山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年7月25日(木曜日))

　参院選が終わりまして、中期財政計画、それからシーリング、概算要求基準の策定が本格化しているかと思います。官邸との調整ももう既に始まっているようであり、今後は与党との調整も本格化すると思いますけれども、中期財政計画の方は９月５日、６日のサンクトペテルブルクのＧ20サミットに持っていくということが決まっていますし、概算要求基準、シーリングの方は例年ですと大体８月末に概算要求を提出するのが例年のスケジュールにはなりますが、その日程感についての調整の状況で副大臣としてどうあるべきとお考えか教えてください。

　調整の状況ということではなくて申し上げると、当然、概算要求は例年どおりといいますか、８月下旬ということなので、もう上旬から具体的にスタートするという格好になってくると思います。党との調整等も必要ですから、もうこれは粛々と進めていきます。同時に概算要求というのはあくまで要求ですから、例えば中期財政計画との強いリンクというのはあまりないんですね。ですから粛々淡々と進めていくということに尽きるのだろうと思います。
　中期財政計画もこの間から皆さん方から大臣になかなか厳しい御質問も出ていたようですが、これも予定どおり粛々とやっていくということに尽きるんです。そこで消費税の関係はどうなるのというのが、おそらく皆さん方の一番の関心事だと思うんですが、これは実は私も同じであって、確かに附則18条に則ってやるということなんですけれども、やはり政治的にはある意味万全を期して決めたいというのが当然あります。同時に財政状況を鑑みますと、できるだけ早い時期に結論を出していただきたいというのも一方にあると。そこら辺の思いというのが双方いろいろあるんだと思いますが、そこら辺はもう麻生大臣と総理とでしっかりとお話をして、きちんとした結論が出てくるだろうと思います。同時にＧ20サミットにしても、それなりのお話ができるようなことで準備はできるはずです。

　今のお話のところなんですけれども、まさに消費税率引上げの時期と中期財政計画、あるいはシーリングの策定との関係なんですけれども、来年度予算を考える上でも、あるいは中期財政計画の上でも、消費税率を引上げるか引上げないかによって大きく内容は変わってきます。これを前提とするかしないかによって、当然その扱いも変わってくるかと思うんですけれども、消費税率引上げの判断の時期が総理も大臣も秋と言っている中で、この時期に中期財政計画、あるいはシーリングを作る上で消費税率についての扱いをどのように扱われるのか、そこの考え方をもう少し詳しく教えてもらってもいいでしょうか。

　この間から官房長官も、あるいは麻生大臣も会見でお話ししているように、やはり２次ＱＥが出てそれを見てということに、更にその周辺といいますか様々な経済状況等々も勘案して、あるいは国民世論を含めてトータルとして御判断をなさるだろうと思います。先ほども申し上げたように、では中期財政計画とりわけどこまでしっかりした計画を作ってサミットに臨むのかということによるのですけれども、ただそこに持っていく、Ｇ20サミットに持っていくのに、どこまでがちがちに書く必要があるのかということも今後の検討なんだろうと思うんですね。ただお約束をしているような中身がないじゃないかと言われないように、これはしっかりやっていく必要があるんだということでしょう。

　政府が株主である日本郵政がアフラック、アメリカの保険会社大手と提携するということで報道があったわけですけれども、これについてどのように見ていらっしゃるか御所感をお聞かせください。

　提携というのは私はよく分かりません。これまでも一部で郵便局で扱ったりしてきていますね。そこら辺を拡大しようということはあるのだろうと思うんですね、全国の局でということは。とりわけ別にだから大変なことだとか、何か新たな展開をするのかなという感想はないのですけれども、これまでの延長線上じゃないのかな。財務省としては、特に理財としては、あるいは株主としては上場を目指していくわけですから、やはり企業としての価値をいかに高めていくかというのは大きな課題なので、そういった意味では注視をしていきます。

（以上）