山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年4月25日(木曜日))



【質疑応答】
問）	先日のＧ20で財政健全化への強い取り組みが促されました。麻生大臣も財政再建の工程表作りに取り組むなどの発言もありましたが、副大臣としては財政再建の道のりはどうあるべきとお考えでしょうか。
答）	基本的には大臣のおっしゃったとおりで、これはもうご承知のとおりで日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきであるということが明記されて、信頼に足るというところがなかなか難しいとは思いますが、もう以前からの国際公約でもあるし、繰り返し国会でも答弁してきたわけでありますので、やはりしっかりした財政健全化目標、年央を目途にということなので立てていくというようなことに相なろうかと思います。そこら辺をしっかりしないと国際的にはもちろんですが市場の信任を失うと。しかも日銀があそこまで思い切った金融緩和策をやってきていますからそれに応えるのが我々の責務だろうというふうに思っております。
問）	税の関係の話なんですけれども、国会審議等々で転嫁法案の関係について、本来であれば不当表示、消費税をとっていないと誤認されるというところが法の根拠だと思うんですが、必ずしも消費税ということを明記しなくても禁止になるともとれるような答弁をされておられると思います。ちょっと恣意的なんじゃないかというような批判もありますけれども、副大臣はそこら辺の事実関係はどのようにお考えでしょうか。
答）	これはお話のとおりで、やっぱりこれは消費税との関連がはっきりしない単なる何とかの生活、春の何とか応援セールとか、あるいは数字を挙げて３％値下げとかいうのは該当しないというふうに我々は判断しています。ですから、色々言われていますがそこまでがちがちにやって、それこそ我が国は資本主義国家でありますので常識的な範囲でやっていくことになるんだろうと思います。
問）	確認をさせていただければと思うんですけれども、つまり３％とかその他色々なことを総合的に見た上で該当するかどうか判断するというような答弁になっていると思うんですが、基本的には該当にならないというご趣旨の答弁だというふうに理解していいでしょうか。
答）	そうですね。要するに、ですから総合的判断でただ総合的に判断して明らかにこれは消費税還元セールと思われるのは、これはだめということになりますけれどもね。
問）	明らかに見られるところというのは非常に難しいところだと思うんですけれども、具体的にこれはどういうことをすると明らかだと見られるんですか。
答）	だから消費税還元・３％割引セールなんていうと、これは明らかですよね。
	（以上）