城島財務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(平成24年11月22日(木曜日))



【質疑応答】
問）	経済対策ですけれども予備費を使うもの、今日が締切りとなっております。取りまとめ中かとは思うのですが、今後のスケジュール、取りまとめたものをどういうふうに発表していくのかという点と、あと総選挙を控えたこの時期に予備費を使うことの、使用方向性を決めることについては、選挙後の新体制が使えるものを制限してしまうのではないかという声もあるのですけれども、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
答）	締切りは今日までになっており、作業を行っています。個々の事業について、その必要性等の精査を行うことになりますが、総理指示を踏まえて30日の閣議決定を目指したいと思っています。　後段のご質問ですが、第二弾の予備費使用を決めた時にも申し上げたと思いますが、今の景気動向というのはかなり緊張感を持って見ていく必要があるところに来ていると思っていますので、仮に30日に閣議決定してと言っても一定の時間が必要ですから、効果が出てくるまでに。そういうことを考えますと国会は解散をいたしましたけれども、国民生活や企業というのは365日24時間動いたり、あるいは生活をされているわけでありますから、そこをきちっと政府の責任として景気動向をにらみながら、政治の状況はどうであれ、政府の責任としてはきちっと景気がさらに危険信号にならないように、国民生活もきちっと守るという観点に立てば、間断なく景気動向に対する政策を打っていくというのは、政府の責任であると同時に、今、極めて重要な時だと思いますので、ここは粛々とこういう政策を進めていくということに尽きると思います。
問）	選挙絡みですけれども、昨日、鳩山さんが政界引退という形で、これに関するご感想、ご所見と、それから自民党の安倍総裁が政権公約という形で出されて、経済も含めエネルギー、外交、多岐にわたる反応はしているのですけれども、経済対策について大臣の感想なり所見をいただければと思います。
答）	鳩山先生の引退というのは、一緒に、特に政権交代ということを訴えながら、前回の選挙を私の選挙区にも入っていただきましたし、それから事前の選挙前の活動においても、汗びっしょりになりながら一緒に商店街を歩いていただいたということも、鮮明に私の記憶の中にあります。特に選挙中に終盤で私の選挙区に来ていただいて、おそらく川崎では過去なかったと言われるほど多くの皆さんの前で、民主党の政策について訴えて政権交代を訴えられた。私、隣に立っていて鳩山当時の代表のほとばしるようなエネルギーというのを、ひしひしと感じたのは今でもよく覚えています。ですから、そういう思い出と共に鳩山先生が、ただ前、総理を辞められた時にいったん引退をすると仰いましたけれども、そういうことからしても一面寂しさもありますが、大きな仕事をされたということもあるのではないかと思います、政権交代という。私個人的には、特に先ほど申し上げたように、あの選挙戦終盤の暑い夏の日に鳩山代表が街宣車の上からものすごい鈴なりの人々に、川崎の市民の皆さんに訴えられた、繰り返しになりますが、びしびしと隣に立っていてほとばしるようなその思いや情熱というのは、おそらく忘れることはないと思います。それから安倍新総裁の自民党のいろいろな公約ですね、詳細にはまだ目を通していません。大きな見出しとかということだけですから、まだきちっとしたことを申し上げられる段階ではありませんが、見出し等とかということからすると、率直な印象は、全体としてはかつての自民党、古い自民党というところのイメージが、かなり逆に出ているなということと、当時の安倍総理ですよね、安倍総理、途中で退陣されましたけれども、自民党総理として安倍さんが総理の時に、途中で頓挫したようなことももう１回復活をしているかなと思います。経済的な面も随分力を入れて書かれておりますが、過去調べてみても例えば物価目標２％と明記されています。過去、自民党政権の時も1991年か1992年以降、消費税が上がった平成９年だと思いますが、以外に２％などという水準の物価上昇はありません。バブル崩壊前しかない数値でありますので、それを要するに今度は実行可能というか、何としてもやると仰っていますけれども、例えばその数値が本当にそういうものなのかどうか、あるいはそういうことが、一定の物価が上がっていくというのは我々もそういう方向ですけれども、そういった数値そのものを過去のご自分達が実は長いこと政権運営をされてきているわけですから、そういう点で詳細に分析しなければ分かりませんけれども、どうかなという感じがします。経済だけじゃなくて全体として、私は少し古い自民党色が出てきている感じがいたします。
問）	消費税の低所得者対策について、党のマニフェストにはそういうのをしっかりと明記していく必要があるとお考えでしょうか。
答）	低所得者対策は３党合意にもありますし、我々も最初からそれは随分論議してきていますので、私も政調会長代理以降ずっと論議しています。それは当然、何をやるかは別として、３党間の協議ということになっていますから、低所得者対策ということについてはきちっといずれにしてもやるということは必要だと思います。明記する必要があると思います。具体的には、まだ複数税率の問題等々あります、あるいは、当面は簡素な給付というのもありましたし、それから給付つき税額控除の問題もありますから、ここはこれから検討だと思いますけれども、いずれにしても低所得者対策というのは必須な項目じゃないですか。
問）	経済対策ですけれども、民主党と自民党の目指す方向性というのがどちらかというと自民党の方は上げ潮派というんですか、金融政策から持っていくような印象が強いと思うのですが、大きな方向性の差について、大臣はどのようにご覧になっていますでしょうか。
答）	まだ先ほど申し上げたように詳細に分析していませんから、何とも今の段階で明確なことは申し上げられませんが、そういうような表現が何紙かに出ていますよね、上げ潮路線みたいなこと。それはかつての路線ですよね、ある面で言うと。だからそこも含めて、少し古い自民党にというのは若干そういうニュアンスを込めたと思います。
問）	あさって日韓財務対話がありますけれども、今回の財務対話、どんな対話にしたいか、韓国側に何を求めていかれるか、改めて教えてください。
答）	これも前回申し上げたとおりであります。今、特にヨーロッパの債務問題も含めて世界的な経済の動向については、相変わらず少し不安定な状況ではないかと思っています。我々は、我々というのは日本もという意味ですけれども、世界経済の中にあるわけでありますから、国内は国内としてやるべきことをやっていく中でも、世界経済のいろいろな影響を受けていくということであります。それは韓国ももちろん同じでありますので、今の世界経済の状況をどう見ているのか意見交換して、共有できるものは共有しないといけないと思います。そういう中に立って、それぞれの国やそれぞれの政策や、あるいはそれこそ先ほどありました財政政策であれ金融政策であれとっていくわけであります。それもお互い意見交換をしながら、協力できる部分があれば協力するというところは、大事な時期ではないかと思っていますので、率直な意見交換をしながら、協力できるところがあれば協力するということを確認し合いたいと思っています。
	（以上）