小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年4月15日(月曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 先週の12日にアメリカの財務省から為替報告が出まして、日本の金融政策について通貨切り下げ目的で進めないように注視するというふうに記述がありまして、18日からＧ20も控えている中で、こうした指摘がきていることについて受け止めをお願いいたします。 |
| 答） | 為替の水準ですとか、その報告書についての個々のコメントというものは控えさせていただきたいと思いますが、日本とするとあくまでも日銀の金融緩和というものは、国内のデフレ不況からの脱却を目指して取り組んでいることでありますので、Ｇ20における合意に沿ったものであると思っています。日本としては、Ｇ７、またＧ20の合意に沿って、これまでどおり引き続き適切に対応していくということであると思います。 |
| 問） | 消費税の価格の転嫁を促すために、いわゆる還元セール等を禁止するというか、その法案に対して小売業界から政府が安売りを規制するのはいかがなものかという反発の声が相次いで挙がっていますけれども、こうした小売業界の声に対する副大臣の受け止めをお願いします。 |
| 答） | 今回提出している転嫁対策特別措置法案でありますけれども、あくまでもこれは消費税の転嫁を妨げる表示を規制する規定を盛り込んでいる訳でありまして、これは納入業者に対する買い叩きですとか、周辺の小売業者が、転嫁が困難になることを防止するという観点から、事業者が消費税に関連する形での安売りの宣伝等を行うことを禁止するというものでありますので、その事業者の企業努力による価格設定自体を決して制限するものではないということを申し上げておきたいと思います。 いずれにしましても、禁止される具体的な表示などについては、今後、消費者庁において事業者からのいろいろなヒアリングなどを受けながら、ガイドライン等において明らかにしていくものと承知をしています。 |
| （以上） | |
