城島財務大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成24年10月17日(水曜日))



【冒頭発言】
先程開かれました臨時閣議において、総理から、遅くとも来月中を目途に経済対策を決定し、速やかに実施するようご指示がありました。加えて、経済対策決定前においても、現下の経済情勢を踏まえ、緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討するようご指示がありました。　総理のご指示を受け、私からは、今月中の予備費使用を予定する経費については、各所管大臣において緊要性などを点検していただいた上で、今月19日までに登録をするようお願いいたしました。財務省としても、日本経済の活性化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、我が国経済の活性化という観点から、何にも増して重要なのは、今年度予算を本格的に執行できるようにすることでありますので、引き続き特例公債法の早期成立に全力を挙げてまいりたいと思います。
【質疑応答】
問）	今の経済対策ですけれども、対策の規模ですとか、今、予備費についてはというお話だったのですが、その後補正をどうするのかとか、また実施時期についてお聞かせください。
答）	これは、取りあえず緊要性が高いものについては19日までと。いわゆるそういう面については、今、各所管大臣が、各省庁ごとに検討に入ったということです。まだそういうメドとか、金額は定かではありません。とにかく出てきた上で精査をしたいと思います。
問）	その対策の実施時期はいつ頃を目指しているのでしょうか。
答）	経済対策については、遅くとも来月中にまとめたいということであります。それは国会の情勢、とりわけどういう国会の情勢になっているかということにもよりますから、今のところまだ、それは定かではありません。今はとにかく経済対策をまとめると、遅くとも来月中にはというところが決まっているということだけです。
問）	その経済対策の取りまとめというのは、財務省が行うのでしょうか。それとも、国家戦略室が行うのでしょうか。
答）	お互い連携しながらになると思います。
問）	復興予算の使いみちが問題視されているのですけれども、予算の要求をしてきた各省庁が悪いのか、それとも財務省の査定が甘かったのか、どこに問題点があるとお考えでしょうか。
答）	原因がどこというのはそれぞれによって違うかもしれませんし、本当にそれが問題なのかということも含めて精査する必要があると思います。簡単にどちらが悪いとかいうことを一概に言える段階ではないと思います。いずれにしても精査をしなければいけないと思っています。
問）	大臣は、これまでの会見では、査定を更に厳しくするということを仰っていたということは、過去に甘かったところがあるからそう仰っていたのかなとも考えたのですが、そういったことではないのでしょうか。
答）	そういうことではなくて、それは必要なところだったと思いますが、それが多くの項目の中でとりわけ全国防災、全国的なものと、それから現実に被災地に直接というところに、なかなかストレートに結び付きにくい部分もあって、本当に復興・復旧というところを含めて、かなり緊要性や効果があったかどうかということについては、これはきちっと精査する必要があるのではないかと思っているので、特に今後、来年度の予算についてもそういう姿勢で臨みたいという一環でありまして、今までのが甘かったかどうかは、そういう部分もあるかもしれませんけれども、だからというわけではありません。国民の皆さんにご負担をお願いしていることでもあり、きちっと、誰から見てもそうかなと思っていただけるように仕上げていくのが、私の仕事じゃないかと思っていることを申し上げたのです。
問）	先程、予備費については、19日までに各所管大臣が登録をするようにということですけれども、そうすると、予備費使用の閣議決定については、いつ位のメドと考えたらよろしいのでしょうか。
答）	それはまだ決めているわけではありませんが、当然その内容によって、あるいは国会の状況にもよりますから、この予備費については。今日指示が出たばかりですから、いつ閣議決定するかということもこれからです。
問）	予備費というと、一般会計では経済危機対応の予備費、あるいは通常の災害対策の中の予備費、あるいは復興特会でも予備費があったかと思いますけれども、これはどこら辺の使用を念頭に置いてらっしゃるのでしょうか。
答）	予備費の活用というのは、総理指示を改めて読むと、緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討されたいとありますので、その総理指示を踏まえた具体的な施策については、先程申し上げましたけれど、今後各省において早急に検討されるものと考えております。その結果、速やかに経済予備費を使用する必要があると認められれば、それは臨時国会前に使用を閣議決定することも、日にちは分かりませんが、その国会の情勢というのはそこなのですけれども、臨時国会前に使用を閣議決定することも十分あり得ると考えております。
問）	今仰ったところですけれども、予備費は特例公債が通らないと使えないということなのかという事実確認と、あともう１点は、今回の経済対策ですけれども、これまでも円高・デフレなどの対策がありましたが、それと同じようなものなのか。それとも、今、中国経済など違う要因も出てきていて、そういうところの対策なのかというのはどうでしょうか。
答）	９月７日に閣議決定した予算執行抑制というものがありますが、これも関係法令の規定や、あるいは国民生活、経済活動への影響等を勘案しながら、各経費の支払いの緊要性を再点検した上で行うという、こういう考え方が示されております。したがって、今御指摘があるような特例公債法案が成立していないという、すなわち予算執行抑制期間中でありますが、この予算編成時点で予見し難かった緊要を要する事態に対応して、他の経費と比べても支払いの緊要性が高いと言える経費については、予備費の使用について閣議決定をして、それを支出するということは妨げられているものではないのではないかと考えております。ただ、いずれにしても、まずは予算執行抑制を解除して、今年度の予算を本格的に執行できる体制とすることが必要であるということから、御指摘の特例公債法案の、何度も申し上げますけれども、早期成立に全力を挙げたいと思っております。
問）	今回の経済対策の大きな目的ですが、経済対策といったら常に必要なものだとは思いますけれども、どこが緊急なのでしょうか。
答）	それはまさに、今、我々が問題意識を持っているのは、先程総理発言のところでも紹介したと思いますけれども、日本経済、総理自身も間断なくこの景気動向を見ていきたいとずっと仰っていました。ここへ来て、日銀の経済見通し等を含めて、少し本当にこれで、このままでいいのかという状況になってきているのではないかなと、そういう背景があると思っております。
問）	予算の執行抑制との絡みですけれども、先程ご紹介がありましたが、９月に執行抑制をすると、それで11月になったら予算が枯渇するという話をしている中で、予備費を使うというのは分かりにくいですし、お金を使ってしまったら、先に枯渇してしまうわけです。その枯渇を早めるようなことを何故やるのか、その整合性が非常に分かりにくいと思うのですけれども、それをまず１点聞かせていただけないでしょうか。
答）	それは先程も申し上げましたけれども、確かに何度も申し上げているように、11月末には今の状況では結局枯渇してしまうというのは、それは一方で現実問題としてあります。一方、今申し上げたような経済予備費の使用を閣議決定して、今のような経済状況だから速やかにそれを執行していくとすれば、仰るように、いわゆる支出累計額というのが、歳出上限に達する時期が早まるのではないかというのがありますけれども、先程申し上げたように、支出において緊要性の高い経費を優先的に執行していくということも、それは一方で必要ではないかと思っていますので、そこの舵取りはうまくやらなければいけないなとは思っています。
問）	その予備費の締切りが19日ということですけれども、その際にはやはりどういうものに使うかとか、そういう頭はあると思うのですが、先程のお話の中で予見し難い緊要性を有するもの、事態になった場合は使えるのだと。ただ、元々この予備費は、リーマンのときに確か経済危機の予備費ができたもので、ああいったものすごい危機のときに使うものであって、現在はそこまでものすごい危機かというと、急激に円高が今進んでいるわけでもないですし、高いですけれども、どこがどういうふうに緊急なのか、そこが少し見えづらいのですが、どういう緊急性が今あって、どういうものを、この予備費については、どういう対策に使おうと査定当局として思っていらっしゃるのでしょうか。
答）	それは19日に出揃って見ることが必要だと思います。ただ、今の状況をどう見るかというのは、それぞれご意見があるかもしれませんけれども、全体的に言うと容易ならざるような状況になってきているのではないかという経済界の話も多いです。それで、このまま行くと、例えば年明けからどうなるかというようなこともありますので、そこは状況を少し慎重に見ていくとすれば、緊要性が高いものが、そういうことを判断する状況にあるのではないかと、私も実は思っています。再三皆さんからも、逆に言うと今までそういうご質問をいただいていたと思いますけれども。
問）	復興対策とか円高・デフレとか、そういったものが入ってくることになるのでしょうか。それとも、より景気下支えのための公共事業的なものなのか、何となくイメージが全然分からないのですけれども、予備費をどんな、漠としたイメージでいいのですが、どんなところに使うべきだと。
答）	それはもう各省庁、各役所の中で上がってくると思いますけれども、その復興部分についても当然対象範囲内です。
問）	年明けからどうなるのだという声が大きいという声もあるというお話だったと思うのですけれども、14年４月の消費税引上げとの絡みでどう考えているか。足下の景気状況をどう考え、それで今回の景気対策がどういう効果があるのか、そこら辺について詳しくお聞かせください。
答）	それは今の段階で詳しく述べられる状況じゃないと思います。これが先程言った遅くとも来月中にまとめるという経済対策、出てきた段階で初めて正式にそういったこともコメントできるのではないかと思います。今はとにかく、今日、今総理が指示したばかりですから、もう少しそういう状況の中で、今お答えできるような段階ではないと思います。
問）	今の大臣のご発言の中で、おそらく消費増税の判断時期からして、そのときの景気の底上げということからすれば、おそらく来月末に出てくる経済対策というのはそれなりの規模になるのではないかなということが想定されると思われます。そんな中で、今回、予備費の使用を今月内にということだと思うのですが、11月のときに、予備費の範囲内にとどまらず、補正を組むという形になることも想定していらっしゃるのでしょうか。
答）	まずは、何度も申し上げるけれど、特例公債法案の成立というのが、何といっても第一だというのが前提としてあります。補正予算の編成については、年金の特例公債に係る当初予算の補正というのが必要ではないですか、これは必然的に。その補正も含めて、いずれにせよ行う必要がありますけれども、その時期や内容、これについては特例公債法案の審議状況とか、それこそ、この経済対策の中身を踏まえた上で考えていかなければ、財源も含めて検討していかなければいけないと思っています。冒頭言ったように、とにかく我々の立場としては、そういうことをやるにしても、特例公債法案の成立というのが今般の経済対策を仮にやるとしても、実施を含めて、今後の経済運営にとってはどうしても必要なことだから、野党各党のご理解とご協力をいただいて、特例公債法案の成立に全力を尽くすということが大前提です。
問）	財政当局として何が一番プライオリティーが高いかということを考えていくと、おそらく現下の情勢では、デフォルトを起こさないということが一番重要な課題ではないかと思われます。そういった中では、確かに日銀の景気の見通し等々、下方修正されているところがあるとは思うのですが、財政当局として守らなければいけないことは、緊要性のある予算というよりは、むしろこの特例公債法の成立の見通しがない中で、いかに執行を遅らせるかという方がプライオリティーが高いのではないかという考えもあるのではないかと思うのですが、それについては大臣、如何お考えでしょうか。
答）	それはいろんな考えがあると思います。それに尽きます。
問）	例えば、１兆円を超える規模のものを、執行抑制を今しているわけです。そういった地方への交付税の遅配みたいなものを早めることの方が、ここで数千億円規模の対策を予備費で打つよりも、そちらの方がもっと額も大きいですし、効くのではないかと思うのですけれども、何故あえて予備費を今ここで選ぶのでしょうか。
答）	それは、まとめた段階で、どちらがどうなのかというのは、実際にやるのであれば、その段階でご判断いただきたいと思います。今はとにかく、先程の総理からの指示に向けて作業を早急にするという段階ですから。
問）	経済対策をと言うからには、普通、マーケットから見れば、それは補正ということを意味するのであって、でも、そこはまだ白紙の状態なのか、やはり来月末の経済対策というからには、政府としては、そこはきちんとした一定の規模の補正を組んで追加経済対策を行うと、そういう基本線だと考えていいのでしょうか。
答）	それは打ちたいのだけれど、何度も申し上げているように、特例公債法案の成立というところがかぎになりますから。足かせになっているわけです。今の特例公債法案が成立していないということですから。それが成立するということが、今、最大のところです。
問）	もちろん補正を組むには特例公債が通らなければいけないわけですけれども、その際には、特例公債の成立とセットで一定の規模の補正、それは経済対策としての補正が組めるものなら組みたいということなのですか。
答）	それはそのときの状況です。特例公債をとにかく、そのときにセットになるかどうか、今はまだ見えません、特例公債について国会の状況が。だから、今のところ何ともそれは言える状況ではないです。
問）	確認ですが、予備費の方で、現状幾らでそれを幾らまで使うのかというのは、どういうフレームでお考えなのでしょうか。
答）	まだ幾らまで使うというようなことはありません。全く決めていません。
問）	あくまで規模というよりも、そういった積み上げでということになるのでしょうか。
答）	それはそうです。
問）	緊要性という先程来のいろんなやりとりがあると思いますけれども、一体どういうところが緊要性があると考えればいいのでしょうか。
答）	それは、今から検討し始めていますから、各省庁が。どういうものがというのが出てきた段階で言えると思います。それぞれ違うと思います。
問）	特例公債法案の関連ですけれど、今回の経済対策を打つことについて、自民党からは一部反発が、解散の先延ばしではないかという反発もあります。そういった中で、特例公債法の成立を自公と協議していく中で、この経済対策が逆に足かせになるのではないかという見方もありますけれど、そこはどうお考えでしょうか。
答）	そうは考えておりません。
問）	先程あった質問で、復興予算、それについてはこれから厳しく査定していくということでしたけれども、ただ、最初財務省は、この使い方は法律に従っているので問題ないのだと言っていたわけです。それが結局、いろんな批判を受ける中で、やはり方向性を変えるという形になったわけで、そこは前にやっていたことについて、やはり少しよくなかったなと、例えばシーシェパードに出しているとか、ああいうものは査定が甘かったなとか、そういう悔いというか、そういうものはないのでしょうか。それとも、昔やっていたことは絶対正しいし、そこは無謬性があって譲らないということなのか、そこは、普通の感覚からするとおかしな感じがすると思いますが、その点、政治家として、財務大臣としてどういうふうに、前にやっていたことについて。
答）	先程答えたのと同じようなことで、今使われていることも含めて精査していますから、その判断は、その後したいと思います。
問）	よくなかったなと。
答）	いやいや、だから、それは今精査している最中だから。まだ、どちらがどうかという判断をするのは早いのだと。これは私自身の話、ということです。
問）	予備費については、19日に登録を締め切るということだったのですけれども、11月中にまとめる経済対策の財源というのは、予備費なのか、それとも予備費以外の財源も使うことを考えていらっしゃるのか、その点を確認させてください。
答）	それは、財源についても今後の検討です。
	（以上）