城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年11月16日(金曜日))



【冒頭発言】
特例公債法案についてまず１点目であります。本日の閣議において私から特例公債法案について発言をいたしましたので、まずそれをご紹介したいと思います。特例公債法案について、先の３党確認書に沿った議員修正を経て、本日の参議院本会議で成立する見込みとなったことを受けまして、法案成立にご尽力いただいた閣僚各位に感謝を申し上げました。また、本日をもって予算執行抑制を解除し、今後は、これまで抑制した分も含め、円滑かつ速やかな執行に努めるものとし、その手続については、事務的に調整をさせると申し上げました。なお、暫定的に交付を見合わせていた11月分の普通交付税は、週明け19日の月曜日に交付することを申し上げました。　２点目は、経済対策に関してでございます。先ほど開かれた閣議において、総理から、１つ目として、特例公債法案の成立の見通しが立ったことを受け、経済対策の第二弾として、予備費を積極的に活用して、緊要性が高く前倒しが必要な施策について速やかに実施に移すこと、２つ目として、第三弾として実施していく施策についても、補正予算を視野に入れ、関係府省庁において検討の上、パッケージとして経済対策を取りまとめること、３つ目として、規制制度改革や民間の融資・出資の促進策など、財政措置によらない経済活性化策も対策に盛り込むこと、４つ目として、以上のパッケージとしての経済対策の決定を、予備費の使用決定と合わせ、11月30日に行うこと、について指示がありました。総理のご指示を受け、私からは、経済対策第二弾としての予備費使用を予定する経費については、来週22日までに登録をするようお願いいたしました。財務省としてもデフレからの早期脱却、そして経済活性化に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。　３つ目でございますが、日韓財務対話に関してでございます。11月24日の土曜日でありますが、ソウルにおいて財務省と韓国企画財政部の間で、第５回日韓財務対話を開催いたします。同財務対話では世界・地域経済、日韓両国の経済等を議題として、意見交換を行う予定でございます。　それから、東日本大震災復興事業記念貨幣の図柄の決定についてであります。本日の閣議において、平成27年度に発行予定の東日本大震災復興事業記念貨幣の第４次発行分の図柄等を決定いたしました。
【質疑応答】
問）	いよいよ今日の午後、解散という方向性になってまいりました。大臣として今回の野田総理の16日解散という決断についてどう受け止めていらっしゃるのか、改めて率直なお考えを聞かせてください。
答）	野田総理らしい乾坤一擲の解散宣言だったと思います。今の経済状況等を含めて、一方で政治空白を作ってはならないという思いもあったのだと思いますし、大変大きないろいろな意味での危機感が総理の中にあるんだと思いますので、そういう面で言うと、それこそ乾坤一擲の解散宣言というのは野田総理のこれまでの、とりわけ総理就任以来の、ぶれないで政治を進めてきたということの象徴的な解散というご決断だったのではないかと思います。いずれにしても、この決断が、我が党にとってはもとよりでありますが、日本のこれからの経済や日本社会にとって活路を見出すいい意味の決断につながるように、私なりにきちっと気を引き締めて努力をしていきたいと思っております。
問）	経済対策ですけれども、第二弾として予備費の活用を視野に入れたもの、規模感について指示があったのかということと、第三弾については選挙後の話になるのかというふうに、補正予算もということになりましたら組むのは現政権ではないのではないかと思いますけれども、その辺りどういうふうに。
答）	現時点で何か特定の経費とか、あるいは規模を念頭に置いているものではございませんが、現下の経済情勢を踏まえると、ますますどんなことがあっても切れ目のない政策対応というのは、引き続き極めて重要な局面に来ているのではないかと思います。したがいまして、政治の理由で何か経済的なところに悪影響を及ぼすようなことがあっては絶対いけないということが基本ではないかと思います。繰り返しますが、何か今、規模感とか具体的なところが現時点であるわけではありませんが、先ほど申し上げたように、来週の22日までに各省からそれを出していただくということであります。先ほどご質問がありましたように、今の野田内閣ではないのではないかと、そうかもしれません。あるいは、まだ野田内閣が継続するのかもしれません。それは分かりませんが、そういうことではなくて国民生活とか日本の経済ということを考えると、政治空白みたいなことは、これは作ってはならないし、政府としての最大の仕事は、常に365日、それこそ切れ目なく仕事をしていくことだと私は思っておりますので、先に政治の動きがどうなるかとか政権がどうなるかということと、政府としてやるべきことをやっていくということは基本的には関係ない、やるべきことを常にどんな状況でもやっていくということが仕事であり、責任ではないかと思っています。
問）	日韓財務対話ですけれども、日程的には24日一日ということでいいのかということと抱負ですね、どういうことをあちらと話したいか。
答）	そうです、24日一日です。朴企画財政部長官、先方のトップともＩＭＦの総会でも、それからこの前のメキシコのＧ20でもお会いをし、少し意見交換をいたしましたが、お互いに共通認識である部分は、世界経済の見通し等について、一定の緊張感を持って見ているということがあります。したがいまして、特にヨーロッパの問題や、あるいは新興国のこれからの経済問題、そしてまた日韓の経済的な問題、経済面での日韓関係ということについては、率直な意見交換をしたいと思っております。
問）	予算執行抑制に伴って、都道府県で金利負担が発生しているというのを国会でも総務大臣が仰っていまして、これについて国で負担するのかどうか、また今回の執行抑制に伴いまして、自治体に限らず影響が出たものについて全て国で負担するのか、またその手法がもしございましたら教えてください。
答）	９月７日の閣議決定では、政府として、支払予定先の追加借入れに伴う財務への影響等について必要な配慮を行うということをしておりますので、実際の影響をよく見極めた上で、その趣旨に則って所要の対応を行ってまいりたいと思っております。これはあくまでも９月分の普通交付税についての話でございます。ですからあえて申し上げますと、11月分というのは、前も申し上げたと思いますが、11月２日というのは慣例でありますから。11月中に普通交付税を、おそらく今日の参議院本会議で可決されると思いますので、成立するとすれば11月中に払うことになりますので、その分については基本的には考えておりません。あくまでも、９月分のものについては検討したいということであります。
問）	日韓財務対話については、お互いこれから大きな選挙を控えるという中での会談というところで、実のあるものに本当になるのかというところもあると思いますが、その辺は大臣どのように。
答）	お互いにそういう状況に両国はありますが、先ほどの質問と同じだと思います。政治家というよりは、今、政府のそれぞれの役職、私は財務大臣、同じように大臣とは言わないけれども企画財政部長官、韓国の場合。同じ立場ですが、その仕事は、まさに交代するまで24時間その仕事に精を出しているわけでありますから、そのようなご心配は、私は全く要らないと思います。もう１つ、あえて付け加えれば、仮に先ほどのご質問にもありましたけれども、政権が変わるとか政治の内閣が変わるとかというようなことになったとしても、少なくとも現政権の中でこういった対話が行われたということには、私は意味があると思っております。
問）	為替相場ですけれども、現在81円台になっておりますが、現在の円安状況についてどのように見ておられますでしょうか。
答）	この一日辺り特に円安というか、そういう動きになっていることは注目しながら見ております。非常に私は、前も申し上げたように、常に緊張感を持って、毎日、毎時間、為替の動きを注視していると。常に緊張感を持って見ているということであります。
問）	円安修正というところは、日本にとっては当然望むところだと思うのですが、一方で国際収支が悪化しているであるとか、記録的な政府の債務であるとか、そういう状況の中で円安が進んでいることについて、海外では円の安全資産という見方が揺らぐのではないか、そういう声もあるのですが大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）	常に為替には両面あります。それは、一方から見るとそういうことが言える、逆に一方から見れば逆のことが言えるということなので、そこはまさにそういうことも含めて、緊張感を持って注視をしているということであります。
問）	第三弾の経済対策ですけれども、当てにする財源というのが、今以上にほかの党との関係が必要になってくる状況の財源を当てにした経済対策だと思うのですが、それを前提にした場合、その中身を決めるに当たって、ほかの党と調整することはあるのでしょうか。
答）	第三弾というよりは、第二弾です、今度行う。この前の予備費。先ほど言ったものでしょう。
問）	補正予算については。
答）	補正予算については、まだ現段階でいつ頃というわけにはいかないのですけれども、補正予算をもちろん視野に入れた中で、経済対策というのを策定することになっています、今月末までに。それは先ほど申し上げたように、我々としては、今、政府を預かっていますから、とにかく景気動向、経済動向を常に非常に緊張感を持って見ている中で、そこはいい意味で淡々ときちっとした仕事をしていくと。一時も経済が先行き、さらに悪化するようなことのないようにというのが仕事だと思っていますから、そういう気持ちで進めているということです。
問）	特にほかの党を意識するということはないと。
答）	まずは政府としての責任ということの中で、もちろんそういうことが必要な事態になればそういうことも、今までもそれはやっていますから。
問）	今日、予備費の経済対策をもう一度募集するということで、政治の空白を作らないということですが、10月26日に既に4,000億円ぐらいの予備費の経済対策をもう打っている中で、執行抑制を解除したということもあるのでしょうが、なぜ改めてまた予備費で経済対策を打つ必要があるのか、もう一度その理由を教えてください。
答）	まさに、今、仰ったようにあの時は特例公債法案の審議の行方というのがまだまだ非常に不透明であって、まさしく皆さんからもご質問いただいたように、特に地方公共団体に対して交付税を交付できない、延期するとか、執行抑制をかけるという状況が一方である中で、その中でも緊要性の高いものというかなり限定をした条件の中での約4,000億でありました。おそらく今日、この特例公債法案は成立をすると思いますが、そうした中で前回はそういった意味でかなり抑制をし、その中でも絞りに絞りということでありましたので、状況、環境がそういう面で、取り巻く状況は財政の面からは少し状況が変わったということが１点と、引き続き月例報告等を見ても、緊張感を持って見ていかなければいけない景気動向にあると思っております。まさしく今のうちに手を抜くわけにはいかないという景気動向ではないかと思っております。第二弾の、4,000億が第一弾、ホップとすればホップ・ステップというところがどうしても欠かせないと思っております。
問）	この時期に解散することで、予算の越年編成が避けられなくなっているわけですけれども、さらに経済対策も補正については視野にということでしたが、年明けということになってしまいますが、こうしたことが経済に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。
答）	予算編成越年と決まっているわけではなくて、これは政府としては予算も通常どおり、事務方の中で粛々と進めていくということになると思います。極力それは予算編成も今の段階では越年になったという、確実にそうだと認識にはまだおりません。いずれにしても今、何度も繰り返しますけれども、極めて緊張感を持って経済動向、あるいは景気動向を見ていかなければならない、注視していかなければならない時期であり、そういう状況だと思っていますので、ここは繰り返しますが、私の気持ちもそうですけれども、解散になるとしても、政府の一員としては常に今までどおり緊張感を持って仕事をしていくと。一時も気持ちの緩むことないということで仕事をしているつもりでありますし、おそらく政府全体としてもそういうことだと思います。
問）	選挙の日程等を考えると新たに仮に組閣などを行ったとして、越年というのはほぼ避けられないということと、経済的には下押し圧力になるのでないかという不安の声も出ているかと思うんですが、そうしたことについてはどうお考えですか。
答）	そうならないようにするためにも、先ほどご質問がありましたけれども、第二弾の対応をとるということでありますし、まず、今月目途に経済政策について取りまとめをするようにという、切れ目のない間断ない対応がとれるようなことだけは常にやっていくということであります。
問）	一部報道ですけれども、昨日自民党の安倍総裁が講演の中でインフレの目標政策を挙げていまして、無制限に緩和したいという形でインフレの政策を挙げているのですが、この辺り大臣、そういうコメントが出たのですけれども。
答）	無制限というのは金融政策ですか。
問）	日銀が、国債などを無制限に買い入れるという形のことをコメントしていたのですが。
答）	それは前から申し上げているように、金融政策はまさに日銀が責任を持ってやる部分でありますので、無制限ということは別として、果断な金融政策ということは、我々常に政府としては期待をしておりますが、無制限ということについては私からコメントする立場にはないと思います。あくまでも日銀のご判断ということだと思います。
	（以上）