麻生大臣、白川総裁共同記者会見の概要(平成25年2月16日(土曜日))



【冒頭発言】
大臣)	私の方からは、合意された今回のコミュニケに沿って、Ｇ20ロシアの主な成果について報告をさせていただきます。　まず、コミュニケでは、冒頭で、日本の政策を含めて、各国の経済政策や経済の強靭性が、世界経済や金融市場に良い影響を与えているとの認識が示されております。私からは、新政権が推進をしております三本の矢について、成長力強化やデフレ脱却の意図を含めて、詳しい説明を行っております。　財政については、財政の持続可能性の確保にコミットすることや、今後、９月のＧ20首脳会合に向け中期的な財政健全化に関する検討を進めていくことを確認されたところです。また、コミュニケでは、日本の財政状況に関する不確実性の解消が求められており、日本としては、年央を目途に財政健全化目標の実現に向けた道筋を策定することで、世界経済の安定的な成長に貢献することが重要と考えております。　金融政策については、コミュニケでは、国内の物価安定や経済の回復の支援に向けられるべき、といった考え方が確認をされております。私からは、日本銀行がデフレからの早期脱却を目的として、２％の物価安定目標を設定し、金融緩和を推進していることを説明しております。　構造政策については、成長を引き上げるための野心的な構造改革を引き続き実施していくことが重要であるとの認識が共有されております。私からは、大胆な規制・制度改革を含む野心的な成長戦略を、本年半ばを目途に策定する方針であることを申し上げております。　為替に関しては、市場で決定される為替レートや為替の柔軟性の重要性が確認されるとともに、通貨の競争的な切り下げを回避する、競争力のために為替レートを目的とはしないといった考え方が確認されております。日本としては、引き続きこうした原則にコミットしております。　最後に、金融規制につきましては、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革のように、これまですでに国際的に合意をされてきた規制改革を着実に実施していくことが重要であるということがかくにんされております。私からは、強固な金融システムを構築するためには、国際金融規制改革が重要であると申し上げる一方、実体経済への影響に配慮する必要があるということや、国際合意をすでにしたものを、各国が着実に実施すべきであり、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革のように国際合意に到ったものは、各国がしっかり遵守すべきであるということを申し上げております。‬
総裁)	私からは、日本銀行が先月の金融政策決定会合で行った３つの決定、すなわち、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくという認識に立った上で、２％の「物価安定の目標」を導入したこと、また、資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入したこと、さらに、政府と日本銀行がそれぞれの役割を明らかにした政府との共同声明を公表したことを説明しました。　最近の為替相場の動きについては、欧州債務問題への対応の進捗、米国の「財政の崖」の回避、中国経済の安定化の兆しなど、世界経済を巡る悪化シナリオの実現可能性が低下したことを背景に、投資家のリスク回避姿勢がかなり後退しているもとで生じていることを説明しました。こうした悪化シナリオの後退は、日本を含め、自国経済の安定を目的として講じた各国の政策対応によってもたらされているものです。　これに加えて、外貨の需給面でも、東日本大震災の発生以降、わが国の貿易収支の赤字が続いていることや、日本企業による海外投資が増加していることが、円安方向に作用していることを説明しました。　金融規制改革については、既に合意されていることについて、Ｇ20や金融安定理事会（ＦＳＢ）に対する信認を確保していく上でも、バーゼルⅢ等の金融規制改革を各国が合意に従って適時適切に実施していく必要があること、また、そのためにも定量的影響度調査等を活用しつつ、金融市場の機能への意図せざる形での悪影響を回避するよう、丁寧に議論をしていく必要があることを強調しました。
【質疑応答】
問）	今回の声明の中で、「競争力のために為替レートを目的とせず」という文言が入りました。これは今までになかったと思いますが、これが入ったことについての受止めと、これが入ったことによって、日本が今まで採ってきた「強力な金融緩和政策・経済政策でデフレを脱却する」ということに何らかの影響があるのかどうかについて、お願いします。
大臣)	これはすでにこの前のＧ７の時にもこの文言は使われていると思いますので、それが再確認されたということで理解しています。
総裁）	競争的切下げについては、ただ今、麻生財務大臣がお答えされた通りです。それから、日本銀行の金融政策への影響については、従来もそうですし、今後もそうですが、あくまでも日本銀行の金融政策は、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するという、まさにＧ７声明に謳われたように、国内経済の安定を目的として実行しているものです。したがって、私どもが従来から行っている金融政策運営の考え方と全く同じものであると思っています。
問）	Ｇ20の本会合の場、あるいは立ち話を含めてバイ会談の場でいろいろな方と会われたと思いますが、その場で安倍政権の経済政策について説明されたと思います。いろいろな方々の受け止めをどのようにお感じになられましたでしょうか。
大臣）	これは人によっていろいろだったと思いますけれども。総じて日本がデフレーションによるリセッション、不況なんだということは、我々は過去少なくても先の戦争が終わって67年間、数々リセッションはありましたけれども、いずれもインフレーションのもとでのリセッションでしたけれども、デフレーションでのリセッションは初めてだったために、我々はこの対策の後手に回ったことは確か。しかし、我々としてはこの問題に関しては、今回の安倍政権のもとで三本の矢を中心にしてこれを同時に行うということで、デフレ不況からの脱却に全力を挙げているんだということを時間をかけて説明する機会があったところもあれば、簡単に説明したところもありますけれども、総じてこの種のことに関しては一定の理解は得られたのではないかと思っています。　もう一つ大事なことは、これが一番理解されたのではないかと思いますけれども日本が少なくてもこれまでいろいろやってきて成功しなかった不況対策ではありますけれども、今回このデフレ不況対策が成功して日本の経済が再び活気を取り戻すことができれば、間違いなく世界経済にも良い影響を与える、我々はそう確信してやっているという点が一番理解を得られたところかなと思っております。
問）	金融政策については、物価安定に向けられるとともに、経済の回復を引き続き支援するべきである。英語で言うと「should」、とても強い、しなければならないといった形で金融政策の目的が書かれていることや、通貨の切り下げのところは、これまでのコミュニケで競争的な切り下げを回避するとさらに書いた上に、競争力のために為替レートは目的とはしないというように、二重に重ねて強く書かれているとも読めるのですが、この為替に関する部分については日本を縛ることだとお考えになるのか、今回のアベノミクスを評価されたものだと受け止めていらっしゃるのか、お聞かせください。
大臣）	為替のことに関しては答えることはありませんから。したがって、我々としては今回のコミュニケというものは、このとおり理解していただければ良いのだと思います。
問）	今回のＧ20を前に、ドイツや一部報道で、日銀と政府の共同文書が、為替というよりは、日銀、中央銀行の独立性に何か変化をもたらしてしまうのではないかという懸念がかなり示されたと思いますが、このＧ20において、この点の理解についてどのように説明できたのか、お伺いしたいと思います。
大臣）	基本的にこの種の話を面と向かって聞かれたというのはＩＭＦのラガルド専務理事からその種の話があったと記憶しますが、あとの方で直接聞かれた方はないと記憶しています。ただ、ラガルドさんには、少なくともここに来るまではそう思ったけれども、話を聞いてそういうのは違うんだとわかったと話をしたうえで、日本銀行の独立性を侵しているようなものではないし、少なくてもこの文書はこちらから強制的にということではないという話は、直接白川さんに聞いた方がいいですよという話をしました。
総裁）	東京での記者会見でもたびたび申し上げていることですが、共同声明は、政府と日本銀行がそれぞれ果たすべき役割について書いてあるものです。それぞれの役割を明確に認識した上で、それぞれの政策をしっかりやっていこうということです。そうした文書であるということを、今回のＧ20の場でも私から説明しました。それから、中央銀行の独立性は非常に重要であって、世界的に確立された原則です。したがって、そのこと自体をＧ20で議論することはありませんでした。それは当然の大前提です。
問）	白川総裁は今回が最後のＧ20ということになりますが、あらためて任期中のＧ20を振り返ってみて、今回の位置付け等を含めて、どのような役割があったかという点について、感想を頂ければと思います。
総裁）	実は一昨日も東京の記者会見で、「最後のＧ20なので感想如何」というご質問がありました。私自身は３月19 日まで職責をしっかり全うしたいと思っていますので、何か過去を振り返ってということではなくて、一般論として、世界経済が直面している課題に対して各国がどのように取り組んできたかということについて、お話をしたいと思います。あらためて2000 年代の半ばを振り返ってみると、未曾有の信用バブルが拡大し、それが崩壊する形で、現在の厳しい世界経済の調整局面を迎えています。そのことから、様々な教訓が引き出されます。適切な金融政策の運営、適切な規制・監督、マクロプルーデンス政策の重要性など、様々な教訓が引き出されてきました。現在、そうした教訓に従って、各国がそれぞれの国において改革に取り組んでいます。これはまだ完成しているわけではありません。まだ途上でありますし、何が望ましい政策であるかについても引き続き議論が進んでいます。したがって、私ども自身は、そうした現実の動きを丹念に見て、謙虚に色々な意見に耳を傾けて、望ましい姿をこれからも模索していく必要があると考えています。
問）	今回のＧ20で最大の成果は何であったかということと、会合に出席して課題が見つかったということがあれば、教えて下さい。
大臣）	一番の成果は、一部で通貨戦争などとアジって報道しているところもありますが、通貨戦争というような言葉は望ましくないという話をＩＭＦとかＯＥＣＤといったところから次々に発言があったということで、通貨戦争とアジっているところを完全に抑えたというところは、Ｇ７のこの間の共同声明でもすでに出ているとおりでもありますので、その意味ではアジられて乗せられるということがなかったのは良かったかな、それが一番大きな成果かなと思います。今後の課題は先ほど白川総裁が言われたところが一番問題で、なかなかＩＭＦクオータの話とか、いろいろまだ抱えている問題はあるのですが、少なくとも何だかんだやって時間をかけてバーゼルⅢにしてもきちんと合意に達したというものを我々はすでに実行していますから。ところがまだ合意に達したにもかかわらず実行していない国があるということは、今後の課題として考えなければいけないところではないですかね。私はそう思います。
総裁）	ただ今、麻生大臣からもご説明がありましたが、今回のＧ20では、現状を「通貨戦争」というような言葉で表現するのは適当ではなくて、そうした表現は誇張されている――overblownという言葉がよく使われていましたが――といった発言が、ＩＭＦを含め多くの出席者から聞かれました。先般のＧ７声明もそうですし、今回のＧ20もそうですが、各国が自国の経済の安定に向けてしっかり取り組んでいくということが、結局は世界経済全体の安定につながっていくのであるという認識が、当然ではありますが、あらためて共有されたということだと思います。その上で、世界経済あるいは世界の金融全体に影響を及ぼす様々な規制や監督について、こういったＧ20あるいはＦＳＢというフォーラムを通じて議論していくという、世界全体を見た共通のスピリットも確認されたと思います。課題については、もちろん経済の局面の変化に応じて様々な課題が出てきますが、今回新たに従来考えてもいなかったような課題が出てきたということはありません。これまでも認識していた課題をしっかり取り組んでいく必要があるということだったと思います。
大臣）	日本としては、課題として今後とも少なくとも２％というものを掲げていますから、これをきっちり達成する。現実問題は今マイナスでデフレーションになっているわけですから、その意味ではそれをきちんとやっていく、そのためにはきちんと経済を成長させる、そういったようなことを今後やっていかなければならないというのが、日本にとっての課題だと思います。
問）	コミュニケで日本の財政状況に関する不確実性の解消が指摘されたことについての受け止めと、年央というのはいつ頃になりそうでしょうか。
大臣）	基本的に日本が補正予算を組んで、経済の活性化に大きく10兆円を超す大型補正予算を組んだ。それは経済を成長させるためですけれども、同時に日本としては、今後とも考えなければならないのは、財政を均衡させるという点においてはプライマリーバランスという言葉が良く使われますけれども、こういったものを確実にやっていかないと、他の国から見ていると財政出動だけして、さらに公債発行額が増えるだけのものではどうだろうかという心配があるのは当然。したがって、我々としてはきちんと今回の25年度の予算においては、公債発行より税収が少ないなどという異常な事態が３年続いていますけれどもそういったことはなく、公債発行より税収が多いという本来の形にし、確実にプライマリーバランスの目標に近づけていくということをやります。消費税というのもそれに関連してくる話ですけれども、そうしたことをきちんとやっていきますということを言うことによって、質問に対する答えというふうにご理解いただければと思っております。
問）	アメリカのオバマ大領は、先の一般教書演説で雇用成長の切り札という形でＴＰＰ、さらには欧州との経済連携協定というものを明確に踏み込んだ形で判断を示したと思います。今回のＧ20でもアメリカ側はこうした経済政策方針を強調していたのではないかと思います。来週の日米首脳会談を迎えまして日本はまさにそのＴＰＰを巡って最終的な詰めの協議を行っているところだと承知していますけれども、成長に関する判断が遅れるほど金融政策と財政への過剰な負担がかかっていかざるを得ないというふうに感じております。日本としてＴＰＰの判断のネジをもう一度巻き直す必要がないのか、副総理のお考えをお聞かせください。
大臣）	オバマ政権との間で、経済政策、防衛政策、いろいろなことが話し合われると思います。この３年間ほとんどその種の会談というものは極めて希薄なものだったと理解していますので、その意味では安倍政権というものが民主党ではなくて自民党だから随分違ったものになるのだろうとはいえ、そういったときにＴＰＰの話とか、経済の話とかいろいろ出てくるのだと思いますし、シエールガスの話が出てきたり、ありとあらゆる話が出てくるのだろうと思いますので、この問題がという問題がこれに絞られているという話でないのであって、かなり全般的に日本もアメリカも経済をもう一回不況から元気な活況なものにしていかなければならないという点が共通点なんだろうと思いますので、率直な意見が両方で交換される。ＴＰＰに関して我々が言っていることはずっと同じことしか言っていませんのでそれが繰り返されるのだろうと思いますが、アメリカの感触というものがその段階でどういった感触で出てくるのか、そういった感触をどうつかまれるのか、またアメリカはどう伝えるのか、そこのところが今我々としてはわからない段階で迂闊なことは言うべきではないと思いますので、基本的に今までの民主党内閣との日米首脳会談とは違ったものとなってくることを大いに期待しています。
	（以上）