大久保財務副大臣記者会見の概要(平成24年11月1日(木曜日))



【冒頭発言】
今週に関しましては、政府税調がございまして、今後の政府税調の運営の仕方に関して議論しました。更に、今後に関しましては、平成25年度税制改正に際して議論しないといけないものが幾つかございます。１つが最も重要なバイブル的なものでありますが、いわゆる税制抜本改革法及び３党合意、この中で平成25年度税制改正に際してしっかりと審議し結論を得るといったものがあります。更に、これまで税制改正大綱の中で24年度中に議論するといったものもあります。こういったものを中心に今後議論していく必要があります。ただ今回に関しては、前回も説明しましたように、党、更には３党、野党との議論というのが国会で行われます。そういった議論も踏まえつつ政府としては、しっかりとそこと平仄を合わせながら、最終的に１つの結論を得るといった流れになると思っております。
【質疑応答】
問）	来週開かれるＧ20について国際担当副大臣として伺わせていただきたいと思っております。この間ＩＭＦ・世銀総会もございましたけれども、今回のＧ20について、日本政府としてどういう議論を期待しているかということについて、伺えればと思っております。
答）	Ｇ20に関しては11月４日から５日、２日間でメキシコシティで行われます。今回の議題に関しては、おそらくでありますが、欧州国家債務危機の問題、これが世界経済に及ぼす影響が大きな議論の中心だと思います。更に金融規制の問題に関しても議論がなされると思っております。そういったことを踏まえまして、世界の経済が今後どうなっていくのか、この辺りに関しましてはＩＭＦ・世界銀行東京総会での議論の延長で、様々な議論が行われ、話をすることは非常に重要だと思っております。　ちなみに前回の総会では、いわゆる欧州債務危機の問題、アメリカに関しましてはフィスカル・クリフの問題、日本に関しましては、いわゆるＧＤＰ比２倍に達した公的債務の問題及びそれを保有する金融セクターの問題に対して議論がありました。もちろん私の方からは、いわゆる日本の金融機関に関しては資本も十分にあり、ストレステストも行っていて非常に健全であるといったことは伝えておきましたが、こういった議論が今回のＧ20でも取り上げられるかもしれません。　更に、その他の世界情勢としましては、いわゆるエマージング・マーケット、新興国の経済状況、具体的には中国であったり、もしくはインド、ブラジル、こういったところの景気が減速をしている、こういったことに関する議論が行われ協議がなされると思います。　更に日本としては、どうしても気になりますのが、欧州債務危機等の為替に対する影響ということに関して議論があった場合は、いつも使っているフレーズでありますが、為替レートの過度な変動及び無秩序な動きは、経済及び金融安定に悪影響が出るといった観点から、しっかりと為替の安定性を主張していきたいと思っております。
問）	本日、財務金融委員会ですけれども２日に開かれるという方向で民主党の方は腹を固めたという報道が流れております。今日の街頭演説では、自民党の安倍総裁の方は、しっかりと議論に乗っていきますよ、議論していきますよというような特例公債法の審議に前向きともとれるような発言をされていらっしゃいます。目下、政府の喫緊の課題である特例公債法の審議について、今後どのように見ていらっしゃるかということについて伺えればと思っております。
答）	審議する立場ではございませんで、審議をお願いする立場ということで、しっかりと各党で審議してまいりたいと思っております。いずれにしても財務省としましては、特例公債は11月中にどうしても通さないといけないということであります。注目しておりますのは、先週の金曜日、国際市場特別参加者会合、いわゆるプライマリー・ディーラー懇談会がありました。各社とも報道されていて本当にありがたいと思いますが、現場の声を聞いて特例公債法を通すことがどれだけ重要かということは、しっかりと伝わってきていると思います。これは政治家も共有すべき問題だと思っています。　例えば、もし時間があったら財務省のホームページをごらんください。私もこれを読んで大変重要な問題であることを改めて感じました。　ポイントだけ申し上げますと、出席者から出された意見ということで幾つかあります。例えば、「プライマリー・ディーラーの１社として極めて強い危機感とこれまでにない大きな不安を抱かざるを得ない。」といったコメントもありました。「来週から予定されている臨時国会において、法律が成立せず12月債の発行が不可能な状況となれば、これまで築いてきた市場との信頼関係が基礎から崩れ落ちる。」ということで、これは市場の声として私どもしっかりと聞いておかないといけないと思います。　また、例えば、「国債の発行停止は、政府の質及びサービスの停止から国民生活に大きな影響を及ぼすだけではなく、発行コストの増大を通じ、国民にとっておそらく兆円単位の負担増につながると申し上げたい。」これもいわゆるプライマリー・ディーラーの１社の声です。　あとは例えば、「国債発行の一時休止が、我が国の国債発行、財政運営の安定性に支障を来し、国民生活への多大なるダメージにつながるという懸念を申し上げつつ可及的速やかに法案成立を強く希望する。」ということで、プライマリー・ディーラー、いわゆる市場の皆さんがそう思っているということです。　これはしっかりと政府としましても、各党に対して伝えていきたいと思っております。例えばもう１つ、報道の皆さんということで、あえてこういうコメントがあったことを申し上げますが、「特例公債法案の成立が延滞している状況については、報道等で報じられている以上に非常に強い危機感を抱いている。」というコメントもありました。法案成立の遅延は日本に対する国際的な信用の失態を招くものと懸念しているということです。　こういったことをまず政治家として共通に認識して、国民の生活のために良識の府である参議院、また衆議院は代議士ということですから、そういった国会議員としての役割をしっかりと認識して、是非審議すべきだと思っておりますし、そのことを強く期待しております。
	（以上）