大久保財務副大臣記者会見の概要(平成24年11月29日(木曜日))



【質疑応答】
問）	週明けに京都でＷＣＯの関税の会議がありまして、副大臣が出られて、ホストとしてお話もされると聞いているんですが、どういう意気込みといいますか、どういう会議だと位置付けを持っていらっしゃるのか一言お願いいたします。
答）	ＷＣＯ、ワールド・カスタム・オーガナイゼーションということで、関税に係る世界的な組織です。これが1984年以来28年ぶりに日本で開催されるということで、ＩＭＦ・世銀総会も非常に重要なものでしたが、日本としては日本の国際貢献をしっかりとアピールしたいと思います。日本は貿易立国でありますから、円滑な貿易に資するような様々な制度をしっかりと作っていくと。特に日本は、この点に関しては優秀なスタッフ、知見がありますから、こういった知見を世界標準にし、またそういったノウハウをアフリカであったり、もしくはアジア各国に供給すると、こういったこともやってきましたし、またそういったことを今後もやっていくということを伝えていきたいと思います。特にここに関しては、日本人の御厨氏が事務局長を務めており、日本としてもしっかりコミットしていますということをアピールしたいと思っています。いろいろ事務方とも相談をしたなかで、私の方で御厨氏はどういうことをやったのかと質問をしたところ、これに関して勉強すればするほど相当実績はあります。例えば、組織の透明化を行うとか、ガバナンスを強化する、あと国際機関としてリサーチ機能を強化する、こういったことを行っていますから、非常に強いリーダーかなと思っています。この方は財務省関係者ですが、その中にもこういったすごい人がいるということをアピールする絶好の機会と思っています。
問）	衆院選に関連することですけれども、日本維新の会がただいまマニフェストを発表していまして、消費税の地方税化というのを打ち出されるかと思います。これについての副大臣のご所見を伺えればと思うのですが。
答）	各党いろいろなことを言いますが、消費税を引き上げる時にはほとんど議論をせずに、もしくはコミットせずに、でも消費税が上がったとなったら自分達が使いたいというような議論としましたら、それは非常に税の本質から外れていると思います。　より本質的な議論としましては、社会保障には相当お金がかかります。今、一番頭を痛めていますのは、社会保障をいかに持続可能にしていくのか、特に高齢化社会、その大きな財源として消費税で負担をしていただくということです。ですから、その消費税が地方に使われるとしましたら、では誰が社会保障を担っていくのかと。どういう形で担っていくか、そこが見えないのです。ということは、維新は社会保障を切り捨ててもいいのかと思わざるを得ません。もちろんそういうことはないと思いますから、その場合、社会保障の安定的な財源は誰がどのような形で負担するのか、それが見えない限りは、政権をとるには非常に重大な課題かなと思っています。もう少し具体像を見たいと思っています。
問）	消費税の地方税化の具体的な方針として、インセンティブ分が５％で、地方共有税という新たな地方間財政調整制度というものが６％ということも、具体的な制度設計として政権公約に挙げているわけですが、こういったものについての考え方はどのようにお感じになられましたでしょうか。
答）	地方共有税については、財政の理論上では議論されています。ポイントは、消費税を地方税化した場合に、各地方の格差をどうするかという問題だと思います。東京都に関しましては、交付税をもらっていませんから、それに地方税が入ってきましたら、更に財源が豊かになると。つまり都市部が非常に豊かになると。もちろん維新の会が都市を基盤にしているとしましたら、非常に都市住民にとってはプラスの政策かもしれませんが、日本に多くある地方はどうするんだと。財源も乏しくなって、更に社会保障も安定財源がなくなった場合に、大きな問題です。地方の格差を修正しないといけないということで、新たに共有税になったとした場合に、どういう形でそれを配分するかと。これは総務省の官僚が配分するとしたら、今までと一緒じゃないかと。それを地方自治体の首長が話し合って決めるのかと。それはなかなか難しいですよね。制度として実現性を担保するための具体的な詳細が分からないと、絵に描いた餅になると思います。制度としての安定性に関しては、クエスチョンマークです。これは政治家、大久保勉としての議論です。財務省の副大臣としての議論ではないと。選挙の話ですから、議員としての受け答えをしているということは、念のために申し上げます。
問）	それはその１問前の消費税、維新の質問についてもということですか。今の質問だけではなくて、その前にも。
答）	維新の政策に対してどう思うかということで、それは民主党の国会議員としての受け答えです。そこは厳密に分ける必要があるということです。もちろん財務副大臣として答えてくださいということでしたら、「様々な意見があります。それは国民がしっかりと選択してもらって、政権をとった段階で、より具体的なものを作っていただくと。そこに対して、おそらく財務省としてはしっかりと支える」と、これが回答です。政治家としては先ほど申し上げたとおりです。今日は、一歩踏み込んで発言をしています。ですから、具体的に政治家として話をするものと、役所を代表して発言するものは、しっかり明確に分けていますから、そこは注意してください。
問）	明日、シリア制裁会合が開かれるのですけれども、日本が議長国で、日本としても資産凍結の強化とかを財務省の方で発表されているかと思うんですが、日本としてこういう態度で臨みたいというような、そういうようなものがもしあるとすれば、ご意見があれば伺わせていただけますでしょうか。
答）	議長国ですから各国の意見をしっかりと聞いて、更にこれまでの決議等があります、それに順守する形で公正にやると。これ以上でもこれ以下でもありません。少なくとも議長国としてどういうふうにしたいというのは、あまり会議の前には言うべきではないと思っています。
	（以上）