城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年10月26日(金曜日))



【冒頭発言】
先ほど開かれました閣議において、17日の臨時閣議における総理指示を踏まえまして、経済危機対応・地域活性化予備費等の使用が閣議決定されました。今般、予備費使用を決定した施策は、現下の経済情勢を踏まえた経済対策の一環として切れ目のない政策対応を行うために、今後需要や雇用の伸びが見込まれる分野における先導的な事業を後押しするものや、早期に需要・雇用の創出が見込まれるものに施策を厳選して重点的な措置をしたものであります。引き続き、来月中を目途に決定されることとされている経済対策に向けて、財務省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、先ほどの閣議において、復興関係予算について、参議院の決算委員会等で様々な批判を受けている事業や新規に予算要求されている事業などについて、国会、行政刷新会議等におけるご議論を踏まえつつ、被災地の復旧・復興が最優先との考え方の下で、厳しく取り扱うことが必要である旨、私の方から発言いたしましたので、ご報告を申し上げます。
【質疑応答】
問）	経済危機対応の予備費使用について質問させていただきます。現下の経済情勢も踏まえて使用を決定したとのことですが、通学路の整備などいわゆる必要かとは思いますが経済危機というイメージとはかなり遠い事業も含まれていると思われます。これらの事業を選ぶに至った基準、考え方について大臣のお考えをお願いします。
答）	先ほど述べましたけれども、今般の予備費使用を決定いたしました施策というのは、現下の経済情勢を踏まえた経済対策の一環として切れ目のない政策対応を行うために、繰り返しになりますが、今後需要や雇用の伸びが見込まれる分野における先導的な事業を後押しするもの、あるいは早期に需要・雇用の創出が見込まれるもの、これに厳選して重点的に措置をしたと考えております。すなわち、日本再生戦略の実現前倒しにつきましては、潜在的に高いニーズが見込まれる省エネ・再エネ分野における設備の導入支援、農産物の高付加価値化により地域経済活性化や雇用創出を図る６次産業化の推進、最先端の研究成果を早期に実用化に結び付けるための、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療の研究加速といった施策が、これからの分野の拡大の呼び水となることが見込まれると考えております。また、防災・減災対策につきましては、学校施設、道路、港湾などの老朽化対策、河川等の緊急風水害対策、自治体が行う防災事業を支援するための地域自主戦略交付金などによって、各地域の早期の需要・雇用の創出が見込まれるものであると考えております。３点目にグループ補助金や福島立地補助金の増額というのは、被災地域における産業、雇用を立て直す、即効性のある施策ではないかと考えております。これらによって、事業の実施による需要創出効果に加え、成長分野の拡大や被災地の復興に資する効果も期待され、デフレ脱却と経済活性化の契機になると考えております。
問）	今回の予備費使用に伴いまして、今年度のＧＤＰの押上げ効果もしくは雇用創出効果など何か数字を伴う試算がありましたらご紹介願えますか。
答）	内閣府の試算によりますと、今回の予備費の使用による施策が実質ＧＤＰを押し上げる効果は、0.1％強と見込まれる、と承知をしております。今後、遅くとも来月中を目途に取りまとめる経済対策、更には、25年度予算編成等とも合わせて、デフレからの早期脱却と経済活性化に向け、切れ目のない政策対応を講じてまいりたいと思っております。
問）	昨日、石原都知事が会見されて、国政出馬の意向を表明されたんですけれども、その会見の中で国の会計制度、財務諸表の話がやり玉に挙がっていて、単式でやっているところはもうない、単式だけのところはもうないみたいなことをいろいろ批判されていたと思いますが、それについて現状どうなっているのかという確認とその受止め、都知事が出馬されることの受止めと民主党に与える影響をお願いします。
答）	ご質問がありました財務諸表、国にはないのではないかという都知事の発言でありますけれども、財務省では国の財政活動についてより一層の国民の理解を促進するため、実は平成15年度決算分、これは平成17年９月に公表していますが、平成15年度決算分より毎年、企業会計の考え方及び手法を参考として国の財務書類を作成・公表しております。これは、東京都が作成している財務諸表と同等のものであると理解をしております。また、併せて各省庁においても、それぞれの所管分につきまして特別会計財務書類、省庁別財務書類を毎年、作成・公表をしております。参考のために申し上げますと、平成23年度の国の財務書類は、平成25年１月に公表する予定でございます。ですから国も、公表までの時間の違いはありますけれども、同じように財務諸表を公表しているということだと思います。後半の民主党に与える影響というのはまだ私は全く分かりませんが、昨日記者会見を全部は聞いておりませんので分かりませんけれども、いろいろ問題意識を仰っていたようでありますが、私は個人的に、個人的な生き方の問題だけれども、本来は任期というものをきちっと全うするというのが筋ではないかなと。その上で相当強い問題意識があるから国政に出ようとなればその後出るのが普通の対応ではないかなと個人的にはそう思っております。
問）	経済対策の方に戻るのですけれども、今回の経済対策、国の支出と共に地方の裏負担を求めるものも多くありまして、予算を執行している状況の中では国がお金をつけても地方が出せないという声も聞こえるのですが、その点についてはどうお考えですか。
答）	私の聞いている範囲では、逆に地方から強い要望が基本的にはあるというものにかなり絞っているのではないかと思います。そういうこともありますけれども、地方の立場からすると是非ともやりたいという要望が強いのではないかと思います。先ほど申し上げましたように復興だけではなくて、とりわけ復興についての先ほど申し上げた参議院の決算委員会、私もでましたけれども、そういったところでいろいろご批判もいただいておりますから、今ご質問のようなことも含めて、きちっと本当に先ほど言ったような２点に資するものであるかどうかということを精査した上でやっておりますので、それについては地方の要望ということと合致しているのではないかと思っております。
問）	本日の夕方に国債市場特別会合に出席されると思いますが、この中で会合の参加者及びマーケットに対して、どういったメッセージを発せられるのでしょうか。
答）	これは25社だったと思います、金融機関が参加されると聞いておりますが、今回のいわゆるＰＤ会合、国債市場特別参加者会合が今日の夕方に行われますが、これは特例公債法案の成立がこのまま遅延して新規利付国債の市中発行が休止等となると、市場に甚大な影響を及ぼしかねないとの懸念とその意見交換という申入れを受けたわけです、財務省が。この申入れを一部の国債市場特別参加者よりいただいたことから、市場関係者の問題意識を聴取するために臨時に開催することとしたものでありまして、しっかりと市場関係者の問題意識を受け止めて、是非とも早期の、国会の運営になりますが成立を期したいなと思っております。特例公債法案の早期成立に向けて最大限努力している中でありますので、市場関係者のいろいろな問題意識とかご要望もしっかりと受け止めて、一層早期成立に向けて、財務省としても努力をしたいと思っております。
問）	日本郵政に関連してお伺いしたいのですけれども、日本郵政の株式上場について、３年後の秋の上場を目指すということを、今日関係省庁などにも説明するようですが、日本郵政の株式売却益については復興財源にも使われるという方針だったかと思いますが、財務大臣としての受止めをお伺いしたいんですが。
答）	日本郵政は、金融庁に対して、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の新規事業を認可申請中であります。この点、認可の事前手続として、現在、郵政民営化委員会が審議中だと思います。同委員会は、日本郵政に対しまして、株式処分のスケジュールを説明するよう求めておりまして、現在、日本郵政において対応を検討中と承知をいたしております。したがって、同社からのこの点について公表等がない現段階において、これについてのコメントは差し控えたいと思います。一般論として申し上げれば、日本郵政株式の売却収入というのは復興財源に充てられることから、その早期売却というのは重要な課題だと認識をしております。また、日本郵政株式は国民共有の財産であることに鑑みると、その売却価値の最大化を図ることがまた一方で必要だろうと思います。財務省としては、日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情等を注視しながら、日本郵政が魅力ある企業となるための努力を期待しております。
問）	来週末にＧ20が開催されますが、特にこの会合で、会合そのもの、またバイを含めて何か現時点でこういうことをやりたいというのがもしあるようでしたら教えていただけますか。
答）	今のところは、この前のＩＭＦ・世銀総会でも結構バイの財務大臣と会合をやりまして、大体問題意識は私も含めて共有していると思いますので、その後のいろいろ動き等について注視しながら論議をしたいと思っておりますが、今のところこれについてということは決めているわけではありません。幅広く論議をしたいと。必要であれば論議をしたいと思っております。
問）	今日開かれる国債の会議ですが、大臣が出席されることになった経緯・理由と、先ほども質問に出ていましたがどんなメッセージを訴えたいかということと、あと経済対策ですけれども、海保の装備の緊急整備が盛り込まれていますが、これが経済対策にどう関係あるのかというのを教えてください。
答）	１点目についてはメッセージというより、私が出ると判断したのは今国民生活や経済面からおいても最大のテーマ、我々が抱えているテーマは特例公債法案の件だと思っております。これについてとにかく財務省としても、また財務大臣としても、本当に一日も早い成立というのが最大の仕事だと、今現在抱えている中では思っておりますので、市場関係者から心配の声があるということについては、直接私がお聞きをし、意見交換をさせていただくということが当然ではないかと思いましたので出席をさせていただくことにいたしました。それから、経済対策の海上保安庁の装備等の緊急整備につきましては、我が国の領海警備に関する情勢の変化ということに鑑みて、領海侵犯等の事案に適切に対応するために必要な船艇、航空機や資機材を緊急に整備することとしたものであります。海上保安庁の緊急整備については、おそらく今の状況の変化ということを鑑みれば、ご理解いただけるのではないかと思います。
問）	経済対策に戻りますけれども、執行抑制をやっている最中、こういう経済対策、更に財源を枯渇させかねないこういう経済対策を打つことに対して疑問の声もあると思うのですが、それに対するご見解をお聞かせください。
答）	毎度ご質問いただくテーマでありますけれども、前も申し上げたと思いますが、予算編成時点で予見し難かった事態に対応し、かつ、予算執行抑制を行っている経費と比べても支払いの緊急度が高いと言える経費であるものに限りまして、各省庁においても精査を行った上で、今般の予備費使用の閣議決定を行ったものであります。いずれにしても、先ほど申し上げたように、本格的に予算が執行できる体制をとるためにも、特例公債法案の早期成立に全力を挙げてまいりたいと思っております。
	（以上）