山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年6月20日(木曜日))

　先頃閉幕したＧ８サミットですが、いわゆるアベノミクスに対して高い関心が寄せられたようなんですけれども、その一方で改めて日本の財政状況について懸念を示す声も出たようです。首脳宣言には経済分野のものですけれども、日本に中期財政計画を改めて求めるということが盛り込まれました。いよいよ参院選が終わればその計画作りに入ると思うんですが、具体的な道筋をどう示していかれるのかということを改めて伺えればと思います。

　昨日も大臣に、私の勉強会に来ていただいて、お話をしていただきましたが、Ｇ８サミットで日本の経済政策が話題になったのは久々ではないか、十何年ぶりじゃないかということで、大いに成果は上がったんだろうと思います。しかもいろいろ聞いてみたら、そういった世界経済のみならず、租税回避ですよね、多国籍企業とかインターネット関連企業とか、これは既にＯＥＣＤで議論が始まっているのですが、それについても相当いろいろお話が出たようでありまして、非常に有意義なＧ８だったんだろうと思っています。同時に中期財政計画についても指摘があったということで、これは当然だろうと思います。これについては先般、経済財政諮問会議でも若干議論が進んでいますが、やはりこれについては特に経済財政諮問会議等での御議論がこれから本格的にあるんだと、そういったものを受けて我が方も共々にしっかりとしたものを作る。やはりここで財政再建はしっかりやるんだというのを国際的にも示さないと、これは３本の矢、ある意味で４本目の矢なんだろうと思うんですよね、財政再建というのは。これはしっかり示していく必要があるし、何遍も大臣の方から御答弁していますように、2015年、2020年というのをしっかりと頭に入れて目標に掲げながらやるということで、おっしゃるとおり参院選以降になろうかと思いますが、きちんとやっていかないと日本経済は大変でございますので。

　しっかりと示さなければいけないということですけれども、例えば具体的に歳出、上限とかキャップみたいなものまで、いわゆる数値目標のところまで踏み込まなければいけないということをおっしゃりたいんでしょうか。

　いや、これはまだ議論をやっていませんのでそこら辺は分かりません。そこら辺もおそらく議論の対象にはなるのかも分かりませんがどうですかね、中期財政計画、これまでいろいろ答弁をした中で大体想像がつくと思うんですが、ちゃんとしたものを実現可能と思われるもの、思われるというか、これは実現しなければいけないですからしっかりとやっていくことに尽きます。

　財政再建には当然景気だとか、更に税収がどれぐらい入ってくるかというところが非常に大事になってくると思うんですけれども、12年度については１兆円ぐらい増えて43兆円ぐらいだったというようなこともあるんですが、大体そんなような感じだったのかなという点と、それから今年度についてはどんな感じかとざっくりしたところをお伺いできますでしょうか。

　これは私もある報道を見て、このぐらいあればありがたいなという感想ですが、今はいわゆる精査中です。今取りまとめといいますか、もう最終段階には入ってきていますが、まだ私の方では具体的な話は何も聞いていません。例年７月に発表ということですので、それまでにはきちんと発表して、おそらくこの見通しを中心にいろいろなことが組み立てられていくんだろうと思います。

　結局アベノミクスの２本目の矢として、機動的な財政政策というのを掲げているわけですけれども、この中期財政計画で、もちろん2015年のＰＢの対ＧＤＰの赤字幅削減とか、2020年の黒字化とか達成しなければいけないとは思うんですが、一方で余り厳しい枠組みを設定すると、逆に、例えば景気対策で補正予算を組んだりするときに手足を縛られかねないという考え方もありますけれども、副大臣はそれをどのようにお考えですか。

　補正予算という話はまだまだ全く想定していませんが、これはおっしゃるような指摘は、この間からの委員会の質問とか結構出ているんですよね。総理もそこら辺は重々御承知の上で、緊縮云々というのでは日本経済は伸びていかないという記者会見がこの間ありましたよね。当然我々もそれは念頭に置いて、ただおそらくそれこそ官邸、あるいは経済財政諮問会議等の方からやはりいろいろなお話がこれから出てくるんだと思います。そこら辺もしっかり見ながらやっていきたいと思います。

　昨日アメリカのＦＯＭＣの結果が出て、基本的には金融政策は現状維持だったんですけれども、景気判断を上方修正したりだとか、あるいは今後の量的緩和の縮小について会見で言及があったんですが、時期なんかもお話しされていましたが、その辺り、日銀の決定会合に出られるお立場としてどのように受け止められたか教えてください。

　我が方としてはやはりあまり言ってはいけないだろうし、言うべきことはないんですけれども、少なくとも一面日本においては、そんな話はまだまだはるか先の話をということで、ただアメリカ経済はこれから、いわゆる財政緊縮に入っていきますよね。そこら辺がどう出るのかなということを含めて注視していきたいとは思っています。

　アメリカ経済の海外動向というのは、当然日本の今後の成長にも非常に大事な要因だと思うんですが、アメリカの経済というのは、それほど楽観視して日本の計画を立てることはまだできないと、そういうふうにお考えですか。

　よく言われているように一種のリスク要因としてはあるということであって、決して悪いとかそういうことは思っていません。確かにいろいろな数字は良くなってきていますし、日本と比べると数字的にも良いですから、ただやっぱりリスク要因としてはいろいろあるわけですよね。ＥＵもそうですし中国もそうですし、それに我が方は大きく影響されますから、ひたすら注視して、そういうのを受けてまた日銀がいろいろお考えになるだろうし、我々も考えていくということですね。

（以上）