財務大臣政務官就任記者会見の概要(平成24年10月3日(水曜日))



【冒頭発言】
柚木政務官)	このたび財務大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の柚木道義と申します。それぞれ網屋大臣政務官と所掌がございますので、それぞれの職責の中で、城島大臣あるいは武正副大臣、大久保副大臣をしっかりとお支えをし、またチームワークよく取り組んでまいりたいと思っております。一言だけ冒頭申し上げさせていただくとすれば、網屋政務官も含めて、皆さん金融、財政、税制も本当に専門家ぞろいの中で、私はどちらかというと、厚労畑が長かったものですから、その私を起用いただいたということの私なりの認識は、社会保障と税の一体改革、私も委員であったり、答弁者もさせていただきましたが、大きく言うと２つこれに関連して、私なりの役割を認識しております。１つは増大する社会保障予算、年間約１兆2,000億円程度とも言われております、高齢化、高度化分ですね、そういった中で財政健全化、財政再建ですね、財政規律というそのスキームをしっかりと守りながらも、同時に社会保障の充実・安定化、こういった面について、５％のうち３％は充実・安定化、２％が借金返済、財政再建ということだと思いますので、その３％分の部分をしっかりと国民の皆様にもっとしっかりと発信していく、アナウンスをさせていただく。そのことによって、今の消費税の議論に対するご理解をより深めていただけるような、そういった役割を、今回、財務大臣政務官という職責の中で発信させていただくことで、これまでの立場とはまた違った形で、私なりの役割を果させていただけたらと思っています。他方で、申し上げましたように増大する社会保障予算をどのようにグリップ、マネジメントしていくかという課題も同時に担うということを目的されているんだろうと思っております。そういう意味では厚労分野の私も、医療介護などの座長もさせていただいてまいりましたので、どこに論点があるのかというのはある程度ディテールまで承知しておるつもりですので、そういった部分も、つまりグリップ、マネージする部分と、そして充実・安定化をしっかり発信していく部分と、この２点については特に私なりに思いを持って、その他所掌の予算編成、財投、国債、国有財産、それから政策金融、金融関係、更には国会対策全般、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
網屋政務官)	衆議院議員の網屋信介でございます。このたび財務大臣政務官を拝命いたしました。１年生議員ではございますけれども、こういった非常に重要な仕事を任されましたことで大変緊張いたしておりますが、今、柚木政務官からありましたように、政務官として大臣、副大臣をお支えして、チームワークを大事にしながら業務推進に専念したいと思っております。私自身は、議員になる前はずっと民間の金融機関等々で仕事をしてきたわけでございまして、民間人の目で見てこの国のバランスシートはどうあるべきなのかと、今後の財政のあり方はどうあるべきなのかということを、いろいろな意味で発信をしていくことで今後の、特に力を入れていかなければいけないのは、景気対策だと思っております。３党合意ができまして、消費税の基本的な法案は成立をいたしましたけれども、その前提というのは、この国の経済が堅調な流れの中に乗ったということが前提でございますので、そこに専念といいますか、一番の重点を置いて、いろいろな政策を実行するために、自分の意見も申し上げながら業務に専念したいと。とは言うものの、同時に財政状況というのは、非常に厳しい状況でございますので、ただ単に何でも財政出動すればいいというものではもちろんないわけで、そのバランスをとりながらそういった政策の実行のために頑張っていきたいなと思っております。特に日本再生戦略というのが、党の方でできて、政府としてもそれを是認して今後進めていくわけでございますけれども、景気の回復等々の前提として、税制等々については非常に大きな影響があるわけでございまして、今回の税制関係、それから国際の方は担当させていただきますけれども、そういった面で自分なりの経験に基づいて、財務省の皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っているところでございます。
【質疑応答】
問）	城島大臣からどのような点に重点的に力を入れて頑張るようにという指示がありましたでしょうか。具体的な指示の中身も含めて教えていただければと思います。
柚木政務官)	昨日の政務三役会議で、今申し上げましたそれぞれの所掌について、それぞれラインで言えば、私の方が武正副大臣のラインで、網屋政務官、後ほどお答えになられると思いますが、大久保副大臣のラインでというご説明はいただきました。私に対しては、これは何度か重ねておっしゃられていたのであえて冒頭も申し上げたんですが、本当に柚木政務官の場合には、社会保障の、党の調査会の事務局長代理もさせていただいておりましたし、医療・介護などの部門の座長もさせていただいておりましたので、そういったこれまでの経験を踏まえて、増税先行で社会保障の部分が棚上げ、先送りとかというイメージをどうしても持たれておりますので、社会保障の充実・安定化のための消費税５％のうちの３％、残りの２％の財政再建というのはもちろんそうなんですが、その負担増に見合った安心増の部分をしっかりと発信していってもらいたいと。そういった趣旨のことをご下命いただいたと思っておりますし、本当に大臣室を出る時にも、また重ねて仰っていましたので、そこは相当、今回、社会保障と税の一体改革を党内の議論も非常に大変な議論もありましたし、代表選を通じても非常にいろいろな意味で我が党政権にとっても、血を流しながら乗り越えてきたこの道のりもございますから、その道のりを決して無にすることのないように、国民の皆さんからご理解をいただくべく、頑張ってもらいたいという、そういうメッセージを私にはいただいたと認識しております。
網屋政務官）	具体的にこれをああしよう、こうしようということよりは、もっと大枠のところで、役割分担もそうですけれども、チームワークの問題ももちろんそうですが、私自身が議員になりましてから、ずっと財務金融の分野で委員会の理事等々を務めてきた、また党内でも財務金融コアメンバーとして、いろいろな経験をしてきたことを踏まえて、かつまたその前の前職でのいろいろな経験を踏まえて、景気の回復ですとか総合的なところで力を発揮してほしいということを言われました。先程少し申し上げたとおり、柚木さん仰るのも本当にそのとおりだと思いますけれども、政府全体として景気対策というのは一番大きなポイントでございますので、そこに貢献するような仕事をしてほしいということをおっしゃいました。
問）	柚木さんへの質問になるのですけれども、厚労関係を長くやっておられまして、今年の予算編成なんですけれども、組替え基準の中で生活保護も含めて、義務的経費も含めて見直すようにという指示が出たことについて、どのようにお考えになっているかお聞かせください。
柚木政務官）	生活保護については、既に厚生労働の政務三役のご発言等もあって、これは見直すべきところはしっかりと見直していくべきだという、そういう機運がこれは国民的にも高まっていると、私自身も認識をしております。不正受給の防止、場合によっては医療扶助のあり方については、いろいろな政務のご発言があるようですから、私は具体的なことは申し上げませんが、最後のセーフティネットである生活保護の制度という部分のベースは守りながらも、いろいろな工夫があり得ると私自身も厚労部門の時代にかかわってきたテーマでもありますから、そこは最後のセーフティネットというラインは守りながらも、非常にデフレ経済の中で厳しい状況で、お仕事、生活をされておられる方々の国民感情も踏まえながら、これは本当に必要な見直しについては取り組んでいく中で、野党の皆さんのいろいろなお考えもおありだと思いますので、組替え基準も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。ただ同時に、昨日も大臣政務官会合で、総理はもとより副総理からも同様の趣旨のお話があったと思いますが、民主党らしい予算編成、あるいは任期中最後の予算編成ということで、政権交代してよかったという成果を出さないといけない時期だと、そういうお話もございました。政権交代の原動力、私は大きく２つあって、１つは社会保障の充実・安定化、そしてもう１つは行革、政治改革の部分だと思っていますので、この社会保障の充実・安定化の部分ですね、単に生活保護も含めて、いろいろな部分での給付の削減カットという視点だけではなくて、むしろ例えばそれを就労支援とか健康の維持とか予防とか、そういった観点などからもう少し温かい視点、目線も含んだ歳出の見直し、そういった視点を持ちながら取り組んでいけたらと思っています。
問)	網屋さんにお伺いします。景気対策が一番ということですが、具体的な景気刺激策として、どのようなことを念頭にされていますでしょうか。
網屋政務官）	今すぐにこれをやれば、すぐ良くなるというのはなかなか難しいとは思うんです。先程少し申しましたように、党と政府で作り上げた日本再生戦略に基づいて、いろいろな柱がございました。農業ですとかエナジーですとかヘルス関係ですとか、そういったものを中心にということなんですけれども、財務省の立場としてどういうことができるかというと、もちろん予算も１つですけれども、もう１つは税制上どういう形でサポートしていくかということだと思っています。そこら辺、１つ１つのかなり細かいところで議論を重ねていかなければいけないことだと思います。あとは、私の専管ではございません、大臣の専管で言えば、今の為替の問題ですとか、そういったものもいろいろなところで議論をしながらやっていかなければいけないことだと思っております。いずれにしましても、今日も日経平均が8,700円台にまた下がっておりますけれども、国民の皆さんが、景気の回復が実感できるようにはどうしたらいいのかと。特に復興需要というのが、少し今、足止まりしているところがありまして、まだまだ予算の枠もありますし、この辺も含めて単なる公共事業を増やせば景気が良くなるという時代ではないので、もっと総合的に考えていかなければいけないと思っています。今の段階で、具体的にこの部分をこうしたらこうなりますという魔法の杖はないので、全般にそれは考えていかなければいけないかなと思っています。
柚木政務官)	網屋政務官とも連携をさせていただいて、税制と予算とそれぞれあるんですが、さっきおっしゃったヘルスの分野、ライフイノベーション分野、これは本当に再生戦略の中でも非常に大きな柱だと思っておりまして、ご案内のように284万人雇用、50兆円市場創出というのを掲げております。特に医薬品や医療機器分野などは、私も厚労部門時代にかかわってきた経緯も踏まえて申し上げますと、非常に担税力も高く、リーマンショックの時も自動車、電気などに比べて落ち込みも本当に少なく、この分野がまさにしっかりと予算的な税制的な支援や規制緩和、法改正も含みますが、研究開発減税とか、連携をして相談もさせていただきながら、しっかり財務省の立場からも取り組んでいくことによって、経済再生のみならず雇用の創出も含めた取組みにもつながっていく１つの大きな柱だと思っております。野田総理からも政務官というのは、政府の中でも一番前線に立って、国会対応も各省との連携もやってもらう役職だということもご下命をいただいておりますので、そこはしっかりと本当に２人で連携させていただければと思っています。
網屋政務官）	今の経済の状況というのは、一国が一人勝ちという時代ではないわけで、ご存じのとおり中国の状況が非常に不透明感がある中、アメリカは少しだけ光が見えたかなという感じがありますけれども、ヨーロッパも厳しいと。そうすると、どういう形で国際協調的な部分も含めて日本の景気回復に向けていくかというのは、我々日本の政府だけでわあわあ騒いでも簡単ではないので、そこはもう少し大局的に見ながら、ただご存じのとおり、今回の消費税の法案でもＧＤＰ２％、３％という目標値もございますし、そういったことが実現できるような形にするためにはどうすればいいのかということを、もう少し考えながら全般的な景気対策のための仕事をやっていきたいと思っています。
	（以上）