小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年5月27日(月曜日))



【質疑応答】
問）	先週から株価が急落しまして、なおかつ債券も安値で推移するような状況になっておりまして、今日も株価については500円近く下げたわけですけれども、副大臣はこの直近のマーケットの状況をどう御覧になっていらっしゃいますでしょうか。
答）	株価については、様々な要因によって市場で決まるものだと思いますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
問）	今日もこれから財政制度等審議会が、大臣に対して報告書を出す予定になっておりますけれども、改めてマーケットの混乱に対して、政府としてどのような対応が必要と思われますでしょうか。
答）	政府としては経済再生に向けて、これからも全力で取り組んでいくということだと思います。
問）	先週ＥＵで首脳会議がありまして大企業の租税回避の動きに対して、協調して取り組むというようなことを決めたという報道がありましたが、副大臣として例えばこの問題について、日本としてどうやって取り組むかお考えがございましたら教えてください。
答）	一部の多国籍企業がそのような税制優遇措置とか、租税条約を複雑に組み合わせて、軽課税の国ですとか、無税の国ですとか、そういうところに移転をして、グローバルに租税負担の軽減を図っていることについては、批判が高まっているということは承知をしています。日本については、これまでも適正な課税の確保に努めてきたところであり、また他方、そういうものの効果的な対応のためには、世界各国がしっかり協調していくことが必要でありますので、租税条約や国内の税制の調和を通じて、租税回避の防止のために一層協調する必要があるということを考えています。こうした観点を踏まえて、現在ＯＥＣＤの租税委員会のＢＥＰＳプロジェクトにおいて、各国との議論が行われていて今後行動計画が取りまとめられ、今年の７月のＧ20財務大臣会合に提出される予定と承知しています。日本は現在ＯＥＣＤ租税委員会の議長を出しており、引き続き主導的立場にいますので、ＯＥＣＤやＧ20の場を通じて、国際課税の議論を先導しつつ、国際的な租税回避の防止と適正な課税の確保に努めてまいりたいと考えております。
	（以上）