城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年11月27日(火曜日))



【冒頭発言】
本日の閣議の後、第４回復興推進会議が開催されました。この会議の詳細につきましては、別途、復興大臣の方から説明があると思いますが、この会議においては、今後の復興関連予算に関する基本的な考え方が決定されました。その概略を申し上げますと、復興庁が所管する予算及び被災地向けの予算については、引き続き復興特会に計上する。その一方で、それ以外の全国向け予算については、原則として復興特会には計上しない。例外といたしましては、全国防災事業のうち、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業、更に、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業、これに限定し、厳しく絞り込んだ上で計上するということにいたします。なお、国庫債務負担行為に基づき、既に契約された事業の歳出化経費については、契約の法的安定性を確保する観点から、経過措置として引き続き復興特会に計上することもやむを得ないとする、こういったことといたしております。また、23年度３次補正及び24年度当初予算において計上した事業のうち、35事業、金額として168億円の執行を見合わせることとされました。この決定に際し、私の方からは、基本的な考え方に沿って、予算編成の作業を進めたいと考えており、各大臣のご協力をお願いしたい旨発言をいたしました。なお、この基本的な考え方の詳細については、復興庁にお尋ねいただきたいと思っております。　続いて、平野復興大臣より、被災地における円滑な事業執行のため、事故繰越手続の簡素化に関する要請があり、私の方からは、これに応じる形で、現在、繰越事由を記載する理由書の大幅な簡略化、申請時の資料の添付や財務局によるヒアリングの全廃などを行うよう事務方に指示しており、近々に事務手続の簡素化の通知を発出できると考えているなどと発言をいたしました。これにつきましても、復興庁の方から説明があると思いますが、財務省の担当課にお尋ねいただいても結構でございます。　最後に総理から、今後は基本的考え方に沿って、しっかりと作業を進めてほしい、繰越事務手続の簡素化については、復興大臣、財務大臣の発言の方向で進めてほしいという旨のお話がございました。
【質疑応答】
問）	今月中とされていました第２弾の経済対策について少し伺いたいのですけれども、規模感とか中身について現時点で。
答）	規模感は、まだ現時点では申し上げられる段階ではありません。これについては、経済対策第２弾としての予備費の使用について、先ほど調整状況の報告に総理のところにお伺いいたしました。総理の方から、真に日本経済の活性化とデフレ脱却につながる施策となるよう、引き続き各省としっかりと調整するようにというご指示がありました。したがって、今のご質問については、内容等について調整中でございますので、規模感等についてコメントできる段階ではありません。
問）	今年度予算についても168億円の執行を見合わせるということですけれども、予算査定を行ってきた査定官庁としてこういった執行停止になった、執行見合わせになったことについて受止めをお伺いしたいのですが。
答）	なかなか難しい問題だと思います。すなわち、震災直後の全国的にもそうですし、国会の中でも日本そのものがどうなるのだと。日本経済はもとより大変な危機感がございました。そういう中で、全国防災がそうですけれども、議員立法で成立した法律に基づいて、いわゆる全国防災関連の予算措置を国会で議決したわけでありますから、あの段階においては、そのような判断がされる状況であったのだと思います。状況が進んでいって、進んでいくというのは、復旧・復興が進んでいく過程において、もう一度改めて現段階で見直しをした時に、国会の質疑もありましたし、いろいろな観点から、現段階で見るとどうなのかというご指摘もあり、まだ契約も行っていないというのがあれば、それは両方から見直す必要があるということでありますので、こういった判断になりました。今から言うといろいろあるかもしれませんが、決めた当時の国会の情勢、あるいは日本全体の情勢からすると、こういうことになったのかなと思いますので、そこのコメントは非常に難しい判断じゃないかと思います。
問）	全国防災でまだ今後できるという新たな技術上のもの、確認されたものとか、何か曖昧な表現のような気がするのですけれども、どのようなものを指すと大臣はお考えですか。
答）	先ほど申し上げたところで言うと、全国防災事業のうち巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業と。それから子供の安全確保に係る学校の耐震化事業ということに限定するということでありますので、これはかなり限定、相当限定したことになると思います。そんなに甘いというか、甘いというよりは、広がるような基準ではないと私は思います。
問）	全国防災の今の関連で、これからの検討かもしれませんけれども、概算要求で全国防災で9,000億円超の要求が来ておりますけれども、今回の基準が策定されたことでどれぐらい圧縮というのでしょうか、そういったことができるかみたいな見通しというか、その辺はいかがでしょうか。
答）	これは、まだ申し訳ない、何とも言えません。今の基準に沿ってきちっとこれから作業していくということになります。
問）	自民党が国土強靱化ということで生活インフラ、道路であるとか、老朽化した道路などの公共事業を増やすような、公明党も同じような形で公共事業を増やすような政権公約を掲げているわけですが、こういった野党の考え、流れについてはどのようにお考えでしょうか。
答）	それが財政上のいわゆる財政規律との関係で、どういうものなのかということを精査しないと何とも言えないと思いますが、今、我々がきちっと今回のいわゆる第２弾の予備費を使ったものについても、総理の方も、財政を、財政規律というものから大きくはみ出るようなことは問題じゃないかという総理なりの考えがあると思います。だからその点で、一体、この10年間で200兆円というのがどういう財源をもとに、そして日本の１つの大きな課題である財政規律上どういう影響を与えるのかと。与えなければいいと思いますけれども、どういうふうに与えるのかということも精査しないと、なかなか判断が難しいのではないかと思います。少なくとも、いわゆるプライマリーバランスでの一定の目標を政府として持っておりますから、そのことの関連を、野党の皆さんからは明確にしていただきたいと思っております。
	（以上）