城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年12月7日(金曜日))



【質疑応答】
問）	総選挙も折返し地点ということになりまして、各社の情勢調査なども出ております。なかなか与党、厳しい戦いを強いられておりますが、地元を回って現在感じていらっしゃることを聞かせていただければと思います。
答）	各社の調査、全く同じような見出しでありました。また私についても、かなり苦戦とか厳しいとかという、これも大体一致した分析でありました。そういうデータが出たのでしょうから、そういうことなのだろうと思いますが、選挙はあとまだ期間がありますから、私自身も思っていますけれども、そういう皆さん方の見出しになるような状況にはしたくないじゃなくて、してはいけないなと思います。いろいろ総括してみても、我が党の政治というのは、決して方向性は間違っていないし、あえて言えば、戦後長く自民党、あるいは自民党中心の政治が続いてきたと。選挙による政権交代というのは前回、３年３カ月前が初めてですから、そういう点で言うとまだまだ、この半世紀以上の負の遺産、もちろんプラス面もあったと思います、全部を否定はいたしませんが、政権交代がないという負の遺産です。皆さん達も間もなく年末になると最低年１回は大掃除をされると思いますが、それはどんな家庭においても、１年たてば最低１回は大掃除をするのと同じで、政治の世界も、政権交代というのは、私は、政治の場面におけるある面で言うと大掃除だと思っていますから、それがされてこなかったということは、そこに大きな我々が言う負の遺産というのは当然たまるわけです。それを３年３カ月では、もちろん全部きれいにじゃなくて、少なくともある程度きれいにしていくということについては、短いと思いますし、ましてたまたまその段階で、それこそ1,000年に一度起こるかどうかというあの大震災が起きましたし、原発事故も起きました。スタート段階でリーマンショックもありというようなことで、背負っていた課題というのが、あまりにも負の遺産プラスアルファ大きかったということがありますから、なかなか我々が目指した政治的方向とか理念どおりいかないということについては、少し国民の皆さんからも理解をしていただきたいなと思っています。いずれにしましても、我々の目指している政治というのは、もう少し、少なくとももう少し続けていきたいものだし、続けていくことが日本にとっても必要ではないかと思っていますから、残りの期間、野田総理も仰ったように全力で戦って、そして何とか、今、申し上げたような結果になるように私も努力をしたいと思いますし、そのことが必要ではないかと思っています。
問）	選挙期間中になりましたけれども、政府はミサイル対応とかなかなか課題も多くて、大臣自身、政府の一員としてなかなか選挙運動にも身が入らないような状況だと思いますけれども、率直にご感想をお聞かせ願えればと思います。
答）	大臣をやっている以上は、当然のことではないかと思います。それはもう国民の生活、安全、大臣としてそれぞれ所管がありますけれども、受けている以上、最優先すべきは大臣職だと私は思いますから、そのハンデは当然受け入れて乗り越えるべきことだと思います。
問）	選挙後の話になってしまうのですけれども、社会保障と税の一体改革では消費税引上げに伴う所得税とか資産課税の扱いとか３党協議事項が幾つか残っています。選挙期間中で今お互い戦っている状況ではありますけれども、選挙後の政権の枠組みや政党間の協力のあり方などについてお聞かせください。
答）	社会保障と税の一体改革を成立させる時に３党間で約束したことは、これまた国民の皆さんへの約束でもあると私は思っています。したがって、それは政権の枠組みということとは直接的にリンクしなくても、３党間できちんと真摯な協議をして結論を出していくということが必要なことだと思います。あえて付け加えますと、今回の解散は、定数削減に協力をするという前提であります。野田総理が、最悪の場合でも、次の通常国会で定数削減に協力していただけるのであれば16日、すなわち明後日と言いましたけれども、解散してもいいと。それに対して、特に自民党、了解したわけなので、これはまた政権の枠組みを超えて、この課題もきちっとやらなければいけないと思っています。枠組み論議というのが、少し話題になっていますけれども、私はまず国民の皆さんに約束した、今、質問されたことと定数削減、選挙制度も含めてですけれども、こういったことはそれ以上に私は大事なことだと思いますので、ちゃんと約束を守れるかどうか、これが大きなポイントだと私は思っています。
問）	実際に世論調査を見たり街頭演説をやられたりして、有権者の感じていることとずれていたとかそういうふうに感じる部分はあるでしょうか。また、有権者が感じる生活の苦しさだとか景況感の悪さというのは、どういうところから出ていると改めて分析されているでしょうか。
答）	調査と率直に言って違います、回っている感じというのが。率直に言うと、データを見させていただいていますが、若干自分なりに言うと、私の選挙区で言うと少し違うという感じがあります、感触的には。それぞれ年齢層とか状況によって違いますけれども、街宣をやっている時というのは、どうしても中心はお年寄りの皆さんと子育て中のお母さん達が多いです。介護の問題、あるいは医療の問題、それから子育ての問題については、依然として強い要望とかがあります。川崎は待機児童は随分減りました。随分減って、４月現在で600人台まで減りました。かなり激変しています。待機児童の問題はかなり解消されつつありますけれども、それでも子育てに対する要請・要望というのは、非常に強いものがあるというのが私の実感です。あとは、依然として続いている難しさは商店街の問題です。商店街の皆さんの苦労、これはなかなか長年の課題だと思いますけれども、依然として商店街を回ると同じような昔から変わらない商店街がなかなか、大手流通がそばにできた場合に、商店街の賑わいがなくなっているということについてのご意見というのは強いものがあると思います。
問）	もし民主党が一番反発を受けているというものがあるとしたら、それはやはり消費増税ということになるのか、それとも子育て支援を満額できなかったということになるのか。
答）	それはもし反発をされる人がいるとすれば、消費増税の方だと思います。ですから、私は丁寧に説明して、少なくとも説明する限りにおいては、８割方、９割の皆さんはご理解いただけていると思います。
	（以上）