大久保財務副大臣記者会見の概要(平成24年11月15日(木曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 解散についての率直な感想を、特に特例公債法が何とか成立の見通しが立った一方で、月内に経済対策を取りまとめるという話をしていたと思うのですが、そこへの影響も気になるところです。解散についての印象、感想について伺えればと思っています。 |
| 答） | 解散に関しては、他の永田町の住人つまり国会議員・秘書・皆さんも含めてサプライズ、それもビッグサプライズだなと思っています。 具体的には、衆議院議員でも、もし驚きでなかったら、既に選挙事務所を契約している人も多いでしょうが、意外と少ないと聞いておりますから、客観的な状況としてサプライズだと。ただ報道等、私も党首討論を見ていましたが、非常に堂々としていて、非常に決意がありましたから、おそらく永田町の予想よりも野田総理は上といいますか、それだけ強い決意だったのかなと思っております。ですから、非常にビッグサプライズでありますが、非常にいいサプライズだったと思います。 経済との影響に関しまして、ここに関してはいろいろな見方があります。景気対策も必要でありますが、速やかに選挙をすれば中長期的なしっかりとした政策もできます。いい面、悪い面ありますから、これ以上コメントはしません。 |
| 問） | 政府税調も何回か検討を重ねてきて、ここに至っている状況だと思っております。３党協議、あるいは増税法の中でも年度内に結論を出さなければいけないことがたくさんあると思います。この作業に対して、この解散で今後の作業はどういうふうになっていくのかということについて伺いたいと思っております。 |
| 答） | 厳密に言いますとまだ解散は決定されていませんし、おそらくは解散するであろうと思いますが、実際明日にならないと分からないという状況です。まだ解散がなされていない以上は、やるべきことは粛々とやるということで、作業が行われていると承知しております。 ただ、来週以降どうかということに関しては、これから考えざるを得ません。おそらく私だけでは全く決定できませんから、城島大臣と相談をしながら今後の状況を考えないといけないと思っております。ですから、それ以上でもそれ以下でもありません。 |
| 問） | 参議院議員の立場として、１点伺えればと思っております。例の特例公債法の「特例」というのがつくことによって、結果的に参議院の予算に対する権限というものが大幅に縮小されることになるのではないかと思います。この二院制の中でのあり方として、参議院議員として、今回の特例についてどう考えていらっしゃるかということを伺えればと思っております。 |
| 答） | 参議院議員として、基本的には良識の参議院という意味で、国民経済を考えることが第一であります。財政の健全化及び国債の発行市場、いろいろなことを考えていきましたら、今回の特例公債に関する民主、自民、公明党の合意というのはすばらしいことだと思っております。これは財務副大臣としてもすばらしいと思いますし、参議院議員としてもすばらしいことだと思っています。 特例公債法が多年度化した場合に、参議院の権限が減るのではないかということに関しては、必ずしもそうじゃないと思っています。法律に関しては、すべて参議院の方でしっかりと議論しないといけませんし、また参議院というのは、すぐには解散がありませんので、特に私共は６年間という期間がありますから、非常に専門的な部分、もしくは長期的なコミットが必要な部分、こういった違いがありますから、そういった部分をしっかりと切磋琢磨して衆議院と参議院の違い、多面的な国会のチェックに資すればいいと思っています。 結論から言いましたら、今回のことに関して、参議院の権限が必ずしも減るというものではないと思っています。 |
| （以上） | |
