武正財務副大臣記者会見の概要(平成24年11月19日(月曜日))



【冒頭発言】
週末に、行政刷新会議で事業仕分けが行われております。復興予算、これは決算委員会などでも、あるいは予算委員会でも取り上げられておりますし、いわゆる重点要望、これについても作業されたと承知をしております。こういった予算の執行状況、あるいはまた編成作業の過程など、そうした横串を入れる形で見ていくということはあってしかるべきことで、不断の取組みを進めていく必要があろうかと思っております。先週、衆議院の決算行政監視委員会でも私の方も、財務当局としてはということで、査定のあり方も含めて、予算編成作業についてしっかりと取り組んでいくということを申し述べております。
【質疑応答】
問）	25年度予算のことですけれども、解散されて、来月16日が投開票ということになりまして、組閣等を考えると、時間的に年内編成は無理かなと思うんですけれども、この点について、編成をどういうふうに進めていくかということ、スケジュール感を含めてお伺いできますでしょうか。
答）	これは大臣も金曜日の閣議後に述べておりますし、行政の継続性ということで言えば、予算編成について、年内をということは、もう累次それぞれ取り上げて説明をして発言をしてきたこともご承知だと思います。解散期間中であっても、引き続き各省との調整など、できる作業を粛々と進めてまいりたい。その上で越年編成となるか否かについては、現段階で確たることを申し上げられる状況にはないということであります。
問）	総理が指示された補正についてですけれども、経済界にも早いうちに下支えのために対策を打ってほしいという声がある中で、補正予算の編成の時期や規模について、副大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
答）	金曜日の閣議で財務大臣から、経済対策第二弾としての予備費使用を予定する経費について各省・各庁の大臣に要求を出してくださいということを求めたということも聞いております。月内に、追加の経済対策あるいは予備費使用についてということも含めて指示が出て、取りまとめていくことも承知をしております。ただ、そのことと補正予算の関係について、あるいは今の規模について、私から確たることを申し上げることは控えたいと思います。　何といっても特例公債法案が成立したことによって、国民生活のみならず経済、あるいは市場に与える影響というものが懸念されていただけに、予算、いろいろ留保していた面、執行抑制が解除されて、それも経済に与える影響といったことではプラスの影響があったと思いますので、まずは月内のそうした経済対策、しっかりと取りまとめていくということが今進めていくことだと思います。
問）	週末に自民党の安倍総裁が講演で、日銀に建設国債の買い入れを求めるというような発言をされたのですけれども、これを受けて今日の為替なども反応しているのかなと思うのですが、日銀の建設国債引受けについて、財政当局として副大臣はどういうふうにお考えになるか、ご見解をお伺いできますか。
答）	これは総理もかねてより、財務大臣当時からも言っていたと思いますが、日銀の独立性といった点から言うと適当ではないと思います。国債の引き受けにより、急激なインフレを招くおそれがあるということはご承知のとおりでありますので、経済活動に混乱が生じるおそれのある日銀の直接引き受けはいわゆる禁じ手であり、慎重に考える必要があると。いずれにせよ、明日、金融政策決定会合がありますが、前回の時に政府と日銀で共通理解ということで文書を取り交わしております。あの中で、デフレからの早期脱却に向けて果断な金融緩和を推進していただくということを、財政当局とすれば強く期待をしているということであります。
問）	政府の姿勢としては、決定会合で一層の追加緩和を求めていく、そういうような姿勢ということなのでしょうか。
答）	今、10月30日、10月末の話をしたわけでありまして、あの時に共通理解で示されたように、日銀に期待をしているということであります。
問）	自民党が言っている例えば日銀法の改正でありますとか、政府、日銀、民間が出資するファンドによる外債購入案だとか、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
答）	日銀法の改正というのは、多分、政府の日銀に対する関与を強めるという意味で言っておられると思うのですが、この点については、独立性といった点から言うと、適当でない、慎重であるべきと思っております。外債購入についても同様で、これについて日銀において判断をされるべきでありますけれども、為替については政府が判断をして、それを日銀が行うといった立て付けになっておりますので、このことについて政府から、買うべきだとか、そういったことを日銀に求めるべきものではないと思います。
	（以上）