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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年1月7日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 新年の抱負についてお伺いしますけれども、今年の経済政策の課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、それにどんなふうに取り組んでいくおつもりか、お考えを聞かせてください。

答)

 昨年に資産デフレによる不況からの脱出というのを目指して、いわゆる第2次安倍内閣最大の目的としてスタートをさせていただいて1年ということになるのですが、かれこれ20年続いたデフレーションによる不況というものが1年やそこらで解消できるはずもなく、1930年のあの時でもかれこれ3年かかっています。あの時とは大分情勢も違いますけれども、私共も数年はかかるという覚悟でスタートしていますので、そういった意味では今年も引き続き経済成長というものをきちっとやっていく、傍ら財政再建というものも頭に置きながらやっていくという基本方針は変わらないので、まずは25年度の補正予算、26年度の本予算というものをきちっと年度内に仕上げて、4月1日から消費税が上がりますので、それへの移行というものをスムーズに等々のことを考えて、少なくとも補正予算の結果が4−6月期の落込みをカバーして7−9月期できちんと上がっていくというような方向を考えて我々としてはやっていかないといけません。経済としては基本的にはそういうところでしょうか。あとは関税局のTPPの話とかいろいろありますけれども、今のところは一番我々としては基本に考えているところです。

問)

 NISAについて、昨日、実質的にスタートして、ある証券会社の取引の1割がNISA口座経由だったなど、ひとまず順調な滑り出しだと思いますが、大臣の御感想を聞かせてください。

答)

 Nippon Individual Savings Accountsでしたか、少額投資非課税制度といいますけれども、日本で今、個人金融資産約1,600兆円、そのうち現預金は860〜870兆円あるのかな。個人の金融資産の持ち方として、現預金の比率が圧倒的に高いというのが日本の特徴といってもいいぐらいなのですが、それをただ貯蓄しているだけではなくて、投資にその預貯金が回る、それによって設備投資等々いろいろな意味での投資に金が潤滑にというようなものになっていったりしていくということが、日本の経済を成長させる意味で大きなものだと私共も思っています。こういったようなものをスタートさせていただいて、滑り出し、今、口座は400万件ぐらいになっているかな。いろいろ改善点も追々出てくるでしょう。毎年銀行を変えるのは駄目なんて言ってスタートしたのですけれども、これは変えて良いように変えましたし。いろいろこれから、こうすればもっとこっちに回せるとか、投資に金が回るとかというような、10年の限度を取り払えとか額をもっと増やせとか、きっといろいろ出てくるのだと思います。それは、今後、改善点なり、いろいろな意味で改良していくべき点があれば、そういった点は使いやすく、投資というものに金が回っていくような方向で、改善できるものは改善していかないといけないものなのではないのですかね。スタートしたばかりで、まだよく分からないから、自分でやってみて、アイデアがあるなら出してください。こうやったら、もっとやりますよというアイデアがあったら。そんなアイデアのある者は役人なんかやっていませんから。自分でやってみて、分かりやすい情報を集めて、是非そういったようなものがあれば、こちらの方が教えてもらいたい方なので、アイデアがあれば、是非教えてください。

問)

 来年10月に予定されている消費税率10%引上げに関連してですが、大臣はかねてから平成27年度予算案を編成する今年末には、消費税率10%引上げの判断のタイミングを一度迎えるというお話をされています。今年末にはまさに今年4月に消費税率が8%に上がった後の景気の落ち込みの後、7−9月期にどれだけ景気の落ち込みが戻ってくるかなどが指標として出てくるタイミングだと思いますが、改めて消費税率を10%に引き上げるに当たって、判断のポイントとそのタイミングについて教えてください。

答)

 これは御存じのように法律で決まっていますから、遅くとも、来年10月からということになっていますので、そういった意味では来年4月に判断をするということになるのだとは思いますけれども、基本的に来年4月というのは3月には決めることですから、そうするとその段階ではまだ平成27年度の予算は上がっていません。そういうことになるでしょう。そうすると、仮に、その時に引き上げるということになりますと、予算の歳入が全然違うではないですかと。技術的にはそこから作り直すかといえば、2%分の歳入をひっくり返すというのは大変なことなのであって、そういった意味では予算編成の技術的なことを言いますと、12月までに上げるという覚悟をしておかないと予算編成が困るということになります、それが1つ。2つ目は、4−6月期で落ちた分は7−9月期で、10−12月期でという、2四半期あるんですけれども、10−12月期の分が数字として出てくるのは年明けの2月ですから、そうしますと7−9月期の分が出てくるのが11月になりますので、7−9月期でどれくらい取り戻せるかというのが出てきていないとなかなか難しい。なぜなら、附則第18条第3項という条項がありますから、あの中にはいろいろたくさん書いてあり、何回も言いますけれども、簡単に言えば景気が良くならなければ上げないと書いてあるのですよ。ですから、そういうことを考えますと、附則第18条第3項で、景気判断をする時の問題点として成長率がどうとか、物価がどうとか、多くの経済指標がありますので、どれを参考にするかというのは、よくよくその段階で考えなければいけないところなのだと思います。やはり補正予算を組むのも、日本として今後とも、今のような国民皆保険とかそういった制度をきちっと維持したままで今後行こうというのであれば、少なくとも中福祉を目指すなら中負担をお願いしないと、どうにもなりません。高福祉でしたら高負担をお願いしないとできないのですと。ですから北欧みたいな形にされるのですか、それともアメリカみたいな形にするのですかといえば、今のところの世論としては、ほぼその間ぐらいの中福祉というのであれば、それに関する消費税で賄っていくということになるのであれば、それは中負担をお願いしなければいけないということになりますので、それを前提にして社会保障と税の一体改革が去年作られました。あの内容も5%の引上げが前提、トータル10%で作られていますので、私共としてはこれを実現していくためには、中負担をお願いせざるを得ないということになります。そうしますと、それに合っただけの経済をきっちりしたものにしておきませんと、附則第18条第3項に引っかかるということになると思いますので、技術的なところと今申し上げたところと両方の面から消費税というものはきちっとした対応を取らないといけないわけですけれども、そのためにも今年4月以降の景気、経済成長というのが大きなポイントになると、そう思ってやらないといけないと思っています。

問)

 今年、いろいろ私自身も話を聞いたり、紙面でも各経済界のトップが今年は経済の年で、企業がしっかりやっていかなければいけないというようなコメントをよく聞いています。そういった中で、経済に関していえば中韓、日本と中国・韓国、その辺りの貿易以上に、やはり企業同士がうまくいくようなこともやっていかなければいけないと思っていますが、年末には靖国に対するいろいろな考え方もあり、大臣も以前に政治ではなかなかうまくいっていないということでしたけれども、中国・韓国に関して今年どういうふうに国としても経済は進めていった方が良いのか、どうすれば良いのか、現時点での考えをお聞かせください。

答)

 基本的に中国・韓国との関係というのは、こちらとしては常に対話はオープンですということを申し上げ続けてきました。日中韓の首脳会議、最初に開催したのは麻生内閣、太宰府で開催したのが最初です。それからこの日中韓首脳会議というのは始まったのですが、それまで開催したことはありませんでしたから、それだけ単独で。それをスタートさせて以後、止まってしまった形になっているのですが、我々としては基本的に日中韓というものはこの地域の経済力としては大きなものですから、きちんとした関係というものを維持されてしかるべきだと、そう思っています。それが靖国の話ということに限らず、靖国に行く前から話は込み入っていたわけですから、何も靖国でおかしくなったわけではありません。靖国の前から話はこの数年間おかしいわけですから、そういった意味からいきますと、我々としては基本的には対話は常にオープンです。経済の面でいろいろな民間の方々が経済、商売、貿易、いろいろなことをしておられますけれども、そういったものは引き続き、現場を聞いていますといろいろな形で商売はしておられるようですが、いずれにしても経済の話というのは、それは現場の生き物の話ですから、これは間違いなく今の状況というのを見ますと、なかなかそれぞれの経済は厳しい状況にあります。幸いにして日本の場合は、この1年間大分形が上向いてきていますので、そういった意味では我々としては今後とも経済は今のような形できちっとしながら、対話は常にオープンですということを申し上げていく、これが基本的な姿勢であろうと思います。

問)

 かんぽ生命の学資保険の認可に対する見通しをお願いします。

答)

 個別企業の認可の話を聞かれて、個別に答えることはありません。従って、今、答えとしては、皆さんに同じことを言うと思いますが、金融庁としては、法令に従って適切に対処してまいります。これしか答えようがありません。

 

(以上)

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