武正財務副大臣記者会見の概要(平成24年11月5日(月曜日))



【冒頭発言】
先週火曜日、日銀金融政策決定会合に出席をいたしまして、もう既に報道されております政府・日銀の共通理解と位置付けられる文書、これが取りまとめられたことについて、共同で早期にデフレからの脱却、あるいはまた政府・日銀一体となっての努力ということなどへの言及ということで、大臣も「スクラム」という言葉を記者会見で使っておりましたが、強力にデフレ脱却に取り組む決意を内外に宣言したものと考えております。　また、11兆円の資産買い入れ基金の増額と、特に資金供給を、貸出し増加を支援するための無制限、上限なしということについての枠組みの創設ということで、従来にも増した大胆な追加金融緩和措置が決定されたということで大いに歓迎をしたいと考えております。そのほか、展望レポートでも、見通し、成長率、物価指数などを示されたと承知しておりますが、いずれにせよ、先ほど触れました共通理解で示した決意のもと、デフレからの早期脱却に向けて、日銀がその役割を果たすことを強く期待をしております。　また、先般、政府・与党会議で、予算編成に向けた取組みということで実務者会合の設置をということになりまして、今日、第１回の会合が行われております。特に重点要求などについて、各府省からヒアリングを実施して類似施策の重複排除の徹底など、省庁の枠を超えた予算の見直しに資する議論を行った上で、12月上旬までに政府・与党会議に対して最終報告を行うことになっております。ただ、非公開で行われておりますし、具体的なスケジュールなどについては、言及は控えたいと思っております。
【質疑応答】
問）	特例公債法案の件についてお伺いします。自民党の安倍総裁が本日のテレビ番組で、今国会での法案成立を容認するような姿勢を示しているということですが、改めて成立への意気込みと見通しを教えてください。
答）	先週金曜日に、大臣ほか政務三役、挨拶ということで財務金融委員会も開かれております。具体的なそれに対する質疑など、日程は筆頭間で協議ということは聞いておりますが、報道でも、自民党関係者をはじめ野党の皆さんからも、11月末で枯渇をする財源、国民生活への影響、なかんずく、私も出席をいたしましたが、国債市場特別参加者会合でも、証券会社の皆さんの危機感というものも共有をしておりまして、経済に与える影響、特に市中での国債消化に対する影響、こういったことはかなり野党の皆さんも理解をしていただくことになっているのではないかと思っておりますので、何としても、一日も早く成立をお願いしていきたいと思っております。
問）	先ほどの日銀の政策決定会合についてですけれども、共通理解の文書は出ましたが、これは海外で言うところのアコードみたいなものと理解してよろしいんでしょうか。どういうご認識でしょうか。
答）	これは大臣も答えておられると思うのですが、アコードというのは、過去アメリカでそういったものが交わされたということは承知しておりますが、あくまでもこれは政府・日銀間の共通理解と位置付けられるものでありますので、とにかく一体となってデフレから脱却するんだということを３名の名前で文書を交わしたという認識であります。
問）	日銀は１％という物価目標、14年度もそれに達しないというのが出たわけですけれども、それに向けてより今回以上に緩和をすべきなのでしょうか。それについてはどういうお立場でしょうか。
答）	日銀がご自身の姿勢というものをこの文書で明らかにしたというところを私自身は評価をしておりまして、先ほど少しお話しをしましたように、それぞれ物価上昇率やあるいは経済成長率の見通しというものが発表されていることは承知をしておりますが、これについては、あくまで日銀の独立性といったものが堅持されての対応といったことになろうかと思います。
問）	冒頭のご発言の中で、日銀が役割を果たすことを強く期待しているとおっしゃっていましたけれども、これは日銀が考えることで、政府としてこれ以上、より踏み込んだ緩和をしてほしいといったようなことを求めるお考えはないということなのでしょうか。
答）	先ほどから触れておりますように、共通理解の文書を交わしたということが、今回、意味があると認識しておりますので、そのことからご推察いただけると思います。
問）	政府としては、これ以上言うつもりはないということなのですね。
答）	先ほど来、話をしておりますが、私、今回出席して、私自身のそういった考えというものに先ほど触れたということであります。
問）	会合に出られて、白川総裁の意欲というか、この間、政府は一貫してより大きな追加緩和をということを言ってきているわけですけれども、それに対して白川総裁はやや消極的というか、記者会見等を見ていてもそういうふうな態度が目立つように思うのですが、この前の会合にお出になられて、中身はお聞きしませんので、こういった文書をまとめたわけですから、どういう印象をお受けになりましたか。
答）	中身については控えるということがルール化されておりますので、印象というよりも、今回、先ほど触れたような基金の増額や無制限の貸出し増加のための資金供給の枠組みというもので、基金の増額は11兆円で、想定規模でいうところの貸出し増加の方は15兆円といったことも考えますと、それなりの思い切った追加金融緩和措置と受け止めております。　白川総裁の記者会見、ちょっと定かではありませんが、私は、先ほど触れたように、あくまでも日銀の独立性といったものを堅持する、そういったことを総裁として堅持されていると受け止めております。
問）	先週末、全国知事会が官邸の方でございまして、地方交付税とともに、先日、財政制度等審議会の方でも議論になりましたラスパイレス指数について、相当、地方の首長さん方から反発といいますか、単純に比較するなとか、そもそも出すのは総務省の仕事だろうとの話がありました。特にその場で大臣の方からそれに対する反論はされていらっしゃらなかったのですが、地方の意見に対して財務省としてどう考えているのかということについて伺えればと思っております。
答）	今回、国家公務員の給与を7.8％削減したということを受けて、ただ残念ながら、この24年度におけるラスパイレス指数はまだ公表されておりませんでしたので、やむを得ず財務省でこれを試算したということであります。地方公務員の給与水準は、各自治体において、各地域の民間企業水準や国家公務員の給与水準を踏まえて自主的に判断されるべきものである一方、11月１日の財政制度等審議会では、地方交付税により地方公務員の給与をどの水準まで財源保障すべきかという観点からの議論が行われたと承知をしております。こういったことで、こうした点も考慮しつつ、今後、予算編成において適切に対処してまいりたいと思います。
問）	財務省として地方公務員の給与は高いということ、ラスパイレス指数で比較してそういう数字を出していますよね、９年ぶりに逆転ということを言っているわけで、その場合、財務省として、地方交付税をそれに見合った分だけ切るべきだと、削減していくべきだとお考えでしょうか。今回の予算編成において。財務省ができることはその部分なわけですから、どうすべきだとお考えでしょうか。
答）	先ほどの話は、あくまで財政制度等審議会でこういった議論が行われたということで、それを受けて、全国知事会で全国の知事さんのご意見がいろいろあったと承知をしております。先ほども触れましたが、こうした点なども踏まえつつ、予算編成において適切に対処していきたいということでありまして、財政制度等審議会での審議など、これもまだスタートした段階でありますので、そうした議論の推移も注視をしていきたいと思っております。
問）	今のところ方向は決めていないということでしょうか。
答）	大臣も何度か言っておりますが、あるいは政府・与党会議でも総理や大臣からも指摘があるように、来年度の予算編成、71兆円の歳出を守るためには２兆円超出っ張っているわけです。ですから、先ほど触れましたような重点要求の精査、これも進めながらも、歳出の削減といったところもあわせて進めていこうという観点で政府は臨んでいるということです。一方、財政制度等審議会ではテーマをそれぞれ絞りまして、かつ、過日は生活保護のことも取り上げたと思いますが、それぞれの審議会でテーマを取り上げていただいて審議を深めていく、財政制度等審議会のですね、それを政府としても注視をしていくということであります。
	（以上）