城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年12月18日(火曜日))



【質疑応答】
問）	民主党、特に現職閣僚の方々にとっても大変厳しい結果となった今回の選挙について受止めを伺いたいのと、その選挙結果の原因について何かお考えはありますでしょうか。
答）	大変に厳しいということを通り越した選挙結果だと思います。率直に言って残念だという思いが強いです。しかしこれも当然のことですけれども国民の皆さんの審判ですから、これはきちっと受け止めるしかないと思っております。選挙結果の原因ですけれども、それは当然１つは皆さん方の中にも書かれておりますけれども、１つは選挙制度、小選挙区制というのはこういうものですから、これもいわゆる選んだ制度ですけれども、今回も死票といいますか、死に票といいますか、かなり出たということをどう考えるかというのは前から私も幹事長代理の時から選挙制度、一票の格差是正、定数削減、このことをやってまいりましたから、改めてこういったことを含めて、とりわけ是非とも来年の通常国会では定数削減ということを実現するという約束のもとでの解散でありますから、このことも含めて今回の事象も含めて検討していただくということになると思いますが、いずれにしても定数削減は少なくとも明確にやってほしいと思います。　あとは、私が現実的に選挙戦を戦いながらでありますけれども、党に対する厳しいご批判というのは一番強かったかなと思います、党に対して。したがってそれを超えて、党はそうだけれども個人として、例えば私で言えば城島にというところに持っていくところが足りなかったと思います。なかなか私からすると解散の時期が少し早まったこともあって、そういう民主党に対するもう少し、マニフェストもそうですけれども、理解をしていただく時間が足りなかったなと。本当は年末から年始にかけてそういったことを地元対応でやろうかなと思っていたのですけれども、少しそれはスケジュール感が甘かったなと、個人的にはそう思います。とりわけ政調会長代理の時にちょうど折返し点の２年目の総括、マニフェストの総括を私、責任者としてやりましたから、１つ１つの大きな項目でのマニフェストについては、当時でも一部手がけたということも含めて６割強進んでいるという報告をあの段階でもしていましたけれども、多くの皆さんの印象というのは、マニフェストはほとんど何にも実現していないし、何も進んでいないというイメージがあまりにも強かったなというのが印象的であります。いろいろな報道等も通してでありますし、国会論議も通してでありますけれども、マニフェスト総崩れとか、そういうような言葉が浸透していたと思います。そこは我々の国民の皆さんに対する日頃からの、私も含めてでありますけれども、ＰＲというのでしょうか、そういうことが非常に弱かったと思っています。
問）	消費税増税を決めたということの影響というのはお感じになりましたでしょうか。
答）	ありました。そこはマニフェストに書いていなかったではないかということを含めたマニフェストに対する批判という中に入りますが、それはありました。
問）	先ほどご自身も年末年始に地元でいろいろな訴えをしていこうと思っていたということですけれども、解散が早まったことについて、総理のご判断ですね、改めてどうお考えになっているのかということと、これから民主党、さらに立直しを図っていかなければいけないと思います。その可能性と何をしていかなければいけないのでしょうか。
答）	総理のご判断でありましたから、それは今言っても事実終わった段階ですからコメントは差し控えたいと思います。いずれにしても総理のご判断、解散というのは専権事項でありますから、それはそれでよかったと思います。私の想定からすると少し早かったかなということであります。民主党は今回の選挙結果というのは本当に深刻な事態だと思いますので、それこそ解党的出直しが求められていると思います。とりわけ先ほど今回の選挙結果の、厳しい選挙結果の要因として申し上げましたように、マニフェストの問題というのは党に対する信頼の問題でもあります。党に対しての信頼感というものがかなり厳しい状況にあると思いますので、民主党に対する信頼をどうやって取り戻していくのかということを一番考える必要があるのではないかと思います。この間一番言われたのは、マニフェストもそうでありますけれども、党の一体感ですよね、常に何かいわゆる党内がごたごたしているような印象というのが一番ある面では党に対する信頼感を損ねたこともありますから、これだけ人数が少なくなるとごたごたもないとは思いますけれども、１つは徹底した論議の中で一体感を持って党運営に当たっていくと。少なくとも何らかの形で決めたことは全員一致してそれに従い、そして全力投球していくという党の姿勢そのものがまず国民の皆さんに対して一番信頼を取り戻す最低限のことではないかと思いますので、そういう党運営を所属議員の皆さんの心構えも含めて期待をしたいですし、そういう党であってほしいと思います。
問）	今後自公政権に移るわけですけれども、自公政権に期待することといいますか、申し送りをしたいことといいますか、消費税のことであったり国債の発行のことであったりいろいろ今の政権から変わると思うのですが、言いたいことを、申し伝えたいことをお願いします。
答）	我々ある面ではかなり信念を持ってといいますか、それは私のことかもしれないですけれども、難しい３党合意を図ってきたこの社会保障と税の一体改革でありますから、これについては汗を流した私として見ると、何としても３党合意が実現できる努力を、最低限努力を何としてもしてほしいと強く願います。これが何か中途半端な形でずるずるといくことがないようにお願いしたいというのが強いです。最大限努力をしてやはりというのであれば分かりますけれども、したがって３党合意に沿った形で最大限努力をして、何とかその方向に実現できることを一番強く期待をしています。あとは私もそうですし、我々もいわゆる経済の問題、景気の問題、復興の問題、すごく緊張感を持って対応してきましたので、何とか景気の下振れがないように全力を挙げてほしいと思います。ただ一方で、なかなかこれは国際会議に出るといつもそうですけれども、財政規律とのバランスというのが非常に神経を使うところだと思います。財政規律というものをぎりぎり意識し、守りながらの金融政策、経済対策というのを求めたいと思います。ゆめゆめそこをないがしろにしたような景気対策であってほしくないと。またそれは必ずどこにツケが行くかというと国民に行くわけですから、一時的に何かそれでしのげたとしても、いわゆる財政規律を無視したという意味で、結果的には国民の皆さんにそのツケが行くということを嫌というほど味わってきて、今そこから何とか脱却したいと思っているところなので、そこについては強く、そういった形での景気の下振れを回避するということであってほしいというのは私の強い願いです。
問）	補正予算、民主党時代には国債は増発しない形でやりくりをされてこられました。今、自民党、次の政権が国債の増発も含めて検討しているような話もあるのですが、それについてはどうお考えでしょうか。
答）	それがどれぐらいの規模であり、少なくとも長期ではなくて短・中ぐらいの中で財政規律に影響は及ぼさないということであってほしいと思っています。結果的に私は財政的な財政規律をかなり傷つけたようなことは、結果として景気もまた足を引っ張ることになると思っているからです。そこは慎重に、一時的なところに目が行かないで、少なくともその場合は中長期的に景気をきちっと底支えするというところ、我々がまだまだ道半ばでありますけれども、規制緩和や財政に頼らない景気対策というのもかなり真剣に検討してきておりますので、そういったことも合わせ技の中で下振れを回避するということをやってほしいと思います。
	（以上）