小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年9月2日(月曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 先週末から投資減税などを柱とする与党税調の議論がキックオフされましたが、その中で成長戦略の第２弾に向けてどういうふうに税制の議論というのが進むべきであるか、副大臣の御所感をお聞かせください。 |
| 答） | 党税調については御承知のように、７月末から検討が始まって、こういう時期に党税調を開いて議論するということは異例のことでありますけれども、しっかり秋に向けてスピード感を持って成長戦略を実現するために大変精力的に御議論をいただいています。申し上げるまでもなく、今、財政状況は厳しい中にありまして、そういう中で大胆な税制改正をしていくということになるわけですから、やはりそのあたりはしっかり日本経済の成長に資するもので、税制できちんと支援する価値のあるものを、しっかり選んでやっていかなければならないと思っていますし、政府としてはそういう視点を持ってやらなければならないことであると思います。党税調として、その辺りのこともしっかり御理解いただいた上で議論が進んでいくものと期待しています。 |
| 問） | 土曜日までに官邸で行われていた60人の皆様方に意見を拝聴する会というのは終わったのですが、各社のとり方は違うのですが、70％以上は予定どおり消費増税をすべきだという結論になりました。この結果をどう受け止められるかということと、この結果をどういうふうに総理は決断に生かしていかれるのでしょうかというところについて、御意見があれば教えてください。 |
| 答） | 集中点検会合については、有識者のヒアリングに関して、本当にたくさんの方々にそれぞれの分野、また大変幅広い年齢層の方々60名ほどに御意見を伺ったわけでありますけれども、かなりそれぞれの分野の中で率直な御意見をいただいたものと思っています。これらのご意見というのは、やはり消費税の引上げにおいての判断材料の１つであると思いますし、そういったものを提供していただいたものと思っています。総理に対しては、甘利大臣から御報告がなされるものと思いますけれども、あくまでも消費税においては、今回の有識者の御意見というものも判断材料の１つとして、またそれ以外にも様々な経済指標というものを総合的に勘案して判断されるものだと思っています。 |
| 問） | 先ほど投資減税の話がありましたが、本日発表になった法人企業統計季報では、設備投資はこれまでのデータに比べるとかなりはっきりと回復しているような基調を示しているのですけれども、もし設備投資についてまだ不安だとか課題があるとしたら、統計では今回たまたま強い統計が出たわけなんですけれども、どういうところが課題なのでしょうか。 |
| 答） | まず、今回の法人企業統計については、御指摘がありましたように設備投資に関しては、前年同期比でプラス0.02％ですから、わずかながらプラスに転じたということでありますし、１期前のマイナス3.9％よりも回復傾向にあるということで３期ぶりにマイナスから脱出したということであります。設備投資がこういう形で回復傾向になったということですので、経済成長に向けてよい方向に向かっているということは確かなことであると思いますし、しっかりこれからもこの経済政策の道を進めていかなければならないと思っております。 |
| 問） | 今日の法人企業統計季報を受けて９月９日に２次ＱＥが出まして、おそらく以前よりも強い数字が出てくると思うのですけれども、消費増税に向けては追い風であると思われますでしょうか。 |
| 答） | ９月９日の２次ＱＥについては、内閣府で様々な調整が行われるわけですから、今回の統計だけでどういうものが出るかということについて、確たることは私から申し上げることはなかなか難しいと思っています。 |
| （以上） | |
