城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年10月9日(火曜日))



【冒頭発言】
日韓の通貨スワップの増額分の対応についてでございます。日韓両国は本年10月31日に期限を迎える通貨スワップの増額分について両国で協議の上、予定通り終了することで合意いたしましたので発表いたします。同時に、日韓両国は日韓及び世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意いたしました。日韓両財務当局・中央銀行はこれまでの時限的な増額がグローバルな金融不安の両国経済への波及を抑え、また韓国の為替市場や地域の金融市場の安定確保にも大きく貢献してきたと認識しています。他方、足元では金融市場が安定をし、マクロ経済の状況も健全であるとの認識のもと、日韓両国は日韓通貨スワップの増額分の延長は必要がないとの結論に至り、今申し上げた通り予定通り終了することで合意したものでございます。なお、日本財務省と韓国企画財務部は二国間大臣会談を10月11日に東京で開催することで合意いたしました。以上の発表につきましては日韓両国による共同声明というものを配付させていただきました。以上の点が私の方から皆さん方にご報告と申し上げる内容でございます。この内容通りのことで決定をいたしまして、日韓、基本的にお互いの合意の中で、納得の中で合意いたしましたのでご報告させていただきます。
【質疑応答】
問）	今のご報告の中で日韓共に納得して合意したというお話でしたけれども、改めて今回終了することを決めた理由について、昨今の日韓関係が今回の終了に影響しているところがあるのか、それから今週の11日に日韓財務会談をされるということですけれども、この会談での主な議題、どういうことを話し合われるのか、この２点を教えてください。
答）	今回の決定は純粋に経済面、金融面の要素に基づいたものであります。先程申し上げたように、日韓両国は金融市場がやっぱり安定をしているなと、マクロ経済の状況も健全であるなということを共有いたしまして、この延長は必要ないという認識の共有に至ったものであります。政治的なものではなくて、申し上げたように純粋に経済面、金融面の要素に基づいた判断であるということであります。それから11日に会談ということでありますが、これはバイの会談はグローバルや地域の経済情勢など様々な議題を論議することになると思います。そういった面で大変意見交換するにはいい機会ではないかなと思っております。
問）	執行抑制の関連で１点お伺いしたいんですけれども、10月交付の政党交付金の申請の締切りが明日に控えているんですけれども、これについて大臣のご所見を伺いたいんですが、各党、今こういう執行抑制で特例公債法案が通らない中、財源が枯渇する時期が迫る中で執行を抑制している中で、こういった政党交付金の申請について各党どんな対応が望まれるとお考えでしょうか。
答）	これは性格から言って各党のご判断に委ねるしかないと思っております。
問）	今回のスワップの打切りについて、政治ではなくてあくまで経済だというお話、強調されていらっしゃると思います。一方で大臣のこれまでのご発言を拝見させていただいても、足元のリスクとして欧州を含めた海外の金融市場の問題というのは注視していかなければならないというのは政府の見解だと思います。昨年のスワップ協定をもともと拡充した時と比べて、欧州の政府債務問題について抜本的な解決がなされているわけでもございませんし、大きな経済情勢の変化はないのではないかというのが一般的な見方ではないかと思います。その中で今回は必要性がなくなって、１年前は必要性があったというのはどういうことなのか、分かりやすくご説明いただければと思います。
答）	先程申し上げたとおりで、日韓両国共、少なくとも拡充をする時の状況判断よりは先程言ったように安定してきているという認識であります。もちろん完全に不安定要素がなくなったかというとそうではありませんけれども、少なくとも増額をしようという時の状況判断の時に比べると欧州の問題も新たな展開が今日ですか、決まったようでありますし、前進をしつつあるという認識であります。従って今後注意深くモニターをしていき、必要が生じた場合には適切に協力をし合おうということにも合意していますから、特段何かその他あるわけではありません。少なくとも純粋に金融面、経済面での状況認識というのは先程申し上げたようなことで日韓共有をしたということであります。
問）	今大臣おっしゃられたと思うんですけれども、必要に応じて適切な協力もしていくというお話、これはもし通貨市場が混乱するような状況になるとするのであれば、拡充をまたやるということも選択肢として残しているという意味での書きぶりだと理解してよろしいんでしょうか。
答）	特段これについて何かを特別決めているとか、あるいは具体的に既に何か特別なことをやると決めているわけでもありません。あくまでも必要が生じた場合には適切に協力するという、その文言どおりであります。
問）	確認ですけれども、韓国側から今日現在まで延長についての要望はなかったということでいいんでしょうか。
答）	そうです。
問）	ＩＭＦ総会に向けて、改めて一言いただいていてもいいですか。
答）	いよいよ今日から総会が開かれるわけであります。まずは被災地の状況を見ていただき、そしてこの復興に向けて、その努力をしている日本人の姿や日本の状況を理解いただくと同時に、やっぱり防災の観点を今後も各国の開発なんかにおいても取り入れていただく、いろいろな我々としての世界に対してアピールする部分もあるかと思います。そういったことも含めてでありますが、何せ48年ぶり、しかも188カ国からお見えいただくということでもあります。従って48年前の戦後復興からの日本、そして今回は大震災から復興する日本ということで、復興というキーワードは同じでありますけれども質的にかなり違いがあります。そういった中で世界全体が様々な課題を背負っておりますので、是非この東京での総会でお互いがそれぞれの地域やそれぞれの国がお互いのことをきちっと理解をして、そして新たな経済や金融、そして開発においても新たな展望がこの東京の総会から発信できるように、是非そういった実り多い、東京で総会を開いた意味、あるいは意義があるような総会に是非していきたいなと思っております。是非とも日本のいい意味のＰＲと日本に対する真の理解を併せてこの機会にしていきたいと思っております。
問）	ＥＳＭの件なんですけれども、これは日本も貢献すると伝えられているんですが、そういうお考えでよろしいのでしょうか。
答）	もちろん貢献するというのが前提でありますが、ただまだ具体的に信用力の評価というものを見た上で最終判断をしたいと思っておりますので、今具体的に決めているわけではありません。
問）	先程の韓国のスワップラインの件なんですが、今まだ世界経済も非常に不安定な段階でもしかしたら将来何かあるかもしれないと、そういう状況の中で適切に協力とはうたってはいるんですけれども、わざわざやめて何か市場とかに勘繰られるよりは、今のまま維持するという選択肢もあるんじゃないかと思うんですが、なぜあえてこういうタイミングで、まだヨーロッパもいろいろやっているというこういう段階でやめなきゃいけないのか、ちょっと分かりにくい感じもするんですが。
答）	これは先程申し上げましたように、日韓両国当局共に先程申し上げたような認識で共有していますから、あえてとかということは全くありません。自然体の中で現状の分析をした中で増額分については予定通り終了でいいのではないかと。しかしお互いに今ご指摘のようなことがあるのでモニターをしっかりしていき、やっぱり必要だなと思ったことについては協力をし合いましょうと。特段何かおかしい話ではないと思います。
問）	当然政治とは関係ないということなんですが、当然領土問題などが波及したのではないか、両国間、日中もこういういろいろ問題を抱えている中で、アジアの経済がどんどん冷え込んでしまうので、貿易関係が冷え込んでしまうのではないかという、こういうような懸念というのも当然今後出てくるかと思うんですが、そういったものにはどのように対応されようとお考えでしょうか。
答）	純粋にこれはそういう問題ではなくて、経済・金融面での判断だと先程あえて純粋にという表現をさせていただきましたが、これは韓国当局もそういう認識だと思います。したがって、今ご指摘のようなことについては先程申し上げたように、今後の必要によっては適切に協力するということについても合意していますから、その１つとして大臣のバイの会談もそういうところに寄与するような会談にしたいと思っています。
問）	日韓のお話で加えて伺いたいんですけれども、竹島の問題がありながら、あったからこそ、例えば日韓財務対話を延期したりという経緯があったわけですけれども、この金融経済の協力関係については、日韓関係について要するに元に戻すという理解でよろしいんでしょうか。これは政治的にはどういう意味を持つのか教えていただきたいと思います。
答）	元に戻すとかということじゃなくて、それはあくまでも前も申し上げましたように日韓には双方なかなか難しい課題もある、しかしお互いにきちっと主張すべきは主張しながら対応していく部分と、やっぱり日韓両国と歴史的にも文化的にも経済的にも協力関係というのも維持拡大していくことも重要でありますから、総理もおっしゃっているように大局的な見地から両国関係というのを発展させていくということは、これは大事なことだという認識に我々はあるわけであります。
問）	増額部分の終了というのはかなり大きいことだと思うんですけれども、あさって大臣会談がある時に発表するのではなく今日発表した意味合いというのは何かあるんでしょうか。
答）	意味合いということは特にありませんで、この間、両国間で真摯に協議をしてきたその結果でありますからそれはそれとして、同時に先程申し上げましたように今後の動向についてはお互いに注意深くモニターしていこうじゃないかと、必要が生じた場合には適切に協力しようじゃないかとの合意もありますから、その一環としてバイの会談でも合意をしたということであります。特段何か意味があるわけではありません。
問）	今回の打切りの判断なんですけれども、財務省だけではなくて官邸を含めて政府全体で判断すると先程おっしゃいましたけれども、今回財務省としての判断、政府の判断、官邸の判断など、具体的にどのようなところでどう決定されたのか。官邸の判断も入っていたと思うんですけれども、どのようなプロセスを経て、どう意思決定がなされたのか。
答）	詳細をコメントするわけにはいきませんが、日韓の両国、電話も含めて様々なチャンネルで協議をしてまいりました。随時官邸と報告をしながら、そして進めてきたわけであります。従って先程からのご質問にもありますけれども、特段のこのことで日韓の中で見解が違っていたということではありません。あえて先程のご質問に答えるとすれば、そういうことも日韓の中でこれが認識がきちっと共有しているんだということを示すためにも逆にこの判断をした後に両大臣が会うというのは意味があるのではないかというふうには思います。
問）	そうしますと日韓の財務大臣会合ではこの件について話し合われるんでしょうか。
答）	この件はもう合意していますから特段ない、先程言ったようにグローバルな状況とか様々ないろいろな状況の意見交換ということが中心になると思います。
問）	終わったものとして話し合われるということですか。
答）	そのようなことになると思います。特段これについてバイの会談で話すことはありません。ないと思います。
問）	去年これをやった時も特段韓国経済が混乱しているというわけでもなくて、万が一のための構えとして大きくするんですというのが昨年の財務省の説明だったと私記憶しております。その中であくまで構えとしてやるもので、万が一のことがあれば必要に対処すると文言でも入っている話だという中でなぜここで、政治的なものは全くないと大臣おっしゃっておられるんですけれども、もともと始めた時も差し迫った問題があったわけでもなくやったものを、なぜここで打ち切らなきゃいけないかというのが、なかなか頭にすっと入ってこないところがあってですね。
答）	差し迫ったものがあるかないかというのは、非常に感覚の問題ですから。おそらく当時の韓国の当局者やあるいは我が国の当局者においてはかなり欧州危機の問題を含めて、私はかなり危機感があったのではないかと思います。ですから今回、先程のご質問にもお答えしましたけれども、韓国側からも延長の要請というのはありませんでしたので、そこはお互いに先程申し上げたような分析の中で予定どおり、これは予定どおりですから、予定どおりの今月末で終了ということでいいのではないかと。自然体の中での判断であります。
問）	これをやっているベネフィットというのはあると思うんですけれども、ここであえてやめるということの、やっていくことによってのマイナスの部分というのはないように感じるんですが、それをあえてやめるというのはどういうことなんでしょうか。
答）	先程から申し上げていることに尽きます。
	（以上）