武正財務副大臣記者会見の概要(平成24年11月12日(月曜日))



【冒頭発言】
今日、７－９月期のＱＥが公表されましたが、ご承知のように３四半期ぶりのマイナスということで、前期比マイナス0.9％、年率でマイナス3.5％となっております。こうした結果については、震災復興関連の公共投資が景気を下支えする一方で、外需が大きくマイナスに寄与するなど、我が国の景気が、世界経済の減速等を背景として、弱めの動きとなっていることを確認するものであります。景気の先行きについては、当面弱めの動きが続くと見込まれますが、その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されております。ただし、ヨーロッパ、中国など対外経済環境を巡る不確実性は高く、こうしたなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。いずれにせよ、今後の景気動向については十分注視するとともに、切れ目のない政策対応を行ってまいりたいと思います。
【質疑応答】
問）	ＱＥの数字がかなり厳しいものだったということで、政府に対しては、政策対応という話もあったように早期の経済対策とか、あるいは日銀に対しては、もう一段の金融緩和とかを求める声も強まるかと予想されますが、そうした声に対する副大臣のご見解を教えてください。
答）	今月中に追加の経済対策の取りまとめもありますし、また、何といっても特例公債法案、これがＧ20でも各国から懸念が示されておりますので、今日も夕刻、３党政調会長会談、詳細については触れませんが、行われております。新しい与野党間のルールなども含めて、この特例公債法案が早期に成立を図っていって、そうした財政面の懸念というものが払拭され、当然それが経済対策ともまたリンクしてくるものとも考えます。いずれにせよ、与野党の協力を得て、こうした経済的な状況を払拭できる政策対応を進めていきたいと思います。
問）	切れ目のない政策対応というご指摘で、月内は、追加、第２弾の経済対策ということがほぼ固まっていると思います。一方で、補正予算については、事実上、年明けという見方がかなり強まっていて、一方で、またここのところ、選挙、解散を含めたやりとりもかなり活発になってきています。切れ目のない経済対策という観点では、数カ月、春先も見越してというふうになると、選挙などもにらみ、かなり切れ目があって、例えば選挙などになると景気への影響が懸念される状況になろうかと思うのですが、その辺はどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
答）	補正はいずれにせよ提出をしなければならないことになっているわけです、年金交付国債の件でということで。ただ、これは総理や財務大臣も言っているように、与野党の協議がまとまっていく必要がありますので、そういったことがあっての話になろうかと思います。また、景気への懸念あるいは切れ目のない経済対策ということでは、行政の継続性というものは、どこかで選挙のタイミングがあるにせよ、これは求められるわけですから、今日も予算委員会で質疑の中や、あるいは場内での発言でも出ておりますが、財務省は予算編成作業を粛々と進めていくと。ご承知のように、政府・与党会議のもと、実務者会合なども、詳細は控えますが、進めておりますし、党の方のＰＴなどでも進んでいると承知をしておりますので、予算編成なり、そうした年間のスケジュールでやるべきことを粛々と進めていくといったことは欠かせないことだと思います。あとは、国難とも言うべき日本の状況、ましてや世界経済の減速懸念というところですので、与野党の協議でそれに対する対応ができるようにお願いをしていくということだと思います。
	（以上）