山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年9月26日(木曜日))

　復興特別法人税を１年前倒しで打ち切るという案が政府・与党内で検討されていますが、麻生大臣は賃金に回る保証が必要だということを御指摘されているのですけれども、法人減税を賃金に回す仕組みとしては、具体的にはどのようなものが考えられるのでしょうか。

　今朝、麻生大臣が党税調でお話をなさったようですが、総理の意向もあり、野田税調会長いわく、気合いの税制だみたいな話もありますけれども、これについては御案内のとおりで、１つはこれが本当に効果があるのかということです。麻生大臣がいつも仰っておられますように、例えば３割程度の法人が支払っているという中で、どれだけ全体の効果があるのかという話もあります。あるいは、例えばその後の復興増税分をどう補てんしていくのか、これもかなり難しい話です。加えて、被災地の皆さん方の気持ち、あるいは国民世論、国民の思いというのを考えた場合には、かなり難しい課題と言わざるを得ないと思います。
　しかし、党税調の方でも議論が本格的に始まっているようですし、とりわけ今のお話のように、本当に給与に還元されるのか。確かにこれによって給与が上がれば、消費の方にも効果が期待できるということがあります。そこら辺をどういうふうに担保がとれるのかと、いつも麻生大臣も仰っておられますが、一方において、資本主義社会ですから、強制なんていうのはあり得ません。そういったことで、今、頭を悩ましておられるということなのだろうと思います。そこら辺がある程度出てこないと、この件については確定ということには、みんな納得をして、ではこれでいこうことには、なかなかならないのではないかということで、必死になって検討中ということだと思います。

　経済対策のパッケージの議論が大詰めだと思うのですけれども、その規模感というのは、もう大分見えてきたのでしょうか。

　これは前々からちらちらと数字も出ていますが、最終的には規模も含めておおむねこの程度というのは出てくるのだろうと思います。ただ、今の段階ではまだいろいろ議論の余地がありますので検討中ということです。ただ総理が１０月１日にという報道も出ていますが、１０月初旬に消費税をどうするかという判断をなさる時に、おそらく記者会見でお話がある、その中に当然入っていなければだめなものですから、今作業を急いでいるというところです。

　その仰られている規模と補正予算の規模というのはまた違う数字のつくり方でしょうか。

　必ずしも１つじゃないということです。結局４−６月の下振れ分という話が当然のことと思いますけれども、その後の７−９月あるいは本当にアベノミクスをうまくやるためには、もう来年が勝負だという強い思いもおありになるので、ですからそこら辺はパッケージとしたら、これはもう補正に限らずという話になります。

（以上）