城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年11月30日(金曜日))



【冒頭発言】
先ほど開かれました閣議におきまして、16日の総理指示を踏まえ、経済危機対応・地域活性化予備費等の使用と経済対策が閣議決定されました。今般、予備費の使用が決定した施策は、10月26日の第１弾に引き続き、経済対策の第２弾として切れ目のない政策対応を行うために、グリーンなどの重点３分野に加え、福祉・介護など、今後成長が見込まれる分野に重点的に措置したほか、現下の経済情勢を踏まえた中小企業の資金繰り支援や雇用対策に万全を期し、さらに被災地における生活基盤や産業・雇用の立て直しを促進するなど、限られた財源の中で最大限の効果が得られる施策を盛り込んでいると思っております。第１弾と同様、速やかに施策の効果が得られるよう、円滑な執行が行われることを期待しております。経済対策は、これら第１弾、第２弾の施策と今後の補正予算の編成を視野に入れた三段構えの財政措置、規制改革や民間の融資・出資の促進策など財政措置によらない経済活性化策を１つのパッケージとして取りまとめたものであります。財務省としても、デフレからの早期脱却と経済活性化に向け、今後の補正予算の編成を含め、切れ目のない政策対応に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　また、先般開催されました復興推進会議において合意された事故繰越手続きの簡素化のための通知を、本日発出いたしました。被災地の復興を着実に進めるため、円滑な事業の執行は大切であり、この簡素化措置を積極的に活用していただきたいと思っております。
【質疑応答】
問）	経済対策ですけれども、内閣府の発表ではＧＤＰ0.2％の押上げ効果ということになっています。その辺りの評価、お考えなどよろしくお願いいたします。
答）	今回は、基本的には第２弾ということでありますし、またある面で言うと、第３弾としての補正予算も視野に入れているということであります。今回の経済対策は、申し上げましたように、財政規模よりもむしろいろいろな知恵を絞って、日本再生と震災からの復興を着実に進めるというものでありまして、規制や制度改革など財政措置を伴わない施策も含めたパッケージとして実施していくこととしております。財政措置については、既に予備費第１弾と今回の第２弾で、国費としては1.3兆円程度、事業費としては２兆円程度ということになります。中小企業の金融など融資規模を含めると、事業規模は５兆円程度と見ております。経済効果は合わせますと実質ＧＤＰ比0.4％程度の効果があるのではないかと。併せて、重要な雇用創出も第１弾と第２弾、今回は雇用創出８万人を見込んでいますから、併せますと12万人程度ということを期待しています。それなりの効果が現れるのではないかと思っております。
問）	選挙に絡んでになるのですけれども、各党の公約が出てまいりました。維新の会で消費税の地方税化、またその一部は共有税化というような話が出ていますが、それについてのお考えはいかがでしょうか。
答）	そういうことが出ておりますが、社会保障をどうするのかと。仮に社会保障について全部地方でやっていただくという話ならば、１つあり得るかもしれませんが、現実的には年金にしても医療などの問題にしても、今、地方も一生懸命やっていただいていますが、費用として見るとおそらく、社会保障給付費約110兆円ぐらいございます。そのうち国が３割を負担していますし、今後も負担の割合というか、今後もこの給付費は増大する見込みでありますから、仮に消費税を地方税化すれば、これを賄う安定財源は一体どうなるのか、失うことになるのではないかという点が１点。それからもう１つは、現状こういった社会保障給付費も含めてでありますけれども、国の財政は、ご承知のように歳出の半分を国債に頼る危機的な財政状況であります。これを放置するのかどうか、この問題が大きいと思います。併せて、今、東京都とか、いわゆる不交付団体はひょっとすると財源が潤うのかもしれません。しかし、圧倒的多くの財政基盤の弱い自治体との間で、住民の身近な行政サービスで大きな格差が生じかねないのではないかと思います。地方共有税というのが書かれておりまして、これについては、詳細は私まだ把握しておりませんが、今申し上げたような問題に対応するとすれば、新たな地方交付税を作ることと同じではないかなと思います。要するに、地方の財源の総枠を増やすために、消費税率11％に引き上げると言っていることと等しいのではないかと思います。そういう問題点というか、あるいは懸念というか、疑問点があるということだと思います。
	（以上）