城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年10月23日(火曜日))



【質疑応答】
問）	今朝ですけれども、田中法務大臣が辞表を出されたということでして、その受止めと組閣からわずか３週間で辞任という事態になっているわけですが、総理の任命責任についてどのように内閣の一員としてお考えかお聞かせください。
答）	先程聞いたばかりでありますので驚いております。とにかく残念だなという気持ちです。聞いたばかりで、まだ整理できておりませんので、そのコメントだけにさせてください。
問）	辞任の理由について、何かお話はお聞きになっていらっしゃるのでしょうか。
答）	少し加療が必要だというような趣旨だったと思います。体調不良ということであります。中身について詳細は報告を受けておりません。
問）	先週総理から指示が出た経済対策についてお聞きしたいのですが、予備費を財源とした経済対策について、先週金曜日に各省からもう既に要望も出そろっているかと思います。現在の取りまとめ状況と、あと月内にも閣議決定を目指すというお話だったかと思いますけれども、29日には既に臨時国会を召集するというお話も出ていますが、いつ頃の閣議決定とお考えでしょうか。
答）	19日に各省から登録をいただいた内容を踏まえて、今、精力的に個々の事業について、必要性等についての精査を行っている最中であります。ですから全体の金額とか、あるいは内訳を皆さん方に公表できる状況にはございません。それから具体的にいつかということについては、総理指示を踏まえて今月中の予備費使用の閣議決定を視野に鋭意作業を進めたいと思っています。
問）	先週から閉会中審査で委員会では復興予算について、今日も武正副大臣が出られて衆議院の方の小委員会もやっていますけれども、先週の答弁の中で平野復興大臣は、今年度予算についても不適切なものがあれば執行停止もあり得るというご趣旨の発言をされていましたが、今、復興庁と財務省での検証、今年度予算についての検証というのは、どの程度進んでいらっしゃるのか。また、これまでの検証作業の中で不適切、執行停止もあり得るような対象事業というのは何か出てきているのでしょうか。
答）	中身について、まだ申し上げられる段階ではありません。執行停止については前も申し上げましたように、これは国会の議決を経て成立した予算の執行ですから、各所管大臣が責任を持ってこれを行うものであるというのが基本だと思います。復興庁については、復興大臣が執行停止もあり得るという発言をされましたので、これは所管大臣としての責任ある、責任を持ってやっていくということの方針だと思います。それは復興大臣が責任を持って判断されることでありますけれども、今後はいずれにしても行政刷新会議のチェックも予定をされておりますので、私の方からも各大臣には今後の執行停止等についても、慎重な対応をお願いしているところであります。
問）	昨日は、財政制度等審議会で来年度予算編成に向けて生活保護のことが話題になり、議論がされました。財務省の方からは、医療費の一部負担の導入ですとか扶助費の見直しなどが提案されました。大臣としてお考えはいかがでしょうか。
答）	私も昨日はその部分については出ておりました。生活保護に関する議論がされて、今ご質問ありましたように生活扶助、医療扶助、住宅扶助と、こういった部分の給付水準の適正化を図るべきだという意見が多く出されたものと承知をしております。財政制度等審議会としての意見は、今後取りまとめに向けた議論の中で集約されていくものと考えておりますが、いずれにせよ、昨日、各委員から出された意見も踏まえながら、今後の予算編成過程において生活保護制度の見直しに取り組んでいきたいと思っております。
問）	足元の経済状況とそれを踏まえた金融政策の是非についてお伺いしたいのですけれども、昨日、財務省から公表された貿易収支では輸出の落込みが一段と鮮明になっていますし、また日銀の支店長会議で発表された景気判断というのは、大方のところで景気判断が下方修正されています。足元の状況だけから見ますと追加の金融緩和を後押ししているようにも見えるのですけれども、景気状況は一段と下振れしているとご覧になっていらっしゃるのか。30日の決定会合に、財務省としてどのようなスタンスで臨まれるのか。また、一部報道で基金も含めた20兆円の増額という報道もありますが、政府が求めているという事実があるのかどうか、以上３点をお願いします。
答）	最後の質問から申し上げると、そういう事実はございません。最初のご質問でありますけれども、いずれにしてもただ強まりつつある景気の下押しというのがあると思いますが、それに対応してデフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組みを加速していくということは、喫緊の課題だと認識しています。そうした観点から政府としては先般、ここでも申し上げましたけれども、経済対策の策定を決定したところであります。政府・日銀は、デフレ脱却は極めて重要な課題であるという認識で、ずっと一致してきておりまして、日銀においても引き続き政府と緊密な連携のもとで、果断な金融緩和を推進されることを我々としては期待をいたしております。
	（以上）