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愛知財務副大臣記者会見の概要(平成26年1月16日(木曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 春闘についてですが、昨日、経団連が2014年の春闘労使交渉の指針を発表し、賃金水準を底上げするベアを6年ぶりに容認する方針を示しました。この1年で円安が進み、企業業績は回復しています。一方で、円安の影響で生活用品などの価格は上昇傾向で、4月には消費税の増税も予定されています。財務省は2014年度の税制改正で、企業の賃上げを後押しするため、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止を容認した経緯もありますが、今回この春闘で期待されることについてお聞かせください。

答)

 アベノミクスによる現在の景気回復を民間主導の持続的な成長につなげ、その成果を全国各地に届けるためには、GDPの6割を占める消費を引き上げる必要があります。その推進力となる賃金上昇と雇用の拡大が、とりわけ重要だと考えています。昨年末の政労使会議において、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくこと等を通じて、経済の好循環実現に向けて一致協力して取り組むことについて、政労使三者間で共通認識を取りまとめたところであります。政府といたしましても、3本の矢を着実に推進するとともに、所得拡大促進税制の拡充や女性・若者の雇用拡大につながる事業の創設等の施策を実施することとし、環境整備に努めているところであります。
 昨年末の政労使会議に私も出席させていただきました。政労使の共通認識は取りまとめることはできたのですが、最後にまたこれも共通認識だったのですけれども、認識するだけではなくて結果を出していかなければいけないということで、これから頑張りますということで、皆さん別れたところであります。その一環として、今回、経団連がベアの容認という方針を示したことは喜ばしいことでもありますし、またこのことを通じて我々も結果を出すために、賃金上昇そして経済の好循環を実現するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。

問)

 東京電力の関係と都知事選の関係についてですが、政府は昨日、東京電力の再建計画を認定しました。再建計画によると東電の収益の改善は、原発の再稼働を前提としています。その原発をめぐって東京都知事選では、出馬表明した細川元首相は、脱原発を公約の前面に打ち出し、小泉元首相も支持する考えを明らかにしています。東電の再建計画と、この都知事選について、副大臣のお考えをお聞かせください。

答)

 東電の再建計画に関して、まず原発の再稼働についてですけれども、政府としては、これは原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、規制基準への適合が認められればその判断を尊重して再稼働を進めるということとしておりますし、更にその際、立地自治体など関係者の理解と協力を得るように取り組むこととしております。東電等の総合特別事業計画の中では、収支の見通しを立てる上で、原発の再稼働等を仮定としていますけれども、これらはあくまで仮定の話でありまして、先ほど申し上げたとおりに原発の再稼働については、安全性を最優先として原子力規制委員会の審査に的確に対応するとともに、立地自治体に対して真摯に説明を尽くすことが前提となると考えております。
 また、都知事選についてですが、これはあくまでも私見でありますけれども、私自身も大変高い関心を持って、この都知事選の推移、結果を見守っていきたいと考えております。私自身少なくとも大きな問題として考えているのは、まさに今後の政治のあり方そのものを見ていく上で、重要な選挙だと考えているところです。特に有権者である東京都民がどのような選択をするのか、シングルイシュー・ワンフレーズの政治を望み選択をするのか、それとも様々な課題を冷静に見詰めてしっかりと検証した上で、貴重な一票を投じていくのか、どのような判断をするのか岐路に立つ選挙だとも思いますし、その点は、結果を非常に重く受け止めたいと考えております。
 申し上げたいことは山ほどあるのですが、特に今申し上げたこともそうですけれども、昔々、例えば、青島さんの選挙を思い出すのですけれども、都市博の中止だけを訴えて当選した青島さんがいました。その後の都政がどうだったのか、これをしっかりと見つめていかなければいけないと思います。また、昨今の政治のあり方そのものについても、私はあるべき姿ではないと思っているのですが、例えば、衆議院選挙において、それこそ小泉さんの時でしたが郵政民営化の是か非かという選挙で大幅に議席を獲得したり、政権交代の一言で政権交代が実現して300の議席が動いてしまうと。その後については政治に対して失望感もあったのかもしれないですけれども、多くの方々が投票することを拒否した、そういった経緯もあります。こういった政治が果たして良いのかどうか、私はあるべき姿ではないと考えているのですが、その点もこの都知事選挙の結果に表れるのではないかと思います。
 くしくも現在の政治が作られたのは、平成6年に政治改革関連法案が成立しまして、現在の小選挙区制度をはじめとする様々な政治制度ができたわけですけれども、その後、御承知のとおりにワンフレーズの小泉さんが出たというのがありましたが、この政治改革法案をつくり、政治改革を進めてきた中心人物であります細川さんと、ワンフレーズという政治を体現してきた小泉さんがタッグを組んで、その象徴として今回の都知事選に出ます。先ほど言いましたように、ワンフレーズの政治を、有権者である東京都民が選択するのか、それともわかりにくいかもしれないですけれども、様々な議論をしっかりしていくのか、冷静に見つめるのか。それが問われる選挙だと思っていますので、結果を注視したいと考えています。

問)

 昨日から今日にかけて、内閣官房参与の本田悦朗さんが消費税の関係でいろいろ仰っているので、お考えを伺いたいのですけれども、消費税率10%引上げに関して、その判断の時期は事務的なことを考えると年末が良いのではないかということを、麻生大臣も総理も仰っておりますが、この判断時期について、延期することも選択肢ではないかということを本田さんが仰っています。また、年末に判断する場合、7−9月期のGDPの結果が重要視されることになりますが、その際の数字の目安として、本田さんは実質3%、名目4%ならいけるかなと。この数字は、昨年2013年4−6月期の実質3.8%、名目3.7%に近い数字だと思うのですけれども、ここら辺の成長率の目安と言いますか、どのように副大臣はお考えなのかお聞かせください。

答)

 予算編成の技術的な面、これのみに着目しますと、やはり12月の予算編成に際して、翌年度の消費税率が固まっていることが望ましいと考えています。また一方で10%の引上げについては、これはやはり経済状況等を総合的に勘案しながら総理が御判断されることになります。これから政策を具体的に実行していくわけでありますけれども、やはり反動減の後に経済がしっかりと回復していかなければいけません。来年度の4−6月期、7−9月期のGDPをはじめ、各種の経済指標をよく見ていかなければいけないと思います。いずれにせよ、総理が御判断されることだと考えています。

問)

 先ほど東京都知事選挙について、シングルイシューで見ることの結果を注視していきたいということだったのですけれども、原発立地していない東京で、そういった脱原発か原発を必要としていくのかというのを問う選挙の、問うことの意義について、副大臣はどのようにお考えでしょうか。また、経常収支が先日、赤字になりましたけれども、日本の稼ぐ力が低下してしまうことによって、例えば、日本の信頼、日本国債への信認が揺らぎ、そういったところが売られる、そういったリスクなどについて、副大臣のお考えをお伺いさせてください。

答)

 原発について議論することは、私は非常に有意義なことだと思っていますので、大いに議論したいと思います。最大の消費エネルギー消費地であります東京が、日本の原子力政策を含めて、エネルギー政策の是非を様々な角度から議論していくのは必要だと思います。例えば、個別の候補はあまり言わない方が良いかもしれませんが、主要な候補である細川さんは脱原発、また小泉さんもそれを強力に訴えていきたいということは仰っておられますけれども、一方で舛添さんも自分の考えは脱原発だという話もしていらっしゃいますから、様々な角度から議論されるべきだと思っていますし、それは是非やってほしいと思います。ただ、さっきシングルイシューという話をしましたが、東京都知事選挙ですから、原発の是非云々だけではなくて、オリンピックの話、社会福祉政策等々、インフラ整備や治安の問題、いろいろな問題があると思います。それはあわせて議論するものだと思っていますし、私はそうあるべきだと考えています。
 また、経常収支の話ですが、確かに赤字が出ているということでありますけれども、国債の信認はそれだけではないと思いますから、それだけで日本がもうだめだとか、経済が失速しているのではないかとか、そういう判断にはならないと思います。我々として、例えば財政健全化目標を立てて、それに対して努力をしているわけでありますけれども、そういった姿勢についても、海外からも、投資家からも、しっかりとした目で見られていると思いますし、総合的な政策をしっかりと進めていかなければいけないと考えています。

問)

 東京都知事選には党議拘束はないので、仮に細川さんを支持しても良いのではないかという声が自民党内にあるようなのですが、昨日、小泉進次郎さんも自民党を除名されて追い出された候補を支援する大義はないということを仰っています。与党内で対応が割れるということについて、それはそれで良いのではないか、もしくはそれはまずいのではないか、副大臣の御意見があれば教えてください。

答)

 議員はそれぞれの考え方があると思います。党の方針でありますと、私は今は内閣・政府の一員でありますけれども、その政府としての立場、また議員個人としての立場、それぞれの立場があり、それぞれの信念に従って東京都知事選挙の関わりも出てくると思います。私自身の考え方もいろいろあるのですけれども、先ほど申し上げたのは、特定の候補がうんぬんではなくて、その選挙のあり方、政治のあり方がどうあるべきかということを問題提起させていただいたところです。また個別の候補については、それぞれの議員が判断するものと思いますし、党の姿勢というのも、ひとつ一定の方向性は打ち出しておりますけれども、私もそういった事情も踏まえた上で行動していきたいと考えています。

 

(以上)

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