財務大臣政務官就任記者会見の概要(平成24年12月28日(金曜日))



【質疑応答】
問）	まず政務官就任に当たっての抱負と麻生財務大臣からのご指示等、冒頭お二人、政務官の方からお話しいただけますか。
竹内政務官)	このたび財務大臣政務官を拝命いたしました公明党の竹内譲でございます。麻生大臣からは、大臣政務官は国会関係事務、与党関係事務を通じて、財務省の政策全般にわたって大臣を補佐するということが主なご指示であります。細かい点は省きます。特に私に関しましては、国会対策全般と、主に衆議院関係の事務と。あと与党関係、公明党関係とのつなぎ役ということのご指示を受けました。抱負でございますが、選挙戦を通じまして、日本の経済が非常に悪いということ、特に中小企業、地域経済が冷え切っているということを改めて痛感いたしました。その意味で何としても経済の再建に資するような財政の出動ということが大事だと思いました。同時に、もちろん財政規律を守るということは大事でございますので、それとのバランスをとりながら、国民経済の再建に資するように適切な財政運営について努力をしてまいりたいと思っています。特に、しいて言えば地域経済の振興、それから中小企業の受注の増加、そしてまた中小企業で働く方々の雇用の増大と。そしてもう１つ大事な点と思っているのは賃金の上昇につなげていくと。こういうことがないと、本当の意味でのデフレからの脱却はないと思っておりますので、そういう面で努力をしてまいりたいと思っています。
伊東政務官）	大臣政務官就任に当たりましてのご挨拶をさせていただきます。北海道７区選出の伊東良孝でございます。自民党の２期生でございまして、今回大変な重責をいただいたと緊張しているところでもございます。私も地方自治体及び地方議会の関係が長く、本当に国会に来てからは３年４カ月ということでございますので、以後また皆様の是非ご指導をお願い申し上げたいと思う次第でございます。大臣政務官につきましては、国会関係事務、与党関係の事務を通じて財務省の政策全般にわたって麻生大臣を補佐いたします。そしてまた国会対策、特に竹内政務官が衆議院の関係ということでございますので、私は参議院の関係の事務を主として国対関係やらせていただきたいと思います。また与党の中では、私も自民党に所属しておりますので、急激に大きくなりました自民党の中に財務省の政策というものをきちっと説明できる、そんな体制を構築したいと、こう思っているところでございます。今回、政権交代を再度したわけでありますけれども、安倍内閣の一番の目玉は景気対策であり、デフレ脱却であり、更には将来的にはこれを成長戦略を用いて日本の国の経済を伸ばしていく、そして雇用の拡大を図るという、まさに今の日本の窮状を救う一番のカギがこの財務省及び今後の財務省関係の政策にかかっていると言っても過言ではないわけでございまして、そういった面で微力ながらお手伝いできるということは大変私にとりましてもやりがいのある仕事だと、このように思っているところでもございます。難しい問題が山積している昨今でございますが、真正面からぶつかって頑張ってまいりたいと思う次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
問）	両政務官、所掌の局、事務というか、その辺はどういうふうになっていますか。
竹内政務官）	所掌事務につきましては、２人とも財務省の政策全般にわたって大臣を補佐するとなっておりまして、副大臣と違って明確に分担を分けているわけではありません。
問)	竹内政務官にお伺いしたいのですけれども、税制に関してなんですが、公明党は今回の選挙戦でも非常に明確に軽減税率であるとか、あるいは消費税率の引き上げに伴う車の関係の諸税、あるいは住宅対策なんかを非常に強くメッセージとして打ち出されていましたけれども、改めて財務省の政務になられて、これをどう実現していこうとお考えか、抱負も含めてお伺いしたいのですが。
竹内政務官）	３党合意また連立合意を含めて、今ご指摘のありました消費増税に当たっての軽減税率の導入と自動車・住宅等の税制の改革ということが盛り込まれておりますので、特に軽減税率につきましては、明確に合意文書の中でも３党間で協議をすると、そして検討すると、こういうふうにありますので、私共としてはその検討の中で、特に軽減税率については国民の理解を得るということが一番大事だと思うのですね。様々な問題があります。いろいろな問題、課題がありますけれども、しかしこれは国会でのこれまでの審議を通じても、国民の理解を得られなければ、たとえ法律で決めてもなかなか実行できないと私は思っておりますので、何とか公明党といたしましては軽減税率の導入を図りたいと、このように私としては考えておると、こういうことです。住宅の問題、自動車の問題はおおむね、これはおそらく自民党さんと方向性は一致していると思いますので、これも引き続き協議して、しっかりと実現していきたいと思っております。
	（以上）