小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年6月17日(月曜日))

　投資減税については、甘利大臣が週末の民放等で秋の臨時国会で税制改正して、年内にも実施したいということを表明しています。改めて設備投資を促すためということですけれども、所感をお聞かせください。

　設備投資減税ということですが、日本再興戦略の中で、思い切った投資減税をすることによって、積極姿勢に転じた企業を大胆に支援していくということが示されています。この夏には産業競争力強化法の方針も固まるということでありますので、そうした各省庁の取組というものを踏まえつつ、もちろんスピード感を持って、この成長戦略を実施していくという方針のもと、こちらとしても税制の対応の具体的な内容の検討をしていきたいと考えております。

　法人税は基本的に年度ベースで決算をやっていると思うので、年度の途中から税率を変えるなり、税制の制度を変えるということはこれは技術的にどこまでできるものなのかというのを伺いたいと思います。

　それについては、安倍総理も年内を待たずに税制の議論はしていくということを言っておられますし、税調会長の野田会長もそうしたことについては検討していくということが当然であるということを言っています。先ほど申し上げたように、新陳代謝をしっかり促していく枠組みと産業競争力強化法案などの関係省庁の取組をしっかり踏まえて、スピード感を持って、こちらとしてもその趣旨に沿って対応していきたいと考えているところであります。

　今年の年度改正でも結構法人税はやっていると思うんですよね。例えば設備投資を増やしたとか、あるいは賃金を増やしたところとか、結構たしか3,000億円ぐらいの租特をやっていると思うんです。消費増税もあって、所得税も最高税率、相続税もかなり増税をすると、一般的に個人の税金がこれだけどんどん増えていく中で、大規模な租特、あるいは法人税の減税というのを続けていくということに関して、国民の中には法人・大企業ばかり優遇されているんじゃないかというような見方をされる国民の方もいるんじゃないかと思います。その辺は、小渕副大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

　まずは25年度の税制改正においても思い切った設備投資の減税ですとか、研究開発投資に関する税制の拡充ですとか、そういうものを行ってきていますので、もちろんそういうものについては、引き続きまして皆さん方に御利用いただきたいという気持ちでおります。ただ、これからもまた設備投資減税ですとかいろいろな議論というものが出てくるのではないかと思いますけれども、個人向けの税とそういう大企業向けの税といろいろなものがあるわけでありますので、そのバランスについては全体的な税体系を見て検討していく必要があると思っています。一概に大企業向けの減税であったとしてもだからそれが悪いということではなくて、それが巡り巡っていろいろなところに雇用ですとか、１人１人の所得ですとか、そういうところに反映をされてくるということもありますので、一概にそれがいけないということではないとは思いますけれども、全体的なところを見て検討する必要があるのではないかと思います。

　今話題になっている設備投資減税のところで、25年度税制改正で２年間同じような設備投資の減税をやったかと思うんですが、基本的には２年間の時限措置というやり方でやったんですけれども、今度のものについてはどのような長さというのが念頭にあるんでしょうか。

　今度のものについては、まさにこれから関係省庁によってどういうものにしていくのか議論されるものであると考えています。夏に向けて産業競争力強化法案などの中身が出てくると思いますので、まさにこれからどういうものを作っていくのか議論がなされるものだと承知しております。

（以上）