城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年11月2日(金曜日))



【質疑応答】
問）	自民党の安倍総裁、特例公債法の議論に応じてもいいと仰って、今日からいよいよ財務金融委員会が始まることになりました。所信もありますけれども、思い、意気込みをまずお願いいたします。
答）	大変ありがたいことといいますか、歓迎することだと思いますので、これは全国知事会の会長も、報道でありますけれども仰ったように、与党とか野党とか関係なく、国全体のことからすると、一刻も早く特例公債法案は成立をさせていただきたいという、そういう発言に私はほとんど全てが代表されていると思います。そういった声に応えていただいた発言ではないかと思いますので、一日も早く成立に向けて我々も努力したいと思います。
問）	週末Ｇ20が開かれることになっております。大臣もご出席の予定でありますけれども、それについての思いと、あと念のためといいますか、財務金融委員会との関係で、どのように調整されるのかというのを気にしているのですが。
答）	これはまさに国会日程、とりわけ特例公債も私の所管でありますから、これは第一優先と。最優先は国会日程の中で許せば出席をしたいということで進めております。どうなるか最終的にはまだ分かりませんが、そういうことであります。またＧ20では当然まだどういうことが議題になるか発表されていないのですけれども、おそらく欧州の政府債務問題や、あるいは金融セクターの問題ということを含めて、世界経済あるいは金融市場の動向についての議論が行われるものだと考えております。したがって、私としてはこういう状況の中で、我が国として日本の経済の今の状況、あるいは欧州問題や円高が及ぼすリスク等について、我が国の考え方をきちんとしっかりと発言し、述べたいと思っております。内容については、まだ議長国のメキシコから、議題が発表されておりませんので、それ以上のコメントは今の段階ではできないと思います。
問）	Ｇ20についてですが、日本で行われたＩＭＦ・世銀総会から３週間くらいではありますが、その間、日本としてもいろいろな経済対策や日銀の緩和などいろいろありました。こういった取り組んでいる姿勢についても含めて、日本としてどういう主張をしたいか、改めて伺いたいのですけれども。
答）	ＩＭＦ・世銀総会でも、私の方から日本の状況についてはかなり詳しく説明をいたしましたし、今回その後にご承知のように、日銀との共同声明も出しまして、とにかくデフレ脱却に向けてスクラムを組んで日銀と一体となってやっていこうと、こういう姿勢を明らかにしたところでもありますので、我が国は復興からの回復過程にあり、それを何としても一日も早く克服をしていきたいと。とりわけデフレ脱却だということについては、とにかく今申し上げたように政府・日銀、スクラムを組んでやっていく方針であることを改めて強く訴えて、世界全体の中でも日本の今の状況を正しく理解をしていただくということに力を注ぎたいと思っております。
問）	今日、一部報道で全国防災事業の防災費をかなり減らすと報じられていますが、あと復興の関係で防災事業がいろいろ関係ない、あまり関連性が薄いと見られるような事業に利用されているということで、被災地優先にするという方針もあると思うのですが、大臣の今の時点でのお考えを、その報道の内容について所見を教えてください。
答）	私も報道を、今朝、新聞で読みましたので、その報道は承知しております。全国防災対策の取扱いについては、現在、予算編成過程で検討中でありまして、現時点で何らか具体的な見通しを申し上げられる段階にはございません。全国防災事業を含む復興関連予算については、以前から申し上げておりますように、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てをしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでいくという方針のもとで、今後、国会や行政刷新会議等での議論なども踏まえつつ、検討を進めてまいりたいとの方針であります。
問）	地方交付税の関係ですけれども、今日予定されていた地方交付税交付金４兆円あまり、市町村分も含めていったん当面棚上げにされるということで、実際今日棚上げになるわけですが、日銀がオペを行って対応するという話もありますが、市町村でしばらく棚上げになることで、いろいろな金融機関からの借入れや基金の取崩しを検討しているところも出てきていますが、改めてどのような影響をご懸念されているか教えてください。
答）	11月分の地方交付税については、例年であれば確かに11月初旬に交付していますが、前回の記者会見でも申し上げたとおり、当面、ご指摘のように暫定的に交付を棚上げし、特例公債法案の帰趨を踏まえつつ対応することといたしました。本日、全国都道府県知事会においても、こうした対応について同じようなご意見や、あるいはご質問があると思いますので、私からも丁寧に説明をして、ご理解をいただけるように最大限努力をしたいと思っております。
問）	行政サービスへの影響などは、どのようにご懸念をされていますか。
答）	具体的にどういうご指摘があるか、そういうことも踏まえて丁寧に説明をするということに尽きます。
問）	Ｇ20の話に戻りますけれども、リスクとして欧州の債務問題、円高という点を挙げられましたが、アメリカで財政の崖の問題について懸念が高まっていますが、大臣としてはこの問題についてご覧になられて、Ｇ20でどう説明を聞きたいと思われていますか。
答）	前回の総会でもガイトナー長官からご説明がありましたし、アメリカ自身も我々の特例公債とある面では似たようなものですけれども、その影響がいかに大きいかというのは理解を当然されているわけなので、そういうふうにならないように全力を挙げるということになると思います。アメリカの懸命な判断に期待をするということに尽きると思います。
	（以上）