小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年7月22日(月曜日))

　昨日の参院選の結果についてですけれども、与党が圧勝しました。安倍政権の経済政策であるアベノミクスへの期待感の表れだと思うんですけれども、選挙結果への御所感と、今後、経済成長戦略を実際成果を出していくためにどのように取り組んでいくべきかお考えをお聞かせください。

　参議院の結果でありますけれども、もう御承知のように自民党で65議席、公明党と合わせても76議席を確保することができました。これによりまして、衆・参のねじれというものが解消されたということになりました。私も全国いろいろなところに応援に回っていたんですけれども、やはりどこに行っても感じましたのは、この半年余りの安倍内閣の経済政策については一定の御理解と御支持というものがいただけているのではないかと思いました。ただ、やはりいろいろな地方を回りますと、もうすぐに実感として景気が回復したなということを思っておられるということではなく、やはりこれから先そうなってくることを期待してくれて支持をしていただいているというような思いがしたところであります。ですから、やはりそうした国民の皆様の御期待にしっかり応えていかなければならないと思っていますし、ねじれというものが解消しましたので、これまで以上にスピード感を持っていろいろな対策、対応というものができるのだと思っています。その中でも私たち自民党は一度政権を失っていますので、あくまでも国民の皆様から重い責任を頂いたという自覚の中で、やはりおごることなく、しっかり国民の皆様の声を聞き、期待に応えるという思いの中で、誠実に、謙虚に、これからの様々な政策対応に当たっていかなければならないというところではないかと思います。

　 消費増税についてお伺いしたいんですけれども、景気への影響を懸念している内閣官房の浜田参与から１％ずつの増税が提案されているんですけれども、国会でのねじれが解消したことによりまして、より柔軟な対応ができるようになるわけですが、予定どおり引上げるかどうかの判断について、副大臣のお考えを改めてお聞かせください。

　消費税についてはいつも申し上げていますように、その引上げについては、本年の秋に税制抜本改革法の附則第18条に則って、様々な経済指標を確認して経済状況を総合的に勘案して判断するということで、それは特に変わっていることではありません。いろいろとそうした１％ずつ上げていくというようなお話がありますけれども、原則としてもうこれは法律で決まっていることであります。３党で合意をして決めてきたことでありますから、もし何かこれまでと違うことをするということになるのであれば、やはりまた法律を見直していくということになりますので、現段階においては原則どおりやっていくということではないかと思っています。

　 選挙も終わって市場の方で法人税率の引下げについて今後どうなるかというような注目も出てきているんですけれども、今のところ投資減税ということで話が進んでいるかと思います。昨年度の税収が上振れしまして、今年度も税収上振れの可能性がかなり高いかと思うんですが、税収が改善してくれば法人税率の引下げもより受け入れやすくなるのではないかという見方も結構市場にはあるんですけれども、この税収と法人税率引下げの可能性の関係について御所見をお伺いできればと思うんですが。

　法人税率をどうするかということに関しては、前々からこれは申し上げているように、23年度に改正をしまして５％引下げるということで、その上に今は復興特別法人税がのっていますので、27年度以降にこの法人税率の引下げというものが実現することになります。法人税率を引下げたことによってどのような効果があるのかということがはっきり見えてくるのは、この27年度以降になってくるのだと思います。経済界も含め法人税率を引下げるということについては、いろいろと御要望があるということも承知はしているところでありますけれども、ただその法人税率ですが、約７割の企業が欠損法人であるというような状況も踏まえた時に、どの程度引下げたときに効果があるのかということもしっかり見ていかなければならいないと思います。ですから、その法人税率を引下げるということで、逆に経済が回らずに企業の内部留保が増えていくということになるようでは困りますから、やはりしっかり設備投資をしていただいて、経済を活性化させて将来への投資につながるのかどうかということを考えたときに、限られた財源をどう使っていくのか、最も効果のあるところに集中的に投入したいという思いがありますので、そうしたことも含めてしっかり検討をする必要があるのではないかと考えています。

　消費税の関係で御質問させていただければと思います。附則18条の関係で半年前に結論を得るというお話をしてくださったと思うんです。政府の方で言えば、先般の骨太の方針のところで、改めてこの15年度までにプライマリーバランスの赤字対国内総生産比を2010年度の 水準から半減、20年度までに黒字化という話、これは参院選の自民党の公約の方でも同趣旨のものが入っていると思うんです。そんな中で仮に消費税を増税しないという判断をした場合、これはかなり実現が難しくなってくるんじゃないかと思うんです。もし景気状況を踏まえてしないとなったときに、つい先般行われた参院選で掲げた公約というのはどういう位置付けになるのか。実際問題、この消費増税を予定どおりやらないと、15年度の半減は達成出来ない一方、国民に対してはＰＢ半減と掲げて参院選を戦ったわけですよね。という中で、９月なり10月なりにしないという判断をした時に、その公約との整合性はどう考えたらいいのかなというのを伺えたらと思っているんですが。

　それについては特に公約に反することをするということではなくて、あくまでもその消費税の判断というのは、秋に総合的にいろいろな指標を見ながら判断するということでありますから、今の段階でどっちというお答えをしているわけではありません。特に今の段階で公約との整合性がということを考える必要はないのかなと。あくまでも今の段階では原則としてやっていくということだと思います。

　 見ていてもそうだと思うんですが、麻生大臣の方からもこの消費増税の引上げについては何とか予定どおりやりたいというような意向をお話し、少なくとも記者団、我々はされておられるというふうに伺っております。そういう国際的に日本の財政赤字に対する厳しいまなざしが向けられている中で、増税しないというふうに判断した場合の受け止めはどうなるんだろうかと。特にマーケットの方はどういうふうになるんだろうかと。そこら辺はどういうふうに見ていらっしゃるのか伺えればと思います。

　増税しないという判断がなされるかどうかということも含めて秋に判断がされるということですので、現段階でそうなった場合どうするかということは特にコメントさせていただかなくていいかなと思います。

（以上）