小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年6月3日(月曜日))

　今日の法人企業統計調査の１−３月期が出ていますが、政府が注目する設備投資については、まだ水面下で２期連続のマイナスということです。機械受注など先行市場が明るさが見えているという指摘もありますが、企業の設備投資を上げていくために、まずこの数字をどういうふうに受け止めていらっしゃるのかということと、今後どういう政策が必要なのかコメントをいただけますか。

　御指摘いただきましたように、今朝公表された法人企業統計調査において、全産業の設備投資が昨年の10月−12月が前年同期比マイナス8.7％、今年の１月−３月が前年同期比マイナス3.9％であるという点についてであると思います。２期連続で前年同期比でマイナスではありますけれども、まずこのマイナスの幅というものは縮小してきています。また足元の５月の月例経済報告においては、設備投資は下げ止まりつつあると言われていますし、平成25年度の税制改正においては、この設備投資を促す思い切った税制改正を行いましたので、こうしたものを是非皆さん方に御活用いただく中で、今後民間の設備投資が増加していくものと期待しているところであります。

　一部紙面にもありましたが、弊社でもちょうど今調べているところだったんですけれども、復興費流用というところでなかなか実態というのがつかめていないという状況です。その辺りは、今、財務省としてはどういう作業をしているのか、そしてこれは本当にわかるものなのかどうなのか、どういうことをしなきゃいけないのか、そういった点を含めて教えていただけたらと思います。

　御指摘のように、まさに現在、復興庁と財務省が共同いたしまして、全国向けの事業の対象としている基金について、その執行状況等の調査を行っているところです。その調査結果に基づき、当該基金の設置目的や設置後の今日までの状況の変化なども踏まえながら、基金の管理主体への執行停止の要請を行うことも含めて、使途の厳格化に向けて対応を検討しているところでありまして、早急に結論を出したいと思っています。

　今そういった調査というのはどの程度まで進んでいて、大体もう随分お金もなくなって全体では来ていますが、どの程度今後それが生かされるのか、その調査結果が生かされるんだと御認識でしょうか。

　今申し上げたとおりでありまして、まさに復興庁と共同で調べているところでありますので、できるだけ早く結論を出したいと思っています。

　重ねてなんですが、実際にそういったところとお金を出す側としては基金になってしまうとわからないというような状況なんでしょうか。

　今日の新聞に出ていたのは、当初、民主党政権の下で平成23年度の第３次補正予算において、重点分野雇用創造事業に関する基金への予算手当を実施した、これが2,000億円であったわけであります。この事業については、対象となる地域を被災地に限定していませんでした。これは当時、被災者の皆さんが、被災先が全国に及ぶというようなこと、またこの東日本大震災の発生は全国のサプライチェーンを通じて、全国の企業活動や国民の生活に影響を与えていたというものを勘案したものであったわけであります。しかし、その後そうした被災地以外で使われることに対して、様々な状況というものも見えてまいりましたので、先ほど申し上げたように現在調査をしているということになっております。

　株式市場のことなんですけれども、株安については政府も気にされていないということはないと思うんですが、政府として市場に出したいメッセージ、今こういう状況の中でそういったようなものというのはないんでしょうか。要するに、やや下げが止まっていないような状況の中で、基本的には一喜一憂しないという、これまで伺ってはいるんですが、政府として相場は当然市場に任せるということだとしても、何かメッセージというものはないんでしょうか。

　特に市場に申し上げるということではないと思っておりますし、株価についてのコメントというものは控えさせていただきたいと思いますが、安倍内閣としては、しっかり日本の強い経済を作っていくということで、当初の目的と変わりはないものと思っています。

　流用の件なんですけれども、出る度に財務省が責められているというのも若干違和感もあるなと思うのは、会計検査院というのがあると思うんですけれども、何もやっていないよねという気もしますし、こういうときはどういうふうに政府内で対応するのかということについて、何かお考えみたいなものはあるんですか。財務省がチェックすべきだとも思うんですが、一方でほかにもやるべき、例えば総務省の行政管理局とかやるべき部署があるんじゃないかという気もするんですけれども、どうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

　御指摘のように、それぞれの役所においてしっかり実施されるものでなければならないと思っておりますけれども、現在は復興庁と財務省でしっかり共同して調査をするということだと思います。

　税収の見通しですけれども、今日４月分までの税収が出ているんですが、予定されている予算額を超えるかどうかわからないというような話も聞いているんですけれども、副大臣はどう御覧になっていますでしょうか。

　引き続き注視をしていきたいと思います。

（以上）