城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年11月20日(火曜日))



【質疑応答】
問）	ここのところ連日、安倍相場と言われるような自民党の安倍総裁の大規模な金融緩和に向けた発言を受けた円安株高が続いていますけれども、これについて大臣のご所見を伺えればと思います。
答）	そういう状況になっておりますが、とりわけ安倍自民党総裁がいろいろおっしゃっていますよね、インフレ目標の設定とか、あるいは無制限の金融緩和、日銀による建設国債の直接引受けということをおっしゃっていますが、これについては、私は、総理からも申し上げているとおり、仮にインフレ目標の設定や、あるいは無制限の金融緩和等、金融政策の目標や具体的手法を政府が決めるというご主張であれば、これまでの歴史の教訓の中で培われてきました、今や我が国のみならず、世界の先進国で共有された知恵である中央銀行の独立性との関係から、適当ではないと考えております。また、日銀による建設国債の直接引受けについては、財政規律が失われ、金利の上昇や為替の大幅な減価、急激なインフレを招くおそれがあるため、他の主要国と同様、財政法において、公債の日銀引受けを原則として禁止し、公債の市中消化を原則としています。このような観点から、経済活動に混乱が生じるおそれのある日銀の直接引受けについては、いわば禁じ手であると考えております。いずれにせよ、政府としては、日本銀行に対しては、引き続き、共通理解で示された決意の下、デフレからの早期脱却に向け、果断な金融緩和を推進していただくことを強く期待をしております。
問）	今月中に取りまとめるとされていた予備費を財源にした第二弾の経済対策ですけれども、改めて現時点で規模感等を伺えたらと思うのですが。
答）	これは前に申し上げたとおり、22日までに財務省に出してほしいと言っておりますので、そういう方向で進んでいると思います。規模感等については、集計をし、なおかつ精査した中で出てくるものだと思います。今あらかじめどれぐらいというのを、もちろん予備費ですから大枠はありますけれども、まだ現段階で申し上げられる段階ではありません。
問）	24日の日韓財務対話ですけれども、これについてどういった対話にしたいかという意気込みのところを、もう一度お聞かせいただけたらと思います。
答）	今、世界経済そのものが緊張感を持って見ていかなければいけない状況にあるとお互いに認識をしております。ヨーロッパの債務問題もまだ予断を許さないということでありますし、報道によるとアメリカの財政の崖については何らかの与野党の、共和党、民主党の議会の中での話合いが進んでいるとの報道もあります。ですが、そのような政治リスクもあり、併せて全体、最初に申し上げたように新興国の経済動向も決して楽観視するわけにいかないという、そういった中で日韓の経済的な連携というのは、意思疎通を図りながら、今、全体的には申し上げたように緊張感を持って見ていかなければいけない時期でありますから、お互いに意思疎通を図り、共通理解をしながら進めていく必要があると思っております。そういった点でお互いの理解、認識を共有しながら、協力できるところは協力していくというところを一定の合意ができればと思っています。
問）	これまで公務員優遇との批判もあった国家公務員の宿舎についてなんですが、賃料を２倍にするという報道も出ておりますが、これについて大臣のご所見を伺えればと思います。
答）	国家公務員宿舎の宿舎使用料については、昨年12月、国家公務員宿舎の削減のあり方に関する懇談会において取りまとめられた国家公務員宿舎の削減計画において、宿舎使用料の見直しについての方針が示されているところであります。これを踏まえて現在、この宿舎使用料の見直しについて職員団体あるいは各省庁と調整を行っているところです。
問）	大臣としてというよりも政治家としてお聞きするのですけれども、解散後、民主党の議員の離党が相次いでいることについてどう受け止めているのかということと、選挙に向けてマニフェストですね、誓約を立てるというような党の考えについて、政治家としてどう思われるかお願いします。
答）	２点目から言うと誓約を書かせるというのはまだ正式に聞いていません。それは決まったわけではないのではないかと思います。ですからコメントできません。　１点目は、私は、それぞれ政治家の皆さん、それなりのいろいろな思いや判断の中で、そういう行動をされていると思います。一概に全体をひっくるめて言うつもりはありませんが、全体として見ると、私は、前から申し上げているかもしれませんが、今の政治状況というのは政治家に対してのふるいにかけられている時代だという認識を持っています。ですから、そういう行動をそれこそ国民の皆さんや有権者の皆さんがご判断されることだと思います。私は、今、日本だけではなくて一般的に世界全体にもそうだと思いますが、政治が抱えている課題というのは、大変な、ある面で言うと歴史的な岐路というか、分水嶺にあるがゆえに大きい重いものをいろいろ課題を背負っていると思います。社会保障と税の一体改革もその１つでありますし、あるいは経済連携の問題もそうかもしれませんし、エネルギーの問題もそうかもしれません。世界各国揺れ動いております。そういう重い課題に対して一定の、与党であれば、あるいは政府であれば当然ですけれども、決断しなければいけません。野党ではありませんから。決断すれば、例えば賛否両論かもしれないし、反対が多いものもあるかもしれません。そういった中で、そのことをきちっと背負えるかどうかということが、今の時代の中のものすごく大きな課題を背負う政治、それを実践していく政治家に、それだけの気概と度量と覚悟があるかが問われている時代だと思いますので、私はそういう意味でふるいにかけられている時代だと、政治家が。そのことは、国民の皆さんが判断をされることだという思いで、私は日々、大臣としても、あるいは候補者としても、そういう決意と覚悟の中で行動しているということに尽きます。
問）	税についてなんですけれども、税の報道が、取りまとめでいろいろ税調で動いていたと思うんですが、それがどう動いていくのかを含めて、改めてどういった話で今後取りまとめていくのか、状況を含めて今後の流れを教えていただければと。
答）	いったん今までのところの取りまとめで中断をしているという状況だと思います、税については。更に税の中で言うと、重要なところについて３党協議もやらなければいけない部分もありますから、それを抜きにしては進められない分があるじゃないですか、ということを含めて、いったん、止めているということであります。ただ、選挙後になったら早急に再開して、遅滞なくまとめられる準備だけはしておかなければいけないとは思っています。
問）	先ほどの公務員宿舎の件ですけれども、大体２倍ぐらいに上がるような方向で検討されているというか、調整しているのでしょうか。
答）	今のところ、まだ、先ほど申し上げたように関係する団体や各省庁との協議をしている最中なので、今のところ何とも言えませんけれども、それなりのアップということを我々としては考えています。今、交渉に入っていますから、来週ぐらいになったら明確に言えると思います。
問）	大臣はどのぐらい上げたいと。
答）	これは地域によっても違いますし、それから状況によっても違うので、一律に全体を例えば何割だとか倍だとか1.5倍だとかということを言うのはなかなか難しいと思います。けれども、それなりのところを判断していきたいと思っております。いずれにしましても、来週ぐらいになったら明らかにしたいと思います。
問）	選挙に関連してですけれども、今、話題になっている世襲議員、世襲についてのことが出ていますが、大臣としてどんなふうに世襲議員のことは感じていらっしゃいますか。
答）	私は世襲が悪いと思っているわけじゃないのですけれども、少なくとも同一選挙区から出るというのは絶対やめた方がいいと思います。二世、三世でもいいから、親の選挙区から絶対出ないと。これが最低限ではないかと思います。そういう面で言うと今、自民党の中で公募という、ある面で言うと抜け駆けみたいな形で、それこそ三親等以内の人が同一選挙区から出るというのは、これは、私は、全く論外の話というか、やってはならないことだと思います。ましてやお子さんなんかが出るのであれば、選挙区を変わればいいじゃないですか。そういうことが私は最低限必要だと思っています。私の体験から言っても、選挙区を変わったりする体験からすると、ゼロから積み上げていくということの大変さというのをやらないと、鍛えられるところも鍛えられないものがあるのではないでしょうか。同一選挙区からの世襲というのは、これは絶対避けるべきだと思います。
	（以上）