ着実な実行と責任を持った進捗管理に取り組むよう指示がありました。また、私から各大臣に対し、公共工事については、引き続き入札・契約手続の簡素化、発注方法の工夫などを通じ、早期かつ円滑な実施に努めること、公共工事以外の予算についても、本年4月以降の反動減対策という経済対策の趣旨を踏まえた早期の実施を行うこと、地方自治体の関係機関においても、同様に適切な実施が図られるよう取り扱ってもらいたいとお願いをいたしました。関係する皆さんの御協力を得て、本補正予算の早期の実施に努めてまいりたいと思っています。
【質疑応答】
問)

 東京海上日動火災保険で、公表していなかった新たな不払いが見つかりました。金融庁としては、今後、どのように対応していく方針でしょうか。

答)

 この報道については承知をしていますが、事実関係の詳細を承知しておりません。従って、現在、事実関係の把握を事務方に指示したところです。一般論として言えば、保険会社において、保険金の支払いについては適切に行われるための態勢整備が必要であるということだと認識をしております。

問)

 昨日、補正予算が成立しまして、4−6月期に効果を発揮させるとのことですが、公共工事が予算の中で1兆円規模で含まれております。今、全国的に入札不調が相次いでおりまして、こういった人手不足や資材の値上がりの中では、着実な実行というのが欠かせないと思うのですけれども、今言われたことを速やかに実行していくためには、具体的にどのようなことが必要であるとお考えでしょうか。

答)

 基本的には、人手が急に不足してきているということが間違いないことは事実ですし、例えば、かつて建設会社の重機を扱っていた多くの人達がタクシー運転手に転職し、今はタクシー業界から建設業に人が戻っているというようなこともあるでしょう。建設業に人が集まりつつあるという状況にありますけれども、それでも人が足らないという状況にあるということなども考えましても、そういった少しずつきちんとやる部分が1つです。もう1つは手続の簡素化です。地方公共団体の手続を簡素化しており、去年は繰越明許について手続を簡素化しております。地方公共団体と政府との間の繰越明許の手続を簡素化したので、大変良くなったと言われていますけれども、地方公共団体と業者との間で遅れたという話もありました。雪が多いために秋田県辺りで大幅に実施が遅れるとかいろいろなこともありますので、そういったことを含めて、細かいことを1つ1つきちんとやっていきませんと、なかなかそういったものは進まないのだろうと思っています。

問)

 不払い問題ですが、2007年、2008年に保険会社の不払い問題というのが問題化しまして、そこで、非常にいろいろな不払いの実態が明らかになり、保険会社は、それぞれ不払い問題の膿を全て出し切ったはずだと。2008年に行政処分も出ていると思いますけれども、そうすると、2013年までこのことを分かっていたのに公表していなかったとすれば、かなり悪質だと思いますが、そのあたりのところを、大臣はどうお考えでしょうか。

答)

 その点については、重ねて言いますけれども、報道としては承知をしておりますけれども、事実関係の詳細というのを承知していませんので、事実関係の把握ということを事務方に指示をしているところです。その結果を見た上でのことですな。

 

(以上)

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