城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年10月5日(金曜日))



【質疑応答】
問）	来週ＩＭＦ・世銀総会が東京で開かれます。期間中に、日韓財務相会談を開かれる方向で調整されていると伺っていますが、竹島問題をめぐって両国の緊張関係が続く中、大臣としてはどのようなメッセージを発していかれるお考えでしょうか。また日韓通貨スワップ協定について、何らかの日本側の方針をお伝えになるお考えはあるんでしょうか、お聞かせください。
答）	まだ決まっておりませんが、調整される可能性はあると思います、日韓のバイ会談です。調整の可能性があるという段階であります。まだ確定しておりませんから、バイの会談の中身について申し上げる段階ではありません。ただスワップ協定については、今、政府全体としても最終的な検討をしているという段階でありまして、まだ結論は出しておりません。
問）	今日から財政制度等審議会が始まっております。来年度予算編成に向けて大事な会だと思いますが、抱負といいますか、この会について何を期待するかという点と、財政制度等審議会はこれまでずっと非公開でやってきておりました。これだけ有権者が財政について関心がある中、公開するということも１つのやり方ではないかと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
答）	今日、私は初めて出席をいたしますので、今後の財政運営について重要な点でありますから、今私からこの会議の臨む前に抱負を述べるというのは控えたいと思います。その後、また会見等できちっとしたコメントを述べさせていただきたいと思います。会議の公開等については、今そういうお話がありましたけれども、これも今のところ今までどおりにとしか考えておりません。
問）	復興予算についてお伺いします。５年で19兆円という枠組み、特に概算要求などを踏まえると19兆円を超える可能性が高い情勢かと思われます。この19兆円の枠組みをどのようにお考えになり、また概算要求から今後編成作業に当たる上できちんと精査していきたいと、この間るる述べておられました。その辺の、例えばもう少し具体的にこういう事業、あるいは今批判もろもろありますけれども、それも踏まえて復興予算のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
答）	これはもう毎回述べておりますように、19兆円というのは１つの大きな枠組みになっていますから、しかもこれは国民の皆さんのご負担をいただくという部分もかなり入っております。全部じゃありませんが入っておりますから、ここはきちっとこの19兆円というのをベースにしながら精査していきますが、もし本当にそれでも、復興第一でありますから、精査した上でもなお足りないということであれば、それはその段階で判断することはやぶさかではありません。ただ、きちっとした精査はさせていただきたいと思っております。
問）	その精査する方向性ですけれども、もう少し具体的に、例えば被災地のハード的なものを中心に進めていかれるのか、あるいはもう少しソフト的なものですとか、もう少し精査する方向性みたいなものでイメージがあれば教えていただけますか。
答）	今のところは具体的に１つ１つ、本来の趣旨に則っているかということと、その効果、地元での要望、結構来ているんです。だから１つ１つの案件について、そういう方向に沿っているかどうかということを精査するという以上のことは、それは以上のことはありません。かなり要望が来ていることは、私も承知しています。
問）	臨時国会が開かれるメドがまだ立ちませんけれども、その分特例公債法の成立が遅れることになります。そのことに対して、大臣として何か危機感みたいなものはないのでしょうか。
答）	それは最初から申し上げているように大変な危機感を持っておりますから、一日も早く特例公債法案を成立させていただきたいと。そのためにも臨時国会を早く開ける環境ができること、そして何といっても真っ先に特例公債法案を成立させていただくこと、この思いに変わりありません。
問）	先日、田中法務大臣の献金の問題が報道されまして、法務大臣も記者会見で、一定の事実については認めていらっしゃったかと思うんですけれども、外国人献金に関する城島大臣のご所見と今自民党では早期の辞任を求める意見も出始めていますけれども、これについてお考えをお聞かせください。
答）	あそこにあるように、原則としてというふうになっていますよね。その趣旨はいろいろな政治的なところに、海外からの影響を与えちゃいけないと。それは全くそのとおりだと思います。だからその趣旨というのはそういうことだと思いますから、法的な部分の趣旨に照らしてどうかということだと思いますが、新聞報道しか私も分かりませんけれども、その範囲内であれば法務大臣がおっしゃっているように、きちっと更に調査して報告するということで今のところいいのではないかと思っております。
問）	前原大臣が昨日の記者会見で、日銀の政策決定会合に出席したいということを申しておりまして賛否がありますけれども、大臣の受け止め。それと財務大臣も規定では出られるということになっていると思うのですが、大臣自身ご出席の意向というのはおありでしょうか。その２点をお願いします。
答）	前原大臣がご出席されると、されたのかなということについて、それはそれで結構じゃないかと思います。財務省としてはこの金融政策については副大臣が基本的に担当しておりますので、今までどおり副大臣、武正副大臣だと思いますが、出席ということであります。もちろん私が必要だなと私が判断すれば、出席することについては全くやぶさかではありませんが、今そういう判断はしておりません。
問）	週明けからＩＭＦ・世銀総会が始まりますけれども、改めて今回180カ国以上が来て、震災後の日本を売り込むチャンスということで、会場に日本のブースができたり、工場の見学が設定されたりしまして、改めて日本を売り込むという視点で意気込みといいますか、お考えをお聞かせください。
答）	48年ぶりであります。ご承知のように48年前の総会は、ちょうど東京オリンピックの年でありました。東京オリンピックが、戦後復興からの日本ということでありました。そういうことで言うと今回は、大震災からの復興という日本をある面ではご理解いただき、そして援助していただいた各国に感謝しながら、これからの日本を是非積極的にＰＲしていきたいと思っております。とりわけ、これだけの震災がありました。原発事故もあります。まだ収束に向けての努力をしているということで、この状況に対する世界の理解と、これに取り組んでいる日本の姿というものを、正しく理解をしていただくと同時に、各国とりわけこれからの新興国においての開発において、防災対応というものがいかに大切かということも含めて、我々が得た教訓や、あるいは知見も広げて、参考になれば広めてみたいと思っております。そういったことを通して、今、経済的にもヨーロッパの債務の問題、あるいはアメリカの財政の崖という問題もあり、そういった世界全体の少し陰りみたいなものがありますから、そういったことも含めて、より一層日本も貢献をしていくという姿勢は一方で強く出していきたいと思いますし、同時に今申し上げました新興国との関係も、それこそ今申し上げた観点から絆を強めていくと、新興国とも一層、そういったことも念頭に入れながら、是非、成功裏に終わるように最大限の準備と、そして対応をしていきたいと思っております。
問）	日韓のスワップラインの件なんですけれども、政府全体として最終的な協議をするというお話なんですが、延長してもけしからんという声が出るかもしれない、またしなければしないで関係悪化と受け止められるかもしれないと。世論に対応するというのが非常に難しい問題だと思うのですが、大臣としてはどのような考えで臨みたいとお考えでしょうか。
答）	どのような考えというのは、それはもうどちらの判断にしてもいろいろな意見があるでしょうから、きちっと一番、その中でも最善のことになるように判断をし、対応していきたいということに尽きます。
	（以上）