財務副大臣就任記者会見の概要(平成24年12月28日(金曜日))



【質疑応答】
問）	まず両副大臣、副大臣就任に当たっての抱負、今年度は予算編成等を詰めるような形で通常とは違うような形になっておりますが、その辺の抱負、課題等をお聞かせください。
山口副大臣)	先般、副大臣を仰せつかりました山口俊一でございます。ご存じと思いますが徳島県でございます。先ほど大臣からいわゆる業務分担についてのご指示がございまして、財務大臣の事務代行順位は私、小渕副大臣の順、そして私の担当が予算編成、財投・国債・国有財産、政策金融、それから金融関係、そして衆議院関係の事務ということになりました。麻生大臣とは実は総務大臣、副大臣というお付き合い等もあり、ご案内のとおりで為公会ということもありで、気心は分かっておるつもりですが、大変大物の副総理の大臣ということで大変な重み、大事な役割を仰せつかったなという感じでございます。私もかつて、一番最初に財務金融委員会ができた時の初代の委員長をやらせていただいて、あの時も、くしくも総理経験者が財務大臣、宮澤さんでございまして縁があるのかなという感じがしましたが、同時にお話がありましたように今回とりわけ景気、経済対策が一丁目一番地ということで、安倍内閣としても最大の課題ということで、しかも補正予算、更には本予算ということになっておりますので、これは大変な役割だなと実感をしております。おそらく財務省としても年末年始返上で皆さん方作業ということになりますので、我々も身を引き締めてしっかりと対応していきたい。とりわけ、さきの選挙でも、やはり円高・デフレ不況からの脱却というのを最優先に、私自身もいろいろな機会に申し上げてきましたので、そういった意味ではここが肝心要という感じもしておりますので、大臣を懸命に補佐しながら頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
小渕副大臣)	このたび副大臣を拝命いたしました小渕優子です。財政研究会の記者の皆様には今後いろいろお世話になるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。先ほど麻生副総理兼財務大臣からご指示がありまして、私の担当は主税局、関税局、国際局を担当することになりました。また参議院の答弁等の国会対応を行うことになりました。なお、国際局の業務のうち為替業務は大臣の専管事項であります。今、山口副大臣からもお話がありましたけれども、安倍内閣の最大の使命は経済の再生であります。経済の再生なくして日本の将来なし、それだけ強くしっかり訴えをしているわけでありまして、その中で財務副大臣としての役割というものは大変重要かつ大変な重責を担うことになったと思っています。精一杯頑張って麻生大臣をお支えしていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
問)	お二人にお聞きしたいのですけれども、先日、麻生大臣が副大臣のお二人を紹介された時に、お二人とも希望だと。それぞれ希望して来たというふうに聞いているという話をされていて、その理由を伺いたいのと、特に小渕さんについては大臣をやっているのに副大臣でいいのかと聞いても、それでいいという話だったという趣旨の話をされていたのですが、その思いを、どういう思いなのかを聞かせていただけないでしょうか。
山口副大臣)	１つはさっき申し上げたように今回やはり補正予算、本予算というのが大変重要なので、かつ副総理で麻生大臣ということで是非ともやってみたいなという思いもございました。大臣からやるかというお話がありましたので、やらせてもらいますということで、ただちょっと大変だなという感じが実際しています。さっき申し上げたような委員会の方は若干いろいろやってきたのですが、実際中でやるというのは初めての経験なので、いろいろな皆さん方にお助けをいただきながら頑張っていきたいということでございます。
小渕副大臣)	財務省は申し上げるまでもなく国の根幹でもある予算と、そして税ということを司るわけで、全省庁の様々なことを総合的に見て、幅広く見ていかなければならない、そういう中でもちろん大変な重責だとは思いますけれども、ここでやらせていただきたいということを思いました。また麻生大臣は私が大臣を務めていた際の総理大臣でもあるわけでありまして、麻生大臣のもとでお仕事をさせていただきたいという思いがありました。大臣をやったのに副大臣をやるということについてですけれども、私自身はそんなに理解不能なことだということは思っておりません。これまでも大臣をやった後で副大臣をされた方はおられますし、特に私自身は違和感なくやらせていただいていると思っています。
問)	その点で、まさに大臣をやられて副大臣というところで、特に国の財政なりそういったところを勉強しないと更に政治を進めていく上で、そこは大事なステップだとお考えということなのでしょうか。なぜ財務省というところの副大臣なのか。
小渕副大臣)	私はこれまで少子化対策の担当大臣として、その少子化ですとか若者政策、また女性政策というものに携わってきました。これから高齢化が進んでいく中で社会保障費がどんどん増えていく中で、やはり支える側をしっかり強化していかない限り、支えられる側というものは安定をしていかないだろうということを思います。私自身、まさに次代を担っていく世代の１人であります。私達の世代はこれから先の人生を考えた時に、ものすごく負担を長く背負っていく世代になっていくわけです。この私達世代が日本の財政というものとしっかり真正面から向き合っていかなければならないということ、そしてもう１つは、一番その要になる次世代の人間が意思決定の場にいるということの重要性というものを強く感じました。
問)	山口さんにお伺いしたいのですけれども、麻生大臣は今回の本予算、来年度予算については民主党が作った無駄を排除していくということを言っているのですけれども、どの辺りを無駄だと感じていらっしゃいますか。
山口副大臣）	既に関係大臣の方からいろいろなお話が出ているようですが、基本的に我々が野党時代から言ってきた、とりわけ財金委員会でもご指摘させていただきました、いわゆるばらまきですよね、そこら辺をきちっと見直していくと。今回、高校授業料の無償化の所得制限の話も出ているようですが、これも当時財金委員会で相当私もやった課題なので、そういったことを中心に、それとあと生活保護等々いろいろあると思います。ともかくできるだけ絞り込んでいく。これはおかしいなというところは見直させていただくということになっていくのだろうと思います。
問)	小渕副大臣にお聞きしたいのですが、消費税増税の中で自民党を含め、公明党を含め、軽減税率という話が出ています。検討するということでなっていますが、やはり軽減税率というのを考えた場合に、それなりに社会保障のお金から少し減っていく、それと同時にインボイス含めていろいろ頻雑になっていく、なかなか難しい問題だと思うのですけれども、ここをどう進めていくのか。やはり財務省の中では軽減税率というのは難しいのじゃないかというような意見もありますが、どうお考えなさっているのでしょうか。
小渕副大臣)	それについては３党合意のもとで軽減税率、また給付付き税額控除について検討していくこととなっており、今後その議論をしっかり見ていきたいと思います。
問)	スケジュール的にも非常に時間がない状況です。特にまた軽減税率ということを反対もしくは反対に近い団体、非常に多く出ています。そういったところをまとめられるのでしょうか。
小渕副大臣)	確かに様々な声があるということも承知をしておりますけれども、時間がないとはいえ、まとめていかなければならないことなので、しっかり検討を見守っていきたいと思っています。
問)	時間がないというところで、１月の半ばぐらいということで、お正月も入ってしまうので、実質的には本当に１週間、２週間の話だと思うのですけれども、それでもまとめていくということですか。
小渕副大臣)	年末、お正月返上で、我々は仕事をしっかりしていくということだと思います。
問)	団体についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。各団体に説得していかなきゃいけない部分があると思うのですけれども、そういったところを含めてやっていく、２週間含めて話を進めていくということでいいのですか。
山口副大臣)	団体は方向が決まった後になっていくと思うのですけどね、同時に話合いはしていくと思いますが。この税制改正に関しては今度の、次年度の税制改正大綱に入れるかどうかというのも含めて、ですから来年の秋にやるかどうかというのを決めますから、ある意味それまでの間きちっと制度設計をどこまでできるか。３党合意、とりわけ自公との話合いがどこまできちっとできるかということだろうと思うのですけどね。
問)	山口副大臣にお伺いしたいのですけれども、金融担当ということで日銀の金融政策決定会合にもおいでになるのじゃないかと思うのですが、その点で例えば大臣がおいでになるのか、副大臣がおいでになるのか、決めていらっしゃるかとか、あと日銀に対するスタンスで何かお考えのことがあれば教えてください。
山口副大臣)	おそらく副総理は、お出にならないと思います。私が行くようになると思います。態度といっても安倍総裁とも日銀総裁と、総裁当時お話をしたり、今日ですか、大臣とも表敬訪問ということですが、いろいろとご検討なさっておられるようでありますので、予断なくまずはお話を聞かせていただきたいということです。
問)	山口副大臣に、日銀関連で言いますと自民党の公約に外債ファンドの話が載っております。その進め方についてはどうお考えでしょうか。
山口副大臣)	実際、民間の方のお金もという話なので、実際それがどこまで現実化するか、具体化するかということもあります。ですから公約にも書いてありますように決め込んでおりませんので、これから各方面と相談しながら、より良き方法を探っていくということになると思います。今度の政策決定会合でどういう話が出るかによってまた違うと思いますので。
	（以上）