山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年1月17日(木曜日))



【質疑応答】
問）	当初予算の編成についてですけれども、これまで総理も大臣も中長期の財政再建の重要性ということはおっしゃっていると思うのですが、当初予算については、余り明確ではないということかなと。当初予算については、具体的なキャップを特にははめないという動きなのかなと思うのですけれども、この辺副大臣としてのお考えをお聞かせ願いたいのと、あともし具体的な数字のことではなくても、例えば前年度との比較でこういう考え方でやっていきたいとか、そういうことがありましたらお聞かせください。
答）	これはご案内のとおり、この間、組替えの締切りをやりまして、今、鋭意作業中ということですが、大臣もおっしゃっておりますように、24年度補正に関しては44兆のキャップを外しますよ、ある意味ではいわゆるデフレ不況からの脱却これに全力を挙げたい。25年度予算については、ともかく中期財政計画、私共も自民党としてもご案内のとおりＪ-ファイルですか、公約のほうでこれを守っていくということなので、それを前提にということです。ただ民主党さんが決めた44兆これにはこだわらないというお話はありますが、基本的に財政健全化計画に則った予算ということになろうかと思います。大臣のほうから具体的にこうだというご指示はまだございませんので。
問）	もう１点、来週の日銀の金融政策決定会合ですけれども、これは副大臣がご出席されるということなのでしょうかというのと、政府と日銀で文書を作るということだと思うのですけれども、政府の側で財政のことだとか成長のことだとか、政府が担う部分というのがあると思うんですけれども、これについて文書の中でどういったことを政府としては言っていくということが望ましいといいますか、その辺のお考えをお聞かせください。
答）	最初の政策決定会合は、財務省としては私が出席ということになると思います。大臣も会見で私は行かないよと、こうおっしゃっておられますし、私が行くということになると思います。　それとこれはまた内閣府と財務省が協力してまだ調整中というか、今鋭意作業中ですのでお話を申し上げる段階にないということですが、ただこれまで私どもの麻生大臣もある意味しっかり日銀の立場を踏まえたご発言をしてきたと思うので、それなりの合意には達していただけるだろうと思っております。今回、補正予算等である意味政府としての考え方として打ち出したわけですから。
問）	今の日銀との共同の合意文書についてですけれども、安倍総理は週末にテレビに出たときに、中期で物価目標２％を盛り込むべきだとはっきりおっしゃっていたわけですが、それは基本的には盛り込まれる見通しというふうに想定されていますか。
答）	どうですかね、ここまで議論してきて、この間、経済財政諮問会議でも総裁がお見えになって、そういうご議論があったと聞いておりますので、私はそういう方向だろうと思っておりますし、もうちょっとしないと分かりませんので。そういう方向だろうと思っています。
問）	今のところ日銀との共同の作業というか、そういったものはスムーズに進んでいるというご認識でしょうか。
答）	スムーズなんでしょうね。いろいろ議論を活発にやっておられるようですよ。基本的には政策決定会合できちんと認められるようなものでないと駄目でしょうし、政府は政府としての考え方がありますし、そこら辺は大変な作業だろうと思います。主として我が方の大臣と甘利大臣がもう懸命に頑張っておられるというところでしょう。
問）	最後に１点、文書の呼び方ですけれども、総理自身も最初に麻生さんがやっぱりアコードという言葉はなじまないという話をされて、その後総理もアコードという言い方にはこだわらないということはおっしゃっていますけれども、どんなイメージのものに呼び方なり、文書の位置付けなり、漠としたイメージでもいいのですけれども。
答）	少なくともアコードに関しては、うちの大臣がおっしゃったとおりなので、ある意味では逆の意味合いみたいなものが出てきたりしますから。これはないんじゃないかなということぐらいでございます。
問）	当初予算のほうで民主党の作った国債発行額にはこだわらないということですけれども、それは上回ることをこだわらないのか、その数字ではなくもっとチャレンジングに減らすという方向なのかというお考えをお願いします。
答）	これは僕自身の理解ですけれども、金額にこだわらないということではなくて、民主党が44兆と決めた根拠も含めて、これにはこだわらないという意味合いだと思いますよ。
問）	上下で言うと。
答）	当時、私も財金委員会で44兆の根拠は何ですかという質問もしたことがありますし、そこら辺のことをやっぱりおっしゃっておられるので、政権が変わった以上はこだわらないということで、年央にはまず新たな、新たなかどういう格好になるか分かりませんけれども、健全化計画を更にやりますので、そこら辺は、市場にご心配をおかけしないようにしっかりやっていくということです。
問）	当初予算の編成で地方交付税ですけれども、先日、麻生大臣、国と地方の協議の場で地方公務員の給与は国家公務員並みの平均7.8％削減を地方財政計画に反映させて地方交付税減額の意向を伝えていますけれども、これについて実際これが行われたときの経済に与える影響などを、副大臣はどのようにお考えになっているかを教えてください。
答）	経済に与える影響というか、元々給与法をやる時に附帯決議だったのかな、努力目標ではあるけれども地方もやっぱりやってほしいということで、法律にもありますよね。それを踏まえての話で、しかも結果としてラスパイレスが106.9ですか。ちょっとこれはひどいじゃないですかということで、きちんとやりましょうよということで、うちの大臣がお話を申し上げております。それは給与の問題ですから、ある意味で給与を減らすということは、決して消費が増えるという話じゃないので、そこら辺はあるのでしょうけれども、やっぱり地方公務員のほうがどんと大きいというのは、これは問題ですから、ただやり方としてラスパイレスもでこぼこがあります。それをどうするかとか、あるいはこれまで努力をして給与カットしてきているところもありますよね。そこら辺は総務省のほうで考えていただくということになろうかと思いますが、こちらとしてはしっかり対応していただきたいということを申し上げておるということです。
問）	本予算のスケジュール感について今どういうふうに考えているかお願いします。
答）	鋭意作業中ですが、１月中には概算決定はちゃんとしたいということですね。もう28日に国会開会ということもほぼ決まりのようですから、鋭意作業を急ぐということです。
	（以上）