城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年10月16日(火曜日))



【冒頭発言】
本日の閣議の後、総理出席のもと第３回復興推進会議が開催されました。中身についての詳細につきましては、平野復興担当大臣からご説明があると思います。その場で、平野復興担当大臣のご発言に応じる形で、私の方から１点、25年度の復興予算については、被災地の復旧・復興が最優先という考え方に立って、震災後現在に至るまでの諸情勢の変化も踏まえながら、緊急性や即効性の観点から真に必要な事業に厳しく絞り込んでいく必要があると考えているので、最大限ご協力をお願いしたい。もう１点、また進行年度の24年度の予算執行についても、駆け込み執行とのそしりを受けることのないよう、進行年度中の予算執行に当たっては、慎重に対応いただきたいなどといった発言をいたしました。総理大臣からは事業を所管する各大臣に対し、そうした趣旨に沿って対応するようお話がございました。
【質疑応答】
問）	昨日も官邸に行かれて関連で特例公債の関連ですけれども、あと１カ月半で財源が枯渇する時期が迫る中で、この事態打開と、その執行抑制についてもう一段のということもお考えにあるかとは思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせください。
答）	これは毎度申し上げておりますけれども、我々としては11月末で基本的には枯渇をいたします、財源が。したがって、もし今ご質問のようなことになれば、国民の生活あるいは経済に極めて大きな影響が出てくるということになりますので、とにかく与野党協議の中で早急に臨時国会の中で特例公債法案の成立をさせていただくという努力をしていく以外に、今のところないなと。とにかく全力で特例公債法案の成立、これを努力したいと、我々も努力をしていきたいと思っております。
問）	もう一段のといった執行抑制に関して、どの辺りの時期がメドになると。その判断の時期ですね、それについてはいかがでしょうか。
答）	繰り返しになりますが、既に９月７日の閣議決定に基づいて、今予算執行を抑制しているわけです。今やっている対応によっても、11月末には財源がほぼ枯渇する見通しだということであります。だから私としては、とにかく国民生活や経済活動への影響を何としても回避したいと。そのためにも与野党協議の進展に期待をして、臨時国会の中で特例公債法案を一日も早く速やかに再提出すると、早期成立をお願いするというところで、とにかく頭が一杯です。
問）	冒頭発言にあった復興予算の関係ですけれども、財務省で査定の中で絞り込みをしていくというお話がありました。それでも19兆というフレームを考えると、なかなか厳しい面もあると思うんですけれども、そこら辺現時点で大臣どういう認識をお持ちになっているかお答えください。
答）	これはこれからの予算編成ということになりますけれども、被災地の復旧・復興が最優先だという考え方のもとで、特に被災地以外で行われる事業については、大震災から現在までの諸情勢の変化といったことを踏まえながら緊急性、それから即効性、その観点から事業の必要性を一層厳しく精査する必要があると思っています。個別事業の具体的な取扱いにつきましては、今後予算編成過程の中で国会あるいは行政刷新会議あるいは与党内の議論の動向を踏まえながら、厳しく見直す方向で検討を進めていきたいと思っています。
問）	逆に言うと厳しく査定した上でならば、19兆を超えて新たな財源を探すに当たっても、理解は得られるということなんでしょうか。
答）	多くの皆さんが、これはやはりそうだなという中身になれば、それは被災地の復旧・復興というところに、お金がないから必要なのにできませんなんていうことはやるべきでないと思いますから、こういった姿勢できちっとやった上でということであれば、それはそういうことも考えられると思います。
問）	復興予算の今年度の分ですけれども、先程駆け込み執行と言われないようにというお話はあったんですが、いろいろと問題ですとか、こういう使われ方はいいかというものについて、執行を中断したりですとか、そういうお考えというのはないのでしょうか。
答）	今やっているやつですね、これはいろいろ報道等でもあったりするわけですけれども、予算の執行については、基本的には事業を所管する大臣の責任で行われるべきだと思っておりますが、特に被災地以外で執行される予算については、今申し上げたように、昨今の種々の指摘が行われていることに鑑みて、私が表現しましたように、いやしくも駆け込み執行だといったようなそしりがないように、慎重な取扱いを今日の発言の中でお願いしたわけであります。被災地で行われる復旧・復興事業については、逆に引き続き速やかな執行を要望したいと思っております。
問）	復興予算の関連ですけれども、全国防災事業というのはかなり規模が大きい、個別事業ではありますけれども、こちらについてはどうですか。地方の方は、必要があるという声もあると思うんですけれども、この扱いについては。
答）	それはとりわけ国会審議の中で、自民・公明両党から要請があって３党合意の中に入っています、全国防災。したがって、例えば学校の耐震化事業なんていうのは、そういうことだと思いますから、それはそれとしてきちっと必要性というものも分かっておりますし、今の基本法の中に入っていますから、だから地方だから全部駄目ということではないと思います。ただそこは更に本当に、予算としてはいいにしても、復興予算から必要なのかどうかといったことを精査する必要があるのではないかと。事業そのものを否定するわけではなく、というような見直しも含めて厳しく見直しをしてみたいと思っています。事業そのものを否定するものではないにしても、ということです。
問）	先程、大臣は19兆を超えても、多くの皆様が納得する中身になれば、お金がないからできないということはやるべきでないというお話でしたけれども、フレームを超えた分に関しては新たな財源が必要になるかと思いますが、その点、今お考えはありますか。
答）	先程の質問に答えたのであって、今まだどうなるか分かりませんから、仮定の話でありますから、基本姿勢を述べたまでであります。それはまた現実にそうなったらその段階で考えるということになりますから、今19兆を超えるのかどうかも定かじゃありませんので、現段階では何とも言える話ではありません。
問）	復興予算に関連してなんですけれども、今回被災地以外だとか当初の目的から少し離れたところで使われていることを受けて、消費増税の法律についても附則の18条などが入っていることによって、目的以外のものに使われることがあるのではないかという懸念が改めてあるかと思うんですが、そういった懸念についてどのように大臣お考えでしょうか。
答）	先程のご質問にもありましたように正確にこの復興特会の中で、先程あったように全国防災というのもきちっと入っているわけです。その観点から全国の中において今回の震災のことに鑑みて被災地以外の、分かりやすく言えば人命を含めて大事だと、そういうことが緊急的に必要なところについては被災地から遠いところであってもやるというのは基本方針の中にあるわけなので、ただ何となくそこが少し誤解を、前も申し上げましたけれども誤解がある分もあるんじゃないかと思っています、そこは。ただ、そういう中でも本当にそれに合致しているかどうかというのは、もう少し精査する必要がある部分もあるかもしれませんが、そこは今申し上げたように最初の基本方針に則って、きちっと精査するということにおいて、一部誤解の分も含めて解いていくということと、もう一段その趣旨であっても、本当に今緊急性があるかということから見直しをすることによって、それはきちっとご理解いただける話ではないかなと思います。
	（以上）