小渕財務副大臣記者会見の概要(平成25年1月7日(月曜日))



【冒頭発言】
新年最初になりますので、改めましてあけましておめでとうございます。昨年に発足いたしました安倍内閣において、言うまでもないですが、経済再生、そして危機管理、復興、これを３本の軸として、今、一生懸命取り組んでいるところです。財務省としてはこの年末年始を返上して、補正予算、緊急経済対策、そして本予算、この編成に当たっているところであります。スピード感を持って景気が回復していくように、また皆様の大きな期待にしっかりお応えをして結果を出していけるように、そういう年にしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【質疑応答】
問）	今日から与党、自民党と公明党の税制調査会がスタートしました。副大臣も参加されたようですけれども、民主党政権時代と税調の在り方というのが変わるようですけども、政府としてはどういう姿勢で臨まれるのでしょうか。
答）	あくまでも自民党、公明党という与党の税調の方で積極的な議論をしていただき、こちらとしてはその推移を見守って、またしっかりとした議論を積んでいただきたいと思っております。
問）	これは政府と与党の関係でずれるかもしれませんが、今回の税制改正で一体改革に絡んで３党協議を行う必要がある部分もあります。野党の民主党を交えた協議となるのですけども、これ、政府として答えづらいかもしれませんが、スケジュール感や、これに臨む姿勢というものはどういうものか教えてください。
答）	まずは、今日も自民党と公明党の税調がスタートいたしましたけれども、それぞれで議論を積んでいただき、その後与党でしっかりとした調整をしていただくということになると思います。３党合意がありますので、これは公党間のしっかりとした約束になっていますが、その後民主党を加えた中で、３党でしっかり結論を出していただきたい、そのように思っています。
問）	これは、例えば３党協議で結論を出したという場合において、政府としてはどの段階で絡んでいくのでしょうか。
答）	こちらとしては、あくまでも１月末の概算決定の前に結論を、具体案を取りまとめる必要があると思っておりますので、その結果をしっかり待っていきたいと思っています。
問）	ご挨拶の中でも、年末年始なく予算編成、補正予算編成をされているというお話がありました。その作業も佳境を迎えております。大きな規模の、10兆円を超す規模のというようなことが言われており、担当の理財局の分野で言いますと、赤字国債を発行することになるのではということになっております。その点どのようにお考えかということと、もう１点は、その補正で公共事業がとても増えているというふうに今日の部会などでも数字を見ると出ておりまして、これまで子ども・子育てなどをやっておられた立場で、その辺りどう見ていらっしゃるのか、２点お願いいたします。
答）	もちろん、大規模な補正予算ということでありますので、いろんな政策を積み重ねて、どの位の規模にあるのかというのはまだ承知をしていませんけれども、その中で国債を発行していかなければならないということは、これはもう、その規模というものは今のところはっきりしておりませんが、そうなるであろうということは承知をしています。また、内容につきましてですけれども、公共事業が随分多いのではないかというお話でありましたが、復旧・復興をしっかりやっていかなければならないということ、また、安心・安全な暮らしをつくっていくということ、その辺りも総理からの指示で出ていることであります。その辺り、公共事業と一括りにすると単純化されてしまいますが、その辺りのことをやっていかなければならないのは大変大事なことですし、例えばその中には学校の耐震化ですとか、かなり老朽化した様々な案件をどうしていくかとか、そういうことも入ってきますので、大変必要なことではないかということは思っています。子どもの分野というのも成長分野でありますから、そういうものもしっかり入ってくるのではないかと思っています。
問）	先程の話とちょっと関連するのですけれども、税制改正について、安倍政権は経済再生、デフレ脱却を税制面から後押ししてほしいというようなご要望を総理として出されているかと思いますが、一方で、減税をし過ぎると逆に今度財政面での不安というのも出てくるかと思います。その点を踏まえた上で与党の税制改正にどのような点をご要望されているのか、もう少し詳しく伺えればと思います。
答）	それは自民党の中でということですか。まさに今日から自民党の税調がスタートしたところでありますので、そういうところも含めてしっかり議論をされるものと期待をしています。
問）	消費税関連で低所得者対策というのが、これはかねてからの課題となっておりますが、副大臣としての基本的な考え方、方向性はどうあるべきかというのを教えていただけますでしょうか。
答）	まさに今日、公明党の方でも複数税率を含めて議論がスタートするというようなお話もありましたし、最終的には自公でしっかり結論が出ていくものと考えておりますので、個人的なコメントは控えさせていただければと思います。
問）	物価連動国債というのを出す検討をされているという報道があったのですけれども、これについてちょっと状況を教えていただきたいんですが。
答）	それについては、もう24年度の時点でそういうものを出すということを検討するということは既に出されていることではないかと思いますし、ワーキンググループの中でも、もうそれについての検討は既に済んでいるところではないかと思います。実際にどのタイミングで出したらいいかは、今後検討されるところだと思います。
	（以上）