大久保財務副大臣記者会見の概要(平成24年10月18日(木曜日))



【冒頭発言】
先週はＩＭＦ・世界銀行東京総会ということで、非常に皆さん忙しかったと思いますから、まずご苦労さまでした。しっかり報道してもらってありがとうございます。　簡単に話をしようと思っています。特に財務省がホストしたと言いましても相当大きな話で、印象的だったのはウェルオーガナイズドとか、日本のホスピタリティーは素晴らしかったなど、こういった話もありましたので、事務方を中心に相当頑張ってよかったといった雰囲気が出ています。　具体的にどういうことをやったかに関して簡単に申し上げますと、バイ会談としましては、城島大臣とガイトナー長官、ラガルド専務理事、キム総裁、こういったいわゆる大物との会談がありました。更にはＧ７、あとミャンマーに関する東京会合、あとは仙台で行いましたが、防災と開発に関する仙台会合、こちらも非常に評価が高かったと思います。　最後は日本を売込むということで、具体的に日本のおもてなしであったり、日本の金融界が復活しているといったことを、しっかりと世界に向けてメッセージを流せたと思っております。更には若い力ということで学生ボランティアを活用した。このことも各報道機関もそうですし、海外からのお客様にとっても好評だったと感じております。　私の方は簡単に申し上げますが、先週は大きな会議として６件出席をしております。更には、プレ・イベントとしては、学生ボランティア結団式が10月６日にありました。これからスタートして各種会議の出席、更に各国の要人、具体的には各国の財務大臣などとのバイの会議、十数件会議がありました。更には様々なレセプション、世界銀行のレセプション等にも出席しました。更に今週の月曜日は、厳密に言いましたら、日曜日、月曜日、バンコクでＡＳＥＭの会合がありました。アジア・欧州財務大臣会議で城島大臣の代理として出てきまして、その中ではチェンマイ・イニシアティブ、あとはＡＭＲＯというＡＳＥＡＮ＋３のマクロ経済リサーチオフィスというのが活動を始めておりまして、喜ばしいことに事務局長は根本さん、日本人です。こういったところが活動し始めています。　更に、アジア債券市場育成ということで、日本のコミットメントをしっかりと伝えました。そのときには、いわゆる日本のサムライ市場は、非常にホットであるといったことも伝えました。実際、先週は欧州及びアジアの財務大臣と証券会社の方でかなり会合があったみたいです。特に日本の場合は個人投資家を中心に、投資ニーズが非常に旺盛であると、こういったことをアピールすることによりまして、一方で欧州のソブリンに関しましては、ユーロ市場等が必ずしもよろしくないと。日本のマーケットは非常にホットである。こういったことで日本のサムライ市場を世界に向かって発信することができました。　以上が先週の動きです。
【質疑応答】
問）	昨日経済対策を作るということになったわけですけれども、かなり短期間で作成することになるわけであって、執行抑制もするさなか、景気浮揚に必要かつ緊要性がある事業というのは、財務副大臣としてどのようなものがあるとお考えなのか教えてください。
答）	ここに関しまして整理しますと、昨日経済対策の総理指示というのがございまして、復興予備費、経済予備費、合計で１兆3,000億程度ございます。こういったものを使って、経済の見通しで日銀の見通し、政府の見通しも含めまして、かなり見通しが悪くなってきている。ですから速やかに経済対策をすべしと、こういったことで経済対策を打とうということになっています。閣議決定でありますから、速やかに動くことができるという特徴があります。　一方で、予算の執行抑制に関して、これは特例公債法が通らないという現状で、11月末にはお金がなくなるという状況で、抑制しないといけないのに、更に経済対策でお金をつぎこむ、矛盾しないかということが最大の論点であります。ここは必要不可欠、緊急にして迅速に措置すべきという部分だと思います。具体的に何か例示しろと言いましたら、震災からの復旧・復興関連のものです。例えば、グループ補助金等に関して、かなり現地の方でニーズがありますから、こういったものに関してはしっかりと手当てをすると。これに関しては予算執行抑制というのもありますが、それ以上に速やかに被災者支援をすることが必要であると考えています。
問）	本日、参議院で復興の予算に関する審議が行われたわけですけれども、来年の予算編成等々に向けて、被災地以外の事業に関して大胆な絞込みが必要と副大臣はお考えかどうかということと、あと今日、法務大臣が来なかったということで、会議が止まったり、委員長からかなり厳しい御指摘があったわけですが、政府側の副大臣として、こういったことについてどのように受止められておられますか。
答）	２点ありましたが、１点目に関しましては、いわゆる全国防災対策に関していろいろ議論がありました。これはもう何度も聞かれていると思いますが、復興基本法、これは議員立法ですが、私ども民主党も入り、自民党さん公明党さん等ともしっかりと議論して、国会の意思として作ったものです。その時には、東日本大震災からの復興及び空洞化、もしくはサプライチェーン等をしっかりと支えるといったことがありましたので、更に今後、南海・東南海等の地震もありますから防災が重要であると。こういったことで国会の意思として決まっています。それに従って各種予算がついたということです。これが平成24年度予算等です。その中では如何なものかという指摘もありました。ここで必要なことは、3.11震災から１年半が過ぎて、ある程度落ち着いて見ることができますから、防災に関しては二つの基準、迅速かつ緊急性があるものに限定すべきであります。そこをしっかりと精査していくのが、財務省の仕事だと思っています。そういう意味で、そういった限定条件付きでしっかりと精査していくべきだと思っています。　２点目、参議院決算委員会の審議上、田中法務大臣が出席されなかったということです。私も参議院議員としましては、決算の参議院ということで非常に重視しております。かつ閉会中に審査するということですから、極めて重要であります。そこに大臣が出席されないというのは極めて異例でありますから、それなりの理由があると考えておりますが、ここはしっかりとその理由が適切であるかというのは考えるべきであります。　あとは政務というよりも参議院議員としてコメントをしろということでしたら、当然国会をしっかりと重視すべきでありますから、出席すべきであったと考えます。
問）	先週の総会の期間中にバイ会談を行われたというお話でしたけれども、お話いただける範囲でどういった国とどういったお話をして、副大臣の方からはどういった主張をされてどういったやりとりがあったのか。もしご紹介いただけるものがあればお願いできませんか。
答）	ご存じのとおり、バイ会談に関しましては誰と会ったかというのは明らかにしますが、話の内容に関しては具体的には言及しないという慣例になっております。誰と会ったかに関しましては、大臣が主要国としましたら、私、網屋政務官等がその他を担当しておりますが、私が会いましたのはアジア及び欧州の周辺国の財務大臣等でありました。詳しい内容は控えさせてもらいますが、基本的には政務等のニーズ、意向をしっかりと聞く、そこに徹して、場合によっては日本の様々な円借款であったり、様々な貢献に関してしっかりと伝えるといった議論がありました。非常に有益だったと思います。
問）	副大臣はバンコクに行かれたという話をされていましたけれども、この前のＡＳＥＭで出てきた一番の成果は何だったのか、議長声明は読んだのですが、それを見ると欧州については徐々に危機から回復してきているということも書かれていて、ＩＭＦＣで書いた欧州についての割と厳しい認識と比べるとやや柔らかいのかなと、危機感が余りないのかなという気もしたのですけれども、１点目がどういう成果があったと考えていらっしゃるか、２点目が欧州についての言及が甘かったのではないかと思うのですが、その２点お願いします。
答）	議長声明に関しては、最後の最後までいろいろ議論しました。その内容に関しても非公表ですが、一応文言で出てきた中で最大の成果と言いますのは、もしくはみんなの関心がありましたのは、ＡＳＥＭ自身は1997年、いわゆるアジア金融危機、特にタイの通貨不安等がありまして、そこで最初にバンコクで開催されました。その時に様々な経験をし、今、東アジア自身は非常に力強い経済成長をしています。こういった経験をしっかりと欧州も認識すべきじゃないかといった議論があって、その中にアジア及び欧州のこれまでの経験をしっかりと国際機関等で調査する。今後、この地域の連携を高めていくといった声明になっております。ですから、アジアと欧州に関しては、経済危機をしっかりと乗り越えて新しい発展を模索していると、これが最大の成果であります。俯瞰しますと、アジアと欧州というのは、相当経済的にも資本の流れ的にも連携が高くなっております。ですから２つの地域というのは不可分に結びついているといった認識でありました。　もう１つは、欧州の状況の認識が甘いのではないかと。今日の株価はご存じのとおり、日本もしっかりしています。為替に関しても79円台になっているということで、非常に安定していると思いますが、こういったのはＩＭＦ・世銀総会の成果であったり、もしくはＡＳＥＭの成果だと思っております。実際には欧州市場も大分明るくなっておりますから、そういう意味ではこういった会議がしっかりと実を結んでいるのかなと思います。
問）	今日の３党の幹事長会談の方で、明日党首会談を開くと。その中で石破さんの話を伺っている限りにおいては、解散についてもある程度の現実ということで、そういう中でなかなか議論が進まなかった特例公債、あるいは来年度予算に向けた今後の予算編成に向けて、どのように動いていくと見ていらっしゃるのか、期待も含めてお話を伺えればと思っております。
答）	解散を含めて議論するということに関して、当然ながら解散権に関しては、総理大臣の専権事項ですから、私共としては総理の決定等をしっかりと見守っていくと。何が起こってもいいように、しっかりと城島大臣を支えるというのが私の立場です。特に財務省として一番の懸案としましては、もしくは日本としての一番の懸案としましては、特例公債法を通すということです。特例公債法が通らないということでしたら、これは資金決済ができないということで、これ以上は言いませんが、非常に世界的に大きな影響がありますし、そのことはＩＭＦ・世銀の総会関連でもしっかりと特例公債を通すべしといった声明がありました。そこをしっかりと実施するのが私共の仕事です。
問）	先程の予備費の活用のところのお話で、グループ補助金の話をされていらっしゃったと思います。現時点の想定、明日締切りだとは思いますけれども、大体グループ補助金の積増しというのはどれぐらいの規模になりそうか、見通しについて伺えればと思っております。
答）	ここは全く予断がありません。今後の議論だと思います。ただいろいろなところで予備費が使われますが、復興予備費が4,000億、経済予備費が9,100億、これが合計ですから、その中で緊急性を要するもの、経済にとって極めて重要なものに振り分けていきますし、あくまでこれは枠ですから、全部使う必要は必ずしもありません。その中で、例えばグループ補助金に関しては、ニーズがあるのであれば大きい金額がグループ補助金であったり、場合によっては福島立地補助金とか、そういったところに優先的に入ってくるのかなという予想をしております。これは最終的には財務省としては受け身です。おそらくは経産省の方でしっかりと精査して、相談があれば財務省としてしっかりと受けるということだと思います。
問）	先程、先週のＧ７のことをちょっと振り返っていただいて、そこには中国が代表を出してこなかったのですが、今度来月にＧ20が控えていて、そちらは当然中国が力を入れてくるかと思いますけれども、具体的にはどのようなことが議題になると想定されていて、日本としてはどのようなことを主張されていこうとお考えなのか。
答）	Ｇ20ですね。たしか11月の第１週にあると承知しておりますが、こちらに関しては議長国及びトロイカの辺りで具体的な議題を設定しますから、私としては承知しておりません。ただし、Ｇ20で最大の課題と言いますのは、当面の危機、欧州危機の問題を世界が協調してしっかりと支えていく。アメリカの場合は財政の崖、すなわちフィスカル・クリフという話もありますが、この辺りアメリカの問題もしっかりと議論するということだと思います。ＩＭＦ・世銀総会でもう１つあったのは、エマージング・マーケットの辺りも若干影響があるといった議論がありましたから、そういったＩＭＦ・世銀総会の議論もある程度は引きずっていくのかなと思います。
問）	金融規制とかそういう点について、何か日本にも影響が及ぶような話だとか新たな動きだとか、そういうのは考えられるのでしょうか。
答）	私自身は発言すべき立場じゃないですけれども、アメリカの金融規制等に関しては世界中が注目していると思いますから、この辺りも議論があると思いますし、あとは欧州でしたら金融取引税という動きもありますから、といった議論があるのかなと思いますが、それ以上のことはコメントできません。
問）	Ｇ７の間に日中でバイ等はできなかったですけれども、Ｇ20の後にはすぐに東アジア首脳会議なども控えている中で、何かバイの機会を探ったり、日中とか金融協力などで調整の必要があったりするのか、その点についてお願いします。
答）	東アジアといった場合に、日本、中国、韓国も入ります。是非このことは承知してほしいのですが、城島大臣と韓国の大臣の方でバイの会議もありましたし、非常にいい機会だったと思います。非常に成功したと思いますし、城島財務大臣自身は、なかなか実績はありますから、次ももし機会があれば、すばらしいバイの会議ができることを期待しています。
問）	日中ですけれども、中国の人民銀行総裁と財政部長が来なかったわけですが、それについて影響があったかどうかということと、今後、日中の話し合いなり、連携なりどうしていくべきか、どうお考えでしょうか。
答）	まず今後の話に関しましては、日本にとっても中国にとっても両国は極めて重要な貿易パートナーです。日本にとっては最大の輸出国・輸入国でありますし、中国にとっては２位ですから、かつお互いに隣人ですから、そういった状況を踏まえて、しっかりと長期的な友好関係を高めていく、これは必要なことだと思います。　今回中国の首脳が突然キャンセルをしたということに関して、ただ事実としては、中国からは多くの財務関係者、中央銀行関係者が来ていたというのは事実です。そういった事務方同士では、しっかりと議論がなされているということも承知してほしいと思います。　更に、私の言葉というよりも、ラガルドさんの言葉としましては、中国がトップを出さなかったことに関しては、子ども染みたという表現ですけれども、具体的には調べてください。そういったニュアンスの言葉がありましたことに象徴するように、残念だったと思います。世界から約180カ国が出席しておりますから、是非こういった機会を利用してもらった方がよかったのかなと思いますが、日本としてはこれ以上のコメントを挟むことはできないと思います。
問）	そのラガルドのコメントというのは、会見のときのコメントですか。それとも中で何かそういう話があったのでしょうか。
答）	このコメントは、私も新聞、報道機関を通じて知っていますから皆さんと同じ土俵です。
問）	あのときは、ラガルドさんは重要な会議を逃すことになるというような言い方で、子ども染みたということは言っていなかったと思います。
答）	それは訂正します。報道機関から得た情報で私は承知していますから、使うとしたら実際にラガルドさんが発言した言葉をリファー、クォートしてほしいと思います。
	（以上）