小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年4月22日(月曜日))



【質疑応答】
問）	週末にＧ20がワシントンでありまして、その声明の中で財政健全化を進めることの重要性について指摘がございました。その後、記者会見で麻生大臣がそれを受け消費税について言及をされまして、予定どおり来年の４月からの増税をしたいというようなことをおっしゃられたんですけれども、一応、これまでの政府の見解ですと、秋ぐらいに景気の動向を見ながら総合的に判断するということになっていたと思いますが、改めてその点のところの政府のスタンスについてお伺いできればと思います。
答）	これまでの政府のスタンスは、税制抜本改革法で来年４月に消費税率を引き上げることが決まっており、附則第18条にいわゆる景気弾力条項が規定されていることから、これに則って、本年秋に、名目及び実質の経済成長率等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して、判断していくというものであります。今般のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議等において、麻生大臣が、経済環境を整備し、予定どおり消費税を引き上げる決意であると説明をされておりますが、これは、これまでのスタンスと何ら変わらないものであると認識をしています。Ｇ20後の大臣の記者会見でも、大臣から同じ説明がなされているものと承知をしています。
問）	引上げの最終判断の時期ですけれども、一応秋頃だと見られてはおりますが、国会答弁等で10月頃かと聞かれた安倍首相が、そうだと答えられたり、党の人だと９月とおっしゃっている方もおられて、９月なのか10月なのかというのがよく分からないところもあります。一方、住宅は９月の末までに契約が済んでいると、引渡しが増税後であっても消費税５％になったり、契約がやっぱり９月末までに済んでいるというのが一つのメルクマークになることもあるので、９月なのか10月なのか、もしその辺の検討状況が分かれば教えていただければと思います。
答）	あくまでも先ほど申し上げたように、政府のスタンスとしては本年秋に、先ほど申し上げた経済成長率等、様々な経済指標を確認し、経済状況を総合的に勘案して判断していくものであります。
	（以上）