山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年9月12日(木曜日))

　消費税の関連で総理が増税の判断を固めたと、あるいはそれに向けた経済対策のパッケージの規模として５兆円規模というような報道がいろいろ出ております。まずそれについての事実関係について、副大臣のお考えを伺えればと思います。

　これについては、もう各社の夕刊を見させていただきました。軒並み出ていましたが、実は私も心配で、午前中に大臣にもお話を聞いたんですが、それはない、もう決めたということは全く発言もなかったし、それはないだろうということですね。官房長官が記者会見で言っておられるように、決まったわけではないと。10月の上旬に総理御自身が判断をして、記者会見等で発表するだろうということでした。補正予算についても、経済パッケージの御指示はあったようですけれども、とりわけ補正だとか、あるいは規模だとかいう話はなかったということでした。

　基本的な財務省としてのスタンスとして世界的にもかなり厳しい財政状況のもとで、国債の発行をどれだけにとどめるのかというのは大事な問題だと思われます。そんな中で今回の何らかのパッケージを打つ場合に国債の追加発行はしないか、それともそこはやむを得ないということなのか、そこの基本的なスタンスについてお話を伺えればと思っております。

　これは別に大臣とお話をしたわけではありませんが、ああいう格好で中期財政計画というのを出しており、おそらく10月上旬にも閣議決定ということになると思うのですが、これを踏まえるとやはり赤字国債を出せるような状況にないというのは、はっきりしているのだろうと思います。同時におそらく消費税を上げるという御判断をなさるのであれば、補正絡みの経済対策ということになってくるだろうと思いますが、その規模に関しては11月下旬になりませんと税収のもう少し詳しい見通しは出ませんので、まだこれからという感じですね。

　副大臣の方から赤字国債を追加で発行する余裕はないというお話だったと思いますが、建設国債の方については、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。

　これについても同じような考え方になるのではないですかね。以前に通常国会でも結構そのような厳しい御質問もいろいろありまして、結局は同じ借金ではないかという話もあり、つい先般もＧ20で中期財政計画についてお話をして、各国の信任を得たということもありますし、やはり市場の信任等々も考えた場合には、そこら辺は当然控えるべきだと思います。

（以上）