城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年10月30日(火曜日))



【冒頭発言】
本日の閣議におきまして、私の方から特例公債法案について発言をいたしましたので、ご紹介をさせていただきます。まず昨日、すなわち29日月曜日、再提出した特例公債法案が一日でも早く成立するよう、政府として最大限の努力を続けていく必要があること、また与野党間で建設的な話合いが進むよう強く期待していることを申し上げました。一方、万が一にも特例公債法案の成立の見込みが立たない場合、11月末には、支出累計額が歳出上限に近づき、一般会計の歳出に充てられる財源がほぼ枯渇する見込みである。したがって、財務省としては、あくまでも念のための備えでありますが、更なる執行抑制の方策についても勉強していく必要があると考えていることも紹介いたしました。その上で各大臣に対して、こうした状況に鑑み、当面の予算執行について９月７日の閣議決定を踏まえつつ、可能な限り後ろ倒しを図るよう改めてお願いをいたしました。なお、11月分の地方交付税は、例年であれば11月初旬に交付していますけれども、今年は、当面は暫定的に交付を棚上げし、特例公債法案の帰趨を踏まえつつ対応することを考えており、その旨、総務大臣からも公表されるものと聞いております。
【質疑応答】
問）	今の地方交付税についてですけれども、具体的には、今回の11月交付分の地方交付税については、都道府県分、市町村分それぞれありますけれども、どのような対応になるのかお聞かせください。
答）	とにかく政府としては、あくまでも、昨日再提出いたしました特例公債法案の早期成立に向けて、まずとにかく全力で取り組むということが基本であります。11月分の地方交付税についても、当面は暫定的に交付を棚上げして、特例公債法案の帰趨を、動向を踏まえつつ対応することを考えております。その上で、万が一にも成立が遅れてしまう場合には、11月中には更なる執行抑制の方針を決定する必要が出てくるものでありまして、11月分の地方交付税の扱いについてもその中で決定することになると考えております。当面は暫定的に交付を棚上げするということだけであります。
問）	前回の時は、市町村分は９月の時は交付されていましたけれども、今回は両方ともということになるのでしょうか。
答）	もちろん両方ともです、今回は。
問）	今回の措置は９月の閣議決定を踏まえてということでしょうけれども、財源が枯渇する時期は依然として11月末というのは変わらない、時期が延びることはないと。
答）	今のところ変わりません。
問）	各自治体で交付税の交付が遅れていることによって、借入れなどをすることで金利の負担が生じているところもありますけれども、これに対する対応というのはどのようにお考えでしょうか。
答）	全体から言うと、まず法令上は、地方交付税は11月分というのは11月に交付するとされておりまして、具体的な日付は決まっていないというのがベースにございます。11月に入っても特例公債法案が成立していないという異例の状況において、当面は暫定的に交付を棚上げすると。特例公債法案の帰趨を踏まえた上で対応するということは、やむを得ない措置だということで、地方団体にもご理解をいただきたいと考えておりまして、地方団体の財政運営の影響については、総務省と連携をしながら、実態をよく見極めていきたいと思っております。それから今ご指摘がありましたけれども、９月７日の閣議決定では、政府としては、支払い予定先の追加借入れに伴う財務への影響等について必要な配慮を行うとしておりますので、まずは、実際の影響がどうなのかよく見極めたいと思っています。
問）	今日、予算編成に関する政府・与党の会議が開かれたかと思いますけれども、今後、来年度当初予算の予算編成についてどのようにこの会議との連携、どう進めていかれるのか、あと国家戦略室とか党でも、それぞれいろいろ検討を進めていかれるようですけれども、どのような役割分担をお考えなのかお聞かせください。
答）	とにかくいい予算を作るということに尽きると思います。だからそれぞれがきちっとお互いに、各省もそうでありますけれども、党側とも含めてきちっと連携をしながら、多くの皆さんに納得いただけるいい予算を作るということに尽きると私は思っています。
問）	民主党関連ですけれども、２人の議員の方、熊田さんと水野さんが離党されましたが、この受止めについて大臣からいただけますでしょうか。
答）	残念だという一言です。
問）	離党に関しての危機感とかその辺りは。
答）	私は前、ついこの間では党の役員をやっておりましたので、党の役員であったことも含めて大変な危機感を持っておりますが、残念の一言です。
問）	予算の執行抑制について伺いたいのですが、とりあえず11月分の交付税を抑制の方針ということですけれども、そのほかの執行抑制についても検討されるということだと思いますが、いつ頃までに、あと具体的にはどういうものが想定されているのでしょうか。
答）	もし万が一にも成立が遅れてしまうという場合のことだと思いますが、そうなると、更なる執行抑制の方針をやらなければいけないというのは11月中だと思っておりますので、11月中には、万が一、成立が更に遅れている場合には、更なる執行抑制を決定する必要があると考えております。具体的にはこれからであります。
	（以上）