城島財務大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成24年10月29日(月曜日))



【冒頭発言】
本日、特例公債法案について、閣議のご決定をいただきましたので国会に再提出をいたします。本法案の成立が見込めない限り、特例公債金、38兆3,000億円でありますが、この特例公債金は歳入として見込めず、現在行っている執行抑制によっても、11月末には支出累計額が歳出上限に近づき、一般会計の歳出に充てられる財源がほぼ枯渇する見込みであります。また、11月中に法案が成立しなければ、12月には国債が発行できなくなり、国債の需給バランスが崩れて市場が不安定化しかねず、内外投資家から国の資金調達が不安定とみなされるおそれもあります。私としては、こうした事態を避けるべく、引き続き国会などの場において、法案の早期成立の必要性について説明を尽くしていきたいし、また、与野党間で建設的な話合いを進めていただくことを心から期待をいたしております。
【質疑応答】
問）	特例公債の関連で、この週末自民党の石破幹事長が改めて減額補正について触れられていたのですけれども、ばらまきなどをやめていただかなければ賛成しろと言われてもというような言い方をされていたのですが、これについて改めて大臣としてどう受け止めていらっしゃるか、対応も含めてお聞かせください。
答）	具体的にご提案があれば検討してまいりたいと思っておりますが、まずは政党間の協議の中で進めていただくという話ではないかと考えておりまして、まずはとりわけ３党間の協議を見守りたいと思っております。
問）	来月２日、今週金曜日になりますけれども、地方交付税の交付日が迫っていますが、今、執行抑制中の中で今回の地方交付税については、どのように対応されるおつもりかお聞かせください。
答）	現下の厳しい財政事情の下では、特例公債なしで財政運営を行うことは不可能であります。政府は、この特例公債法案の、何度も申し上げておりますけれども、早期成立に向けて全力で取り組む考えでございまして、与野党間で建設的な話合いが進むことを心から期待をしております。一方、万が一にもこの特例公債法案の成立が見込めない状況が続けば、先ほども申し上げましたけれども、11月末には支出累計額が歳出上限にほぼ達してしまう見込みでございます。このため、今後の状況によっては、更なる対応について具体的に検討していくことも考えられますけれども、現時点においては、確たる方針を固めていることはございません。
問）	今週金曜日に迫っているわけですけれども、来月の交付税についてはまだ対応は決まっていないという理解でよろしいのでしょうか。
答）	そうです。ただ11月の地方交付税の取扱いについては、関係者間で検討・調整を行っているところでありまして、しかるべきタイミングでお伝えできるようにしたいと思っております。
問）	昨日の鹿児島３区の補欠選挙についてお伺いしたいのですが、結果として与党の候補が敗北するという結果になったわけですけれども、今後の臨時国会が始まるに当たって、政権への影響、ダメージについてどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
答）	率直に言ってかなり大善戦ではなかったかなと思います。とりわけ無党派層の６割は、与党候補者に投票していただいておりますので、現地での報告からによると、あと２日間ぐらいあったら逆転できたんじゃないかという報告もあり、今後の選挙に逆に明るい材料ではないかなと私は思っています。とりわけあの選挙区の状況も、あるいは与党候補者の知名度の低さも考えると、なおさら、逆にしっかり政権交代の意義等を訴えていくことによって、今後の展開には希望が持てる結果ではないかととらえています。
問）	金曜日に、大臣としては８年ぶりに国債市場の参加者の会合にご出席されて、市場関係者から様々なご意見があったと思いますけれども、ご感想といいますか、受止め、どのようにお感じになられたかをお話しいただけますか。
答）	特例公債法案の成立が遅れて、仮に12月以降の利付国債の市中発行が休止すると、これまで長年かけて形成してきた日本国債市場に対する信任が失われるとか、あるいは金利急変リスクが増大するとか、国債格下げの可能性が高まるなどといった強い懸念や危機感から、一日も早い法案成立を政府に要請する意見がほとんど全員から述べられました。また、こうした市場への影響を少しでも緩和する方策についても、法案は11月末までに成立しないという思惑をマーケットに作らないためにも、国債発行のスケジュールとか量は当初計画を維持すべきだとかという意見がありましたが、こういったことをしつつも、10年債の休止は影響が大きいということから、12月の最初の入札である10年債の入札を実施するために、11月最後の入札である２年債の入札を休止すべきだなどという意見まで具体論として出されました。大変、私自身、ほとんど全員の皆さんから意見がありまして、ひしひしと市場関係者の危機意識というものを感じました。財務省としては、先ほどから述べておりますように、11月末には財源がほぼ枯渇してしまうおそれがあることや、あるいは特例公債の発行額38.3兆円の利付国債の発行には、約４カ月かかるといったことから、11月下旬には特例公債の発行が可能となるように、特例公債法案の早期成立に向けて最大限努力をしておりますし、今後も努力をしていきたいと思っております。今回の会合においては、特例公債法案の成立がこのまま遅延し、新規利付国債の市中発行が休止などとなると市場に甚大な影響を及ぼしかねないとの意見が国債市場特別参加者より表明をされましたけれども、財務省としてはそのような事態に陥ることのないよう、特例公債法案の成立に向けて引き続き全力で対応していきたいと思っております。
問）	今のご発言の中で確認ですけれども、11月末の２年債の発行を休止すべきだという発言があったということですが、それについて何らかの検討を大臣としてされているということでは。
答）	意見としての紹介です。財務省が決めているというわけではありません。そういう意見も具体的な意見として出されたという一例です。
問）	特例公債で地方交付税の配付が既に分割でという形になっていて、それに対して自治体の方が、余分な、金融機関からお金を借りた場合に金利負担を強いられたりしているのですけれども、その対応についてはお考えなどありますでしょうか。
答）	そういう問題の指摘もありますので、先ほども申し上げましたように今そういったことも含めて検討している最中でありますので、具体的にはまだ申し上げられる段階ではありません。
問）	現在継続的に議論されている税制調査会についてですけれども、自動車取得税の廃止について、知事会や全国町村会は市町村にとって貴重な財源を堅持すべきと主張して、代替財源がないままの手当廃止には反対としています。経団連は消費税８％引き上げまでに何とか下げるという、これは自動車重量税に併せて確実に廃止するように求めていますが、財務省として、大臣としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
答）	車体課税については、税制抜本改革法第７条で、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う、とされております。この自動車の取得税と重量税、この両税については、国・地方双方にとって重要な役割を果たしている税でありまして、国・地方の危機的な財政状況を踏まえると、見直しに当たっては、今申し上げた税制抜本改革法第７条に沿って、安定的な財源をどのように確保するかということが重要な検討課題であると考えております。
問）	明日の日銀の金融政策決定会合のことで伺いたいのですけれども、政府も日銀もこのところ輸出が減少したり、景気判断の下方修正が続く中、明日半年に一度の展望リポートを日銀が出すわけですが、日銀が２月に物価安定のメドとして当面掲げている１％について、2014年度も達しないのではないかという観測が出ているのですけれども、こうした中でデフレ脱却が遅れるのではないかという懸念が出ていますが、明日の日銀の金融政策決定会合でどのような対応を求められるか教えてください。
答）	そもそも金融政策については、日本銀行において、その時々の市場動向あるいは経済動向を踏まえつつ、適切に判断されるべきものであると。政府としては、日銀の判断を基本的には見守る立場であります。いずれにしても、強まりつつある景気下押し圧力に対応して、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速していくことは、喫緊の課題だと思っております。こうした観点から、政府としては、先般、経済対策の策定を決定し、10月26日には、特に緊要性の高い施策について予備費の使用を閣議決定したところであります。政府・日銀は、デフレ脱却が極めて重要な課題であるとの認識でも一致しておりまして、日銀においても、引き続き、政府と緊密な連携の下で、果断な金融緩和を推進されることを期待しております。明日の決定内容、政策会合の中身についてどうなるかは分かりませんが、我々としてはそういう立場であります。
	（以上）