小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年4月8日(月曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | マーケットで円安・株高が続いていまして、官房長官の先ほどの会見などでも日銀の新政策が市場で評価されていることの表れではないかというようなこともおっしゃっておられるんですけれども、副大臣の受け止めをお願いします。 |
| 答） | 株価についても、金利についても様々な要因が背景にあって市場で決まっていくものだと思っていますので、それぞれについて特にコメントは差し控えたいと思います。 |
| 問） | 黒田さんの新政策については、どういうような受け止めをされているかというのは。 |
| 答） | 大変前向きに評価をされているものと承知しています。 |
| 問） | 高市政調会長が講演の中で、法人税の実効税率の引下げについて言及されていらっしゃったんですけれども、各国との競争条件を考えるならば20％台というようなお話をされていらっしゃって、自民党の公約にも盛り込んでいきたいというようなお話をされているんですが、税を担当される副大臣として、法人税率の見直しに関してどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 法人税率については税制抜本改革法において、平成27年度以降においてそのあり方を検討するということになっていますので、今後この方針に沿って23年度の改正による実効税率の引下げや、今般の経済対策の効果、また各種の規制ですとか社会保険料の主要国との競争上の諸条件など、そうしたものも検証しつつ検討していきたいと考えています。 |
| 問） | 先日来の報道でも甘利大臣は、実際の実効税率というよりも、例えば分野を絞って優遇措置なり、あるいは特区といったものの活用とかそういった御発言もされているやに報道されていますけれども、こういったその本則の税率を下げるよりはその分野を絞ってとか、そこら辺のお考えとしてはどうでしょうか。 |
| 答） | 法人税を引下げますとかなり大きく影響していくことでありますので、私も甘利大臣の発言というものも承知していますけれども、確かにそのような形で減税をしていくということの効果というものがどう出てくるのか、これもしっかり見ていかなければならないと思います。いずれにしても、今、復興特別法人税が課されている中でありますので、27年度以降に法人税率を引下げたことについてどういう影響が出てくるのか、そうしたことも総合的に見ていかなければならないことではないかと思っています。 |
| 問） | 円安が進んでいることについて、韓国の企画財政大臣が日本の経済政策というのもＧ20で議論されるべきではないかというふうに、円安が進んでいることについて懸念を表明されているんですけれども、このことについて日本はどういうふうに理解を求めていくかということなんですが。 |
| 答） | あくまでも、この円安が進んでいるということは、デフレ不況から脱却するために金融緩和をしているということで円安の状況になっているわけですから、もし説明が必要であれば、しっかりそのような方向性だということを説明していけばよろしいかと思います。 |
| （以上） | |
