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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年1月28日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 昨日発表された平成25年の貿易統計で、貿易収支が過去最大の赤字となりました。円安の進行で原油やLNGの輸入価格が上昇したことが最大の要因とされています。一方で輸出産業は海外生産が進んでいて、今後、貿易赤字は当面続くと見られています。こうした貿易赤字の常態化が我が国の経済に与える影響について、大臣の御見解をお聞かせください。

答)

 赤字幅が拡大し続けているのは事実だと思いますが、まず最初に、貿易立国とよく言いますけれども、今GDPに占める日本の貿易依存度というのは15%ないでしょう、どうして貿易立国なのですか。ドイツや韓国は50%ぐらいです。そういった意味では、まず貿易依存度というのは、あおるような感じの数字ではないという事実をきちんと伝えておきませんと、間違った形で誘導することになりかねません。ですから、そういったところはきちんと頭に入れておいてもらわないといけないところですかね。それから、日本のお金の稼ぎ方というのが、消費財を売る比率がだんだん減ってきまして、金融関係の投資とかM&Aとか株式の保有等々、また特許料等の収入ですとかそういったものによる配当等による比率が随分大きくなってきています。今の日本の場合、国内の中で内需が拡大したり何かしている部分からいきますと、そういったものは直接今すぐどういったことになるとかということで、内需が拡大すれば輸入は増えますから。そういった意味では、いろいろなことを考えた上で判断しなくてはいけないですし、原発が止まっている関係もあり、石油、ガス等々の輸入の絶対量が増えてきています。そこらの部分を考えて判断をしなくてはいけないところなのだと思っていますので、全体的な戦略的なことを考えて判断をしていかなければいけないと思っています。

問)

 昨日、経団連の次期会長に内定した東レの榊原会長が記者会見で、法人実効税率に関してアジア諸国並みの25%程度を確実に、早期に引下げを達成してほしいということを仰いました。財源確保については、経済が拡大すれば税率を下げても税収は増えるという、いわゆる自然増収の考え方を仰っておりますが、これまで大臣が経済財政諮問会議などでお話になっていることとはかなり違うと思うのですけれども、改めて御見解をお聞かせください。

答)

 法人課税のあり方については、この間の経済財政諮問会議において、産業政策というものを全体として考えていただくという大きな枠組みの中で、検討していただく必要がまずあるのではありませんかという話と、例えばドイツが下げたと言いますけれども、ドイツは財政を黒字化してから下げています。そういった意味では、いろいろなことを全体的に考えてからでないといけないのではないかと申し上げたと思います。法人税率を引き下げたら、どのような効果があるのですかということについても、法人税率の引下げと同時に法人税収というものも考えなければいけません。そういったものも考えておかなければいけないという全体的なところから考えていかないといけないのだと思っています。よく言われますけれども、諸外国ではという話をされますが、諸外国で例えばアメリカでレーガンの時に政策税制による法人税減税をしてどうなりましたか。結果的にはアメリカの場合は財政赤字、双子の赤字とか言われることになって、第2次レーガン政権では結果的に課税ベースの拡大と税率の引下げによるネット増税を実施したのではなかったですかね。イギリスの場合でも企業全体としては法人税率を下げると同時に、他の課税科目を増やしたり何かして、ネットではプラス課税になったりしていますから、そういった意味では、一概にこういったようなものというのは一部だけ見るというのはいかがなものかという感じがします。財政が極めて厳しい状況にありますので、その点も十分に考えた上で行いませんと、少なくとも法人税を引き下げたことによってどれだけのメリットがあるかという話と、同時にどれだけのデメリットがあるかも考えないといけないというのは確かだと私共としてはそう思っています。ただ、税金を下げたから即法人税収が全部下がってという話になって、その他のものが全部下がるわけではなくて、法人税を下げたことによって、それなりのメリットがあるということもよく分かっていますので、これから与党税制協議会や政府税制調査会でいろいろ御検討がなされていくのだと思っています。

問)

 アルゼンチンの通貨下落が世界経済に与える影響について伺いたいのですが、アジア各国は通貨危機以降、外貨準備の積立などでいろいろ体制は整えていると思うのですけれども、この問題が波及する可能性について、大臣のお考えをお伺させてください。また、昨日の東京市場でも円高株安が進みましたけれども、日本経済への懸念材料となるのかも併せてお伺いできればと思います。

答)

 日本の株が1990年頃、土地が1992年頃、大体1990年代の前半から2000年代初めにかけて、アジア通貨危機の1997年、1998年等々含めて、金融混乱が起きたというのが歴史的事実です。あの頃に比べて今との一番の違いは、あの時のアルゼンチンの外貨準備高と今のアルゼンチンの外貨準備高を比べたら3倍ぐらい違うでしょう。ほかにトルコが下がりましたが、トルコも当時と比べて外貨準備高を増やしています。アルゼンチンよりも増やしていて4倍ぐらい増やしていると思います。南アフリカはもっと増やしています。ですから、あの頃に比べて外貨準備高が増えていますので、あのショックに耐えられるだけの力は、2000年代初めに比べればためてきていると思います。いずれにしましても、それは急に、全体的に与える影響が大きいのではないかと言いますと、世界的にそういったものが出てきているという事実は、我々としては注意しておかなければいけないところですけれども、各国の通貨の下落についてコメントすることはありません。

問)

 明日、金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会が開催されますが、特別会計から一般会計に繰り入れられているお金、いわゆる一般会計の隠れ借金についての現状認識なのですけれども、国土交通省が所管する自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられたまま、大臣間の覚書によりその返済が繰り延べられている件について、大臣は御存じでしょうか。

答)

 詳しく知りません。

問)

 6,000億円あるのですけれども、この6,000億円の返済が平成30年度と迫っています。例えばこの6,000億円ですけれども、税収によって今の財政状況で返すことができるでしょうか。それとも起債などをして返すようなことになるのでしょうか。

答)

 詳しく知らないと答えた以上、詳しく答えられません。

問)

 大臣間の覚書になっているのですけれども、御存じないということですか。

答)

 そうです。

問)

 後で調べていただけないでしょうか。また伺います。

答)

 検討させておきます。

 

(以上)

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