武正財務副大臣記者会見の概要(平成24年10月15日(月曜日))



【質疑応答】
問）	特例公債法案ですけれども、今日、民自公の３党の幹事長会談もありましたが、まだなかなか現時点では、法案の成立が見通せたという状況にはないかと思います。財源が枯渇するのは来月末と言われていますけれども、この時点でなかなか法案成立が見通せない状況について、副大臣としてはこの局面をどう打開するべきとお考えか、お聞かせください。
答）	今日、３党の幹事長会談が行われて、聞くところでは、輿石幹事長から、特に特例公債法案の成立、これについて強く自民党、公明党のご協力をお願いしたと聞いております。そのやりとりの中で、再度18日でしょうか、幹事長会談を行うということを聞いておりますので、是非３党で、特例公債法案の成立に向けた取組み、これについて足並みが揃う、そのようなことを期待したいと思っております。というのは、今お話があったように、11月で財源がほぼ枯渇する見通しであるのはもちろんですが、加えて月に10兆円でしょうか、市場に国債を発行しているわけですが、これについて、11月末から残り約40兆円ということで、月10兆円での市中消化ということを考えますと、これが万が一ずれ込むということが、市場に与える影響ということを懸念するからでございます。
問）	先日の国際会議なんかでも特例公債の早期の成立をということが国際社会からも求められている状況であるわけですけれども、一方で、引き続き、自民党、公明党は、解散の確約がなければという要求の仕方もしていますが、こういった状況についてはどうお考えになりますでしょうか。
答）	これについては、今日の幹事長会談、再度開かれ、またやがて党首会談ということで、３党間での議論を、先程触れましたように、理解を野党にいただいて法案成立を期していくということだと思いますし、加えて、多くの国民の皆さんも、特例公債法案なるものの理解は、今日お見えの皆様のいろいろな報道にもよってかなり広く知っていただいている状況だと思っております。また、細野政調会長などからも、予算案と法案とのいわゆるセット論のような、ルール化の提案なども出されておりまして、国民の皆さんの生活に影響があるこうした予算執行について、国民の皆さんのご関心も強いところもありますので、やはりそういった世論も踏まえつつ、各党間での合意というものを是非期待したいと思っております。
問）	これに関連して、現状でも予算の執行抑制が行われている状況ですけれども、財源の枯渇時期が間近に迫る中で、安住前大臣は、今月中、10月中にももう一段の執行抑制をというようなご発言もされていましたけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
答）	安住さんの発言というものは、党の幹事長代行としてのお考えということになるかと思いますが、これについては財務省として、今言った与野党間のやりとりなども見つつ、11月の財源枯渇に向けた取り組み、どういったものが今必要なのか、それはしっかりと見ていきたいと思っております。
	（以上）