財務副大臣就任記者会見の概要(平成24年10月3日(水曜日))



【冒頭発言】
武正副大臣)	財務副大臣を仰せつかりました衆議院議員の武正公一でございます。これまで国会の方では、予算委員会の理事や、特にこの１年では、社会保障・税一体改革特別委員会次席理事ということで、予算あるいは社保関連の８法案の審議に臨んでまいりました。このたび財務副大臣を仰せつかりまして、特に社保と税の一体改革の推進なども含め、国難とも呼ぶべき状況だけに財政の規律を保ちつつ、経済好転、デフレ脱却など、政府が今進めている諸施策を進めるべく、任に当たってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
大久保副大臣)	財務副大臣を仰せつかった参議院議員、大久保勉です。財政研究会の皆さんには大変お世話になっています。といいますのは私、国会議員として９年目になりましたが、そのうち全て財政金融委員会で、そのうち７年は理事という立場でした。昨年１年間は、政調副会長で、財金部門の座長ということで、いろいろ党の考え方、それをしっかりと国民の皆さんに報道していただきまして、ありがとうございます。双方向でいろいろ議論をさせてもらいましたが、引き続きそういったことができたらいいと思っております。特に党として、もしくは与党としてやりたいことがいろいろありました。今度は政府に入りまして、しっかりと政策を作っていきたいと思っております。特に城島大臣が、国会運営及び金融財政政策に関しても、非常にベテランでありますから、しっかりと補佐したいと思っております。私の場合は、五十嵐副大臣の後継ということもありまして、税及び五十嵐副大臣が管轄されておりました国際問題などを中心に行ってまいりたいと思いますが、基本的にはチームワークが全てだと思っておりますから、城島大臣を先頭にしっかりと副大臣として支えてまいりたいと思います。
武正副大臣)	担当を言い忘れましたが、私の方が主計、それから理財、そして政策金融、そしてまた政策金融でありますので、日銀の金融政策決定会合あるいは郵政改革等を担当するということになっております。
【質疑応答】
問）	両副大臣はそれぞれ城島大臣からどのような点について、特に力を入れて当たるようにという指示があったか教えていただけますでしょうか。
武正副大臣)	先程触れましたように、私、次席理事、そしてまた代表者間協議ということで、今回の社保・税の衆議院での審議に当たりましたので、特にその点については、財務大臣の方からそうしたことを踏まえてこの社保・税の法案、あるいはこれから関連する様々な対応、そうしたものが遺漏なきように進むように国会対策も含めてしっかり取り組んでほしいと、特にそのことを言われております。
大久保副大臣）	私の場合は、まず喫緊の課題としましては、48年ぶりに開かれますＩＭＦ・世銀東京総会です。日本にとりまして復興のスピードがいかに早いか、更には金融市場としての東京マーケットの魅力、あるいは日本経済の魅力、こういったことをアピールする絶好のチャンスだと思っております。大成功に向けて頑張ってまいりたいと思っています。アラブの春ということもありまして、昨年６月から東京で事務的な準備をしておりますが、わずか１年ちょっとでしっかりとした総会を開催できると、これも日本の力だと思っています。こういった点をしっかりとアピールする、更にはバイでのミーティング等に関してしっかりと補佐をすると、こういったことがまず第一の課題です。更には25年度の税制改正、こちらに関しましては、社会保障と税一体改革の関連８法案が成立しました。具体的な中身を作っていく部分もございますので、しっかりとここは議論していきます。これまでと違いますのは、党主導で、更には民主・自民・公明、３党の協議がしっかりと行われ、それを補佐するという部分もございますから、その辺りあまり出過ぎず、しかししっかりと各党の意向を踏まえて政府として対応する、こういったバランスが必要かなと思っています。
問）	両副大臣にお聞きしたいんですけれども、前原国家戦略大臣が予算編成について、国家戦略局もリーダーシップをとってやっていきたいとご発言されているのですが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
武正副大臣）	報道の方でそういったことを言われたやに承知をしておりますが、当初、政権交代時の国家戦略局としてのそういったいろいろな取組み、それは当初から予算も含めて、場合によっては外交もというようなやりとりも、３年前あったやに記憶をしております。ただ、そういった中でそれぞれの所管省庁がその任に当たり、また所管省庁の矩を越えて、特に今回も総理から各省、各庁、連携をしっかり図るようにということも言われておりますので、今の諸懸案を乗り越える、課題を乗り越えていくことは可能かと思っております。
大久保副大臣)	付け加えますと、より具体的に申し上げますと予算編成は財政法上、財務省の役割です。これは間違いないと思います。もう１つ、中長期的にこの国をどうしていくのか、財政・経済をどうしていくのか、こういったことに関しましては、国家戦略局の守備範囲かなと思っています。これを財政に落としましたら、例えば中期財政フレーム戦略、こういったところに関しましてはもちろん財務省も関与しますが、中心的な部署としましては、国家戦略局がしっかりと中期フレームを作っていくと、こういった連携が必要だと思います。
問）	大久保副大臣にお伺いしたいと思います。先程もお話がございましたが、円高・デフレ対策特別チームの事務局長として、いろいろな具体的な円高対策などについて取りまとめ役をされてきたわけですが、逆に今度は政府、政務三役としてそれを実行するお立場になられて、どういう難しさを想定していらっしゃるか、意気込みのようなものをお聞かせ願いたいんですが。
大久保副大臣)	基本的には党にいましても政府にいましても、円高・デフレから早期に日本が脱却すると。全力で実施すると、こういう点は一緒です。ただ、組織的なことを考えましたら、当時は前原政調会長のもとでしっかりと議論をしておりました。直嶋さんが円高・デフレ特別チームの座長ということで、そういったトップの意向を踏まえて、現実的な対応を考えておりました。財務副大臣になりまして、城島大臣の意向をしっかりと踏まえて、それを支えるのが仕事だと思っております。特に為替に関しましては、大臣が専権事項ということもございまして、具体的なことに関しましてはいろいろな知恵を出す、もしくはお支えをしますが、最終的な判断は大臣がされると承知しています。
問）	武正副大臣にお伺いしたいんですが、先程金融政策を担当されるとおっしゃられたんですけれども、今週の日銀の金融政策決定会合に出席されるご予定があるのか、また日銀の金融政策運営に対する考え方、特に外債購入の是非について、今どのようにお考えかお聞かせください。
武正副大臣)	この金曜日は私の方が出席する予定にしております。また日銀については、日銀法でその独立性の堅持といったものがうたわれておりますので、日銀が政府とデフレ脱却が極めて重要な課題であるとの認識で一致しながら、引き続き政府と緊密な連携を保ちつつ、果断な金融政策運営を推進してもらえるよう期待をしているところであります。
問）	外債購入についてはいかがでしょうか。
武正副大臣)	前原さんが言われているということは承知をしておりますが、大臣も言われたように今の日銀法ということから言えば、極めて慎重な検討が必要であると考えております。
問）	武正副大臣にお尋ねします。概算要求が終わりまして、これから年末にかけて予算編成が本格化していく時期になります。現状、復興でいうと去年より大幅に増えた予算要求があったり、あと再生戦略の関連で２兆円近い要求があって、71兆円の大枠に落とし込むには２兆円規模、査定の中で切り込んでいかなければいけない状況だと思います。年末にかけて各省といろいろな予算査定をする中での意気込みと課題であるとか、その辺どういうご認識かご所見をお聞かせください。
武正副大臣)	これもまた大臣も言われているように当然予算編成、年内編成、そして年度内成立、これが切れ目のない経済対策につながってくるものと考えております。予算につきましては、今ご指摘の点からどうしても全体的に、予算的に増額になっていくというところがありますので、こういった点についてはしっかりと予算編成過程で見ていきたいと思っております。
問）	大久保副大臣にお伺いしたいんですが、先程のお話の中で来年度の税制改正のお話がありました。これまでと違うのは党主導というのと、あと３党協議をしっかりやるということだということをおっしゃいましたけれども、一方で政府税調の方でも仕切りをされるかと思うんですが、政府税調と党税調、あるいは３党協議の役割分担といいますか、位置付けについてこれまでと違う点というのはどういう点でしょうか。
大久保副大臣)	より厳密に言いますと、この１年間に関しましても、社会保障と税の問題に関しましては、党と政府が表裏一体で議論しておりました。ただ現実問題としましては、いわゆる税制改正法とか税制の法律は一法律でありますから、予算と違いまして衆議院の優越がありません。ですから、ねじれというのもございますから、この現実問題の中でどうやってこの法律を通していくか。法律を通すためにはしっかりと党及び３党が議論するということが重要です。ですからその辺りをより綿密に、かつ丁寧にやっていくということを強調したいと思っています。具体的に言いますと、民主党の税制調査会で決めて、それから政府税調という、そういうようなことは考えていませんで、常時一緒に動いていくということが重要だと思っています。ただ一方で、政府税調が先にいった場合の問題点としましては、まだ党内で議論されていないのに結論ありきといった場合には、まとまるものがまとまらないということですから、党税調の幹部及び政府、綿密な意見調整が必要だと思っています。場合によっては財務省で考えていない、もしくは結論に至っていないことが党の中で決まると。そのことによって、更には３党で決まり、これをしっかりと政府としては法律にしていき、更にまとめていくと、こういったこともあるかと思っています。
	（以上）