小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年7月29日(月曜日))

　消費増税の最終判断の時期について、昨日、菅官房長官は秋の臨時国会前だと明言されたわけですけれども、一方で麻生大臣は先週の会見で消費増税の判断の時期については、できるだけ早い方がいいとおっしゃっているんですが、この点について副大臣の御所見をお伺いさせてください。

　官房長官が臨時国会前までにとの発言をされたことは承知しています。いつも申し上げていることですけれども、消費税の引上げについては、附則第18条に則ってこの秋に様々な経済指標等を検証して、その経済の状況を見ながら総理が判断するということでありますので、この秋ということだと思っています。

　麻生大臣の言葉を咀嚼すると、おそらく消費増税を前提にしないとなかなか前に進まない、いろいろな予算編成の関連のものであるとか、中期財政計画があるということで、できるだけ早くという財務大臣のお立場からそうおっしゃっているのかなと推察するんですが、副大臣としては、やはりできるだけ早い方がいいんじゃないかなというお気持ちはあったりしますでしょうか。

　この秋にということだと思います。先ほどの繰り返しになるかと思います。

　アベノミクスの下で経済がすごく活発になってきており、税収もとても増えているんですが、消費増税の必要性そのものというのは、全く変わりないという理解でよろしいのでしょうか。

　消費増税については、これまでもそうですけれども、高齢化社会を迎えた中で社会保障費をどう賄っていくかということについて、しっかり消費税で賄っていくという考え方が変わったわけではありません。あくまでも我々は３党合意に基づいて消費増税を決めて、今の段階では国会で法律が通っているという状況にありますので、それに対して何か変わるものではありません。

　２段階で引上げるというその引上げ方を変えることで、経済へのインパクトが大きく変わったりするものなのかどうか、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

　繰り返しになって申しわけないんですけれども、もう既に今度の４月に８％に上げるということで、現段階ではその法律が通っております。今の段階ではあくまでも、附則第18条に則って、秋に総合的に判断されるものだということだと思います。

　秋に総合判断ということですけれども、当然、附則第18条に則った景気と何かほかに総合的にということで、例えばこういった点も留意したいというところは何かございますでしょうか。　

　あらゆることを総合的に判断するということだと思います。

　何か具体的にありますか。 

　あらゆることです。

（以上）