現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 愛知財務副大臣記者会見の概要(平成26年1月9日(木曜日))

愛知財務副大臣記者会見の概要(平成26年1月9日(木曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 今年4月に消費税率の引上げを控えており、また経済成長と財政再建の両立に向けて多くの課題があると思います。まず年頭に当たって副大臣として、今年の抱負をお伺いできればと思います。

答)  新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
 消費税のお話がありましたけれども、全体として私の今年の抱負を申し上げさせていただきたいと思います。財務省では財務副大臣としてのお話をいつもさせていただいておりますけれども、併せて私は、復興副大臣も兼務しておりますので、そちらの仕事もしっかりと進めていきたいと思います。改めてですけれども、復興、これは最優先事項の1つとして、しっかりと進めていかなければいけないと思います。残念ながら、被災地で特に危惧されていることでもありますけれども、その復興に対する「風化」が随分進んできてしまっているという現実があります。ただ、我々としては決して忘れていない、重要だということで、この復興を後押しして、加速化を図っていくということは、変わらない内閣としての大きな使命感がありますから、頑張っていきたいと思います。
 実際のところ、昨年いろいろ予算編成をさせていただいていたのですけれども、復興予算については、これは復興特別法人税の前倒しの廃止の部分も含めて、十分な予算を確保させていただいているところでありまして、これからは具体的に25年度の補正予算並びに26年度の本予算を含めて、国会で審議をした上で成立を図っていくということであります。そして十分な予算を確保した上で、復興を進めていきたいと思います。
 もう1点ですけれども、御指摘にあったとおりに、消費税の増税が4月から実施される予定でありますので、これに対応した十分な経済政策パッケージ、また成長戦略も含めて25年度の補正予算と26年度の本予算、また税法の改正もありますから、しっかりと国会で、また慎重な審議をした上で可及的速やかに通していかなければいけない、それが一番大きな課題だと思います。
 いずれにいたしましても、これまでの消費税導入の時と、それから3%から5%の引上げの時、2回の知見がありますので、それを十分活用した上で、今回の経済政策を考えておりますが、絶対ということはありませんので、その時に応じてまた推移を見守りながら、現実的な対応をしていきたいと考えています。
 

(以上)

財務省の政策
予算・決算
税制
関税制度
国債
財政投融資

国庫

通貨

国有財産

たばこ塩


国際政策
政策金融・金融危機管理
財務総合政策研究所